8905 イオンモール 四半期報告書－第109期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が806億９千万円（対前年同期比105.1％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により589億９千６百万円（同102.7％）となりましたが、営業総利益は216億９千３百万円（同112.2％）、販売費及び一般管理費が65億５千５百万円（同98.1％）となり、営業利益は151億３千７百万円（同119.6％）となりました。

経常利益は128億６千２百万円（同105.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億９千１百万円（同101.2％）となりました。

当第１四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。

なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、15ページ「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表における注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しております。

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が121億１千５百万円（対前年同期比113.4％）と伸長し、営業利益は22億９千３百万円（同865.2％）となりました。エリア別においても中国、アセアンともに営業利益は黒字となりました。海外事業は、前期末で27モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も、高い利益成長を見込んでいます。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は89億８千８百万円（対前年同期比109.4％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して15億８千万円増益の15億８千４百万円（同46,223.8％）となりました。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。

オープン後３～４年を経過し、賃料改定や旬のテナントへの入替を行うリニューアルのタイミングを迎えるモールが増加しています。当第１四半期連結累計期間では、４月30日にイオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）、５月１日にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、同月24日にイオンモール杭州良渚新城（浙江省杭州市）の４モールをリニューアルオープンしました。また、新たな需要創出に向けた取り組みとして、社会行事に対応したセールの実施等により売上拡大を図っています。３月８日の国際婦人デー（婦女節）には、働く女性が半日休みであり、女性をターゲットとしたセールス企画やイベントを開催し、売上は伸長しました。

これらの施策により、モールの鮮度を常に高め、既存19モールの専門店売上伸び率は２桁水準で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウ、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させることで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。

（アセアン）

営業収益は31億２千６百万円（対前年同期比126.5％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して４億４千７百万円増益の７億９百万円（同271.1％）となりました。

ベトナムでは、１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）において増床棟が完成し、４月に一部ゾーンを先行オープンして、６月28日にグランドオープンしました。ハノイエリアでは、イオンモール ロンビエン（ハノイ市）において、前連結会計年度より段階的にリニューアルを実施してきた効果もあり、好調に推移しております。また、当連結会計年度にオープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定のイオンモール ハイ フォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工しました。

カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）において、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Ｆｏｏｄ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプトに、多くの屋台（ブース）を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行によりキャッシュレス決済への対応も行っています。

インドネシアでは、当連結会計年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を建築着工しました。

（注）海外現地法人の決算期は12月末のため、第１四半期の業績は１月～３月度となります。

②日本

営業収益は685億７千５百万円（対前年同期比103.8％）、営業利益は128億３千７百万円（同103.7％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。

◆新たな国内需要の発掘

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。

「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や夏の熱中症予防の観点で、天候に左右されず快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。

「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。同コンサートは、2017年の初開催以降、39会場、約12,500人のお客さまに鑑賞いただきました（2019年５月末現在）。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しており、より多くのお客さまに本格的なオペラ体験をご提供しています。

「コミュニティ」では、2019年４月に増床オープンしたイオンモール名取（宮城県）において、子育て支援や生涯学習施設を導入する等、各モールにおいて地域との連携をより深めています。

「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。前連結会計年度に日本第１号店をオープンした英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Ｈｏｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」は、イオンレイクタウン（埼玉県）に続き、４月にイオンモール成田（千葉県）にオープンしました。台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐（ウーシーラン）」の海外ブランド「ＫＯＩ Ｔｈé（コイティー）」を３月にイオンモール広島府中（広島県）、４月にイオンモール沖縄ライカム（沖縄県）にオープンしました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

当第１四半期連結累計期間において、既存モールでは３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。

４月にイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムを増床オープンしました。

イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。エリア最大級のキッズ・ベビーのゾーンを形成するとともに、飲食ゾーンは面積を従来比1.8倍に拡大する等、全体の約70％をリニューアルしました。

イオンモール名取は、今回の増床により、専門店数が50店舗増加の240店舗、総賃貸面積が13,000㎡増加の80,000㎡と、東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟２階は、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。

イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規８店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。

なお、第２四半期連結会計期間以降においては、イオンモール高岡（富山県）の増床を計画しています。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存19モールの専門店売上は前期比107.4％と堅調に推移しました。

新規モールでは、スクラップ＆ビルドにより2014年２月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）のオープンを第２四半期連結会計期間以降において予定しています。

◆都市部における成長機会の獲得

株式会社ＯＰＡでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ（神奈川県）、横浜ビブレ（神奈川県）等において、飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施した結果、売上は前期を上回って推移しています。

なお、スクラップ＆ビルドにより2017年６月に閉店した大分オーパ（大分県）を、６月に新たにオープンしました。当店は、九州第４位の乗降客で賑わい商業施設や文化施設が集積するＪＲ大分駅前に立地しており、食を中心に多様なモノ・コトを集約することで、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,268億４千７百万円増加し、１兆3,300億５千８百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,336億３千３百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含めていた土地使用権の振替を含む。）し、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を329億６千２百万円取得した一方で、現金及び預金が27億７千万円、固定資産が減価償却により142億５千１百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して1,319億９千５百万円増加し、9,411億４千７百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,194億６千３百万円、専門店預り金が119億４千万円、社債が300億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が58億４千万円、未払法人税等が34億４千万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して51億４千８百万円減少し、3,889億１千１百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により利益剰余金が129億８千５百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が43億４千４百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して48億６千２百万円増加した602億７千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、285億３千７百万円（前第１四半期連結累計期間251億５千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が125億１千７百万円（同119億１千３百万円）、減価償却費が142億５千１百万円（同103億２千５百万円）、専門店預り金の増加額が118億６千４百万円（同123億１千１百万円）となる一方で、法人税等の支払額が68億７百万円（同80億７千２百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、362億３千４百万円（同510億３千８百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたＴＨＥ　ＯＵＴＬＥＴＳ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福島県）、イオンモール津南（三重県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が349億９千９百万円（同522億４千４百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が35億９千６百万円（同59億５千３百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、115億１千万円（同352億３千３百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が５億円（同244億４千１百万円）となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同100億円）、長期借入金の返済による支出が59億５千７百万円（同46億６千３百万円）、配当金の支払額が43億２千１百万円（同43億２千１百万円）、IFRS第16号の適用等によりリース債務の返済による支出が25億５千４百万円（同６百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が131,408百万円、流動負債のリース債務が11,856百万円、固定負債のリース債務が107,613百万円それぞれ増加し、利益剰余金が12,985百万円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権38,142百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産（純額）に含めて記載しております。

　また、当第１四半期連結損益計算書において、営業利益が1,335百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が294百万円減少しております。

　なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

　　　　この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しておりま

　　　　す。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年７月３日付で第20回・第21回・第22回・第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。その概要は次のとおりです。

２【その他】

　2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,321百万円、１株当たりの金額19円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上