4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第30期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速感が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期の実績を上回り、計画通りに推移いたしました。
売上高については、各セグメントにおいて前年同四半期連結累計期間を上回り、順調に推移いたしました。特に、クリエイティブ分野（日本）において制作スタジオを核として人材及び制作ニーズに的確に対応した他、医療分野において医師の紹介事業が順調に拡大いたしました。

利益面においては、各セグメントにおける既存事業の強化及び新規事業の立ち上げ等に伴う戦略的な人員増強や、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約に伴う販売管理費の増加を吸収し、前年同四半期連結累計期間を上回って推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,233百万円（前年同期比111.8％）、営業利益788百万円（前年同期比101.9％）、経常利益790百万円（前年同期比102.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は506百万円（前年同期比111.4％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごとドットコム」からの登録も着実に伸長しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ（OC）」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。また、2018年５月には、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、取締役社長：錦織弘信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用して、キッズ向け動画で人気のYouTuber「キッズライン　Kids Line」の英語版サブチャンネル「Kids Line World」を開設・運営する等、国内YouTuberに新たな収益化への取り組みを提示し、チャンネル数の拡大を図っております。さらに、オフィス内に動画コンテンツ用の「OCスタジオ」を開設し、2019年３月より株式会社超十代（本社：東京都渋谷区、代表取締役：平藤真治）と共同で、10代に圧倒的な人気のYouTubeチャンネル「超十代チャンネル　ULTRA TEENS Channel」を企画・制作・運営をする他、VirtualYouTuber（VTuber）等への対応も強化し、急成長している動画市場への取り組みを加速しております。

ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.等、海外と連携した共同開発やIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。2018年７月４日に、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を承継し、株式取得により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスのゲームコンテンツ開発における高い技術力と、当社のクリエイティブ・ノウハウとの融合を進めております。さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2019年５月には株式会社ポケモン（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原恒和）と120社の参加企業を集めて、Nintendo Switch™「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ」とポケモンカードゲームを使った「ポケモン企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲームなどの人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを確立しております。

VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとIDEALENS社のVRゴーグルを活用した「VR遠隔医療教育通信システム」等のコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。

Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加しております。また、AIやIoT（モノのインターネット）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。

出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国での映像コンテンツの需要拡大を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェンシーが伸長しております。また、2019年４月には、人気小説や落語コンテンツを音声付などのチャット形式で読み進めるストーリーアプリ「Portie（ポルティ）」の配信をスタートし、小説に新たな価値を生み出すサービスへの挑戦を始めました。

建築分野では、一級建築士を紹介するエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の新シリーズ、屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLE HOUSEⓇ」をリリースし、オーナーからの引き合いが増加しております。また、2019年２月、銀座三越にオープンしたイタリアンレストランの店舗デザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした、建築プロデュース事業の実績を積み重ねております。

新たな分野への取り組みとして、これまで行なってきたAI領域を中心とした研究者や博士の紹介事業を行なうプロフェッサー・エージェンシーにおいて、研究者の起業化支援を本格的に開始いたしました。第１弾として「医療×AI」の慶應大学生によるスタートアップMETRICA株式会社の営業・契約・プロジェクト管理をサポートしております。また、2019年２月には、バイオロジー（生物学）やケミカル（化学）等、ライフサイエンス（生命科学）の研究開発を補佐するリサーチャー（研究開発支援者）のエージェンシー事業を開始いたしました。

2018年３月より開始した「舞台芸術エージェンシー」では、プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」をサービスとして開始する等、舞台芸術家の活躍の場を広げる営業活動を積極的に展開しております。

さらに、2019年３月より各分野のプロフェッショナルが専門技術と語学力共に高める「プロフェッショナル語学」サービスを、医療分野から開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回り順調に推移いたしました。利益面では、制作スタジオにおいて利益率の高い制作受託案件が増加したことや、自社媒体を活用した集客の効率化が図られた一方、既存事業部門における需要増に伴う人員増強や、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことに加え、東京エリアにおける拠点の移転・集約に伴い販売管理費が増加したことにより前年同四半期を下回りましたが、計画通りに推移いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高5,917百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）344百万円（前年同期比83.2％）となりました。

②  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業をさらに強化するため広告宣伝費を投下し医師の採用を強化したことや人員の効果的な配置を進めたこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を上回って好調に推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高1,321百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）472百万円（前年同期比129.4％）となりました。

③  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。

また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回って順調に推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高509百万円（前年同期比103.7％）、セグメント利益（営業利益）56百万円（前年同期比140.9％）となりました。

④  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した4,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」と、2018年７月に全面リニューアルした広告・Web領域の派遣求人サイト「クリエイティブ派遣.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。

連結子会社株式会社VR Japanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱仁鈿、日本名：インツミット株式会社）が開発したAIプラットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を中心に国内での販売活動を強化し、そこから得た情報によりAIを用いた日本向けシステムの研究や開発を進める他、様々なAIベンダーと提携しクライアントの価値を向上させるAI活用のソリューションパートナーとしての位置づけを目指しております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により、前年同四半期を大きく上回る一方で、VRやAI等、新たな市場への取り組みを強化したこと等により、利益面では前年同四半期を下回りましたが、計画通りに推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高485百万円（前年同期比123.3％）、セグメント損失（営業損失）79百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,312百万円増加し10,780百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より160百万円減少し3,685百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より940百万円増加し5,651百万円となりました。これは、主としてその他に含まれている未払費用が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より45百万円減少し1,356百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より256百万円増加し、7,457百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金4,620千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金5,040千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,791千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  ２  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,187千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「クリエイティブ分野（韓国）」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上