7601 ポプラ 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第44期第１四半期連結累計期間及び第44期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

関連会社の異動

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、中国経済の減退や海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

■売上の状況

当社の主力商品である、お店で炊いたご飯を盛りつける「ポプ弁」カテゴリーにおいては、引き続き店内のフライヤーで揚げたての唐揚げ等を詰める「できたてのポプ弁」が牽引し、既存店売上前年同期比100.6％と好調を維持いたしました。

あわせて、昨年の値上げ及び、加熱式商品が好調なタバコの売上が全体売上を前年同期比1.1％押し上げる要因となったことから、当第１四半期連結累計期間の既存店ベースのチェーン売上は前年同期比100.0％となりました。

■営業、商品施策の状況

人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては更なる廃棄削減に向けて、おにぎりの賞味時間の延長及び「ポプ弁」のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始いたしました。これら商品の店頭での販売時間を拡大することで、販売の伸長と廃棄の抑制に取り組んでいます。

同様に、賞味期限までは未だ余裕があるものの、自社で定める販売期限を過ぎて売り場から撤去される商品を値引き販売するクーポンアプリ「No Food Loss」を前連結会計年度より関東地区で先行導入し検証を続けてまいりました結果、廃棄ロス削減に一定の効果があると判断、このたび全地区への拡大をすることといたしました。

また決済手段の多様化への取り組みとして、従来のスマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」に加え「LINE Pay」「Origami Pay」「au PAY」を導入いたしました。

■出店の状況

当社は引き続き、事業所内や病院内などの施設内立地に特化し出店を推進いたしました。

その結果、岡山県立大学を含む大学への出店４店舗、病院７店舗など合計17店舗の出店を達成し期末店舗数は478店舗（前年同月：455店舗）となりました。

■持分連結適用会社の株式譲渡

山陰地域におけるCVS事業について、当社は2016年11月より株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）との共同運営会社として設立した株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」という）の発行株式の30％を保有し、共同運営の形で事業参画を行うとともに、「ポプ弁」の製造事業者として「ローソン・ポプラ」店舗への供給を行ってまいりました。

山陰地域においては人口減少や高齢化、他社CVSおよび他業態間の競合が厳しくなってきており、これまで以上にスピーディな経営判断が求められる状況となってきたことから、当社は100店規模となった「ローソン・ポプラ」への「ポプ弁」の製造供給事業者のポジションに特化し、ローソン単独での運営体制へ転換することが今後の山陰地域のCVS事業、並びに当社にとって最良と判断し、当社が保有するローソン山陰の全株式4,285株について１株あたり821,704円、合計35億21百万円にて売却を行うことといたしました。

この売却に伴い、1,399百万円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上することとなりました。

なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今後とも様々な分野で連携を実施してまいります。

これらの結果、チェーン売上高11,752百万円（前年同期比2.1％減）、営業総収入6,398百万円（同2.0％減）、営業損失91百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失52百万円（同：経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,816百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、3,413百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,382百万円増加し6,248百万円（前連結会計年度末比118.1％増）となりました。これは、主にローソン山陰株式の譲渡契約締結に伴い未収入金が3,461百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,102百万円減少し4,594百万円（前連結会計年度末比31.4％減）となりました。これは、主に投資有価証券が2,224百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は102百万円減少し4,452百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が203百万円、預り金が110百万円増加したこと及び短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は32百万円増加し2,950百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が22百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,350百万円増加し3,440百万円（前連結会計年度末比64.6％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,401百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が50百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰について、当社が保有する同社普通株式の全部を株式会社ローソンへ譲渡することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は430株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社株式売却益)の増加等が見込まれます。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上