| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 熊谷 直義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 熊谷 直義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 168,419 | 167,621 | 679,276 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,212 | 1,576 | 12,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,965 | 792 | 5,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,902 | 591 | 4,772 |
| 純資産額 | （百万円） | 140,433 | 141,906 | 142,326 |
| 総資産額 | （百万円） | 264,180 | 263,477 | 258,315 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 15.32 | 6.18 | 41.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 15.31 | 6.18 | 41.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 53.7 | 54.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、安定した雇用情勢や所得環境の改善等を背景に家計消費は持ち直しの傾向にありますが、各国通商政策による貿易問題が表面化し、輸出や鉱工業生産が減少に転じ、株式市場も下落傾向となりました。人手不足は一層深刻化し、雇用安定策や省力化投資が促進される一方で、スーパーマーケットにおいては業績に影響を及ぼす大きな課題となっております。
当第１四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同調達の領域を拡大し、商品力の強化に努めました。また、プライベートブランド商品「eatime」についても、商品開発を加速すべく、当社に商品開発推進部を新設し、５月までに合計77品目といたしました。ＩＣＴ部門では前年度立ち上げた７つの協働タスクを４つに集約し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客さまの利便性向上をめざしキャッシュレス化の対応や、スマートＰＯＳの開発を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善に着手しました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、「小商圏高占拠率拡大」「店舗現場力の向上」「革新に向けた挑戦」に取り組んでおります。主な施策として「小商圏高占拠率拡大」では、お客様視点に立ち戻り、接客・クリンリネスを徹底するとともに、定番商品の価格の見直しを図りました。また、「店舗現場力の向上」では、省力化を目的とした什器等のツールを導入推進するほか、マルエツ プチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大しました。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を累計49店舗へ拡大しました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現の追求 ～ 地域課題の解決と関係性強化」「イノベーションによる生産性の追求」をテーマとした諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制を強化いたしました。また、食育活動のさらなる推進と地域の皆さまに料理を通したコミュニティの場を提供することを目的に、４月にフードスクエアひたちなか笹野店の店内に料理教室「クッキングスタジオ」を開設いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、創業10周年の節目を「成長戦略の具体的一歩を踏み出す年！」と位置づけ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」に取り組みました。主な施策としては、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて520店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。さらに、廃プラスチック削減の取り組みの一環として、㈱カスミは2019年３月１日からレジ袋無料配布中止の店舗を５月末時点で182店舗に拡大し、㈱マルエツとマックスバリュ関東㈱でもレジ袋無料配布中止の検討を開始しました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,713億68百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益が15億５百万円（前年同四半期比50.8％減）、経常利益が15億76百万円（前年同四半期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億92百万円（前年同四半期比59.7％減）となりました。
この結果を受け、当社では人手不足や原料高を背景に仕入原価やさまざまなコストが上昇する中、当第１四半期の施策の成果を早期に実現し、コスト構造のさらなる見直しを進めるとともに、営業施策の強化と店舗の活性化により既存店の回復を確実なものとすべく取り組みを進めてまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は921億29百万円（前年同四半期比0.5％減）、㈱カスミ単体の営業収益は673億78百万円（前年同四半期比0.4％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は109億25百万円（前年同四半期比0.6％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、2,634億77百万円となりました。
流動資産は、16億13百万円増加し、670億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金15億56百万円、たな卸資産１億99百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が２億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、35億48百万円増加し、1,964億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産30億95百万円、投資その他の資産３億67百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億81百万円増加し、1,215億70百万円となりました。
流動負債は、64億67百万円増加し、882億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金42億84百万円、賞与引当金19億35百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が25億円減少したことによるものであります。
固定負債は、８億85百万円減少し、333億23百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億50百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少し、1,419億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億33百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日 | － | 131,681,356 | － | 10,000 | － | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,409,700 | 普通株式 | 3,409,700 | － | － |
| 普通株式 | 3,409,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,280,963 | － | ||
| 128,096,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 175,356 | |||||
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,280,963 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の68株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 3,409,700 | － | 3,409,700 | 2.58 |
| 計 | － | 3,409,700 | － | 3,409,700 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,239 | 27,795 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 414 | 355 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,072 | 17,271 | |||||||||
| 未収入金 | 18,886 | 18,624 | |||||||||
| その他 | 2,972 | 3,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,462 | 67,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,671 | 64,980 | |||||||||
| 土地 | 44,828 | 46,483 | |||||||||
| その他（純額） | 19,816 | 20,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,317 | 132,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,023 | 12,818 | |||||||||
| その他 | 3,224 | 3,515 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,248 | 16,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,856 | 2,622 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,826 | 11,302 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 207 | 338 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,174 | 32,211 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,288 | 47,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 192,853 | 196,401 | |||||||||
| 資産合計 | 258,315 | 263,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,283 | 51,567 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000 | 1,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,100 | 7,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 822 | 907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,052 | 3,987 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 44 | 29 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 274 | 209 | |||||||||
| その他 | 20,202 | 22,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,779 | 88,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,400 | 18,150 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 55 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,058 | 1,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,717 | 5,817 | |||||||||
| その他 | 7,978 | 8,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,209 | 33,323 | |||||||||
| 負債合計 | 115,988 | 121,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,321 | 104,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,846 | 30,613 | |||||||||
| 自己株式 | △3,745 | △3,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,423 | 141,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △184 | △340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 388 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 411 | 202 | |||||||||
| 新株予約権 | 111 | 126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 379 | 387 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,326 | 141,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 258,315 | 263,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,419 | 167,621 | |||||||||
| 売上原価 | 120,328 | 120,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,090 | 47,224 | |||||||||
| 営業収入 | 3,763 | 3,746 | |||||||||
| 営業総利益 | 51,854 | 50,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,791 | 49,465 | |||||||||
| 営業利益 | 3,062 | 1,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 106 | 85 | |||||||||
| その他 | 61 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 3,212 | 1,576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金戻入益 | 1,373 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,373 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,373 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,373 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,212 | 1,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,015 | 1,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225 | △364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,241 | 772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 798 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,965 | 792 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 798 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68 | △206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,902 | 591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,915 | 583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が368百万円増加し、流動負債の「その他」が67百万円及び固定負債の「その他」が304百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | |||
| ㈱セイブ | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,633 | 百万円 | 2,735 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 203 | 百万円 | 203 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月９日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 15円32銭 | ６円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,965 | 792 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,965 | 792 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 128,272,829 | 128,269,128 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円31銭 | ６円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 61,134 | 101,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,026百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年５月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。