E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第１　【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２　【事業の状況】

１　【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における経済環境は、雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。また、原材料及び資材価格の高止まりに加え、人手不足により物流コスト及び労働単価は上昇傾向にあります。さらに、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を５月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店（福岡市東区）を同月23日にオープンしました。また、既存店舗の活性化として、５店舗の改装を行うとともに、１店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行い、店舗の外装及び店内設備も一新しています。

費用面では、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の改装によるイニシャルコストの増加等がありました。一方で、アプリ・SNSを活用した販促効率化の推進、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入及び働き方を変える施策を実行することで、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高43,711百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益0百万円(前年同四半期は170百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期は179百万円)、四半期純損失47百万円(前年同四半期は四半期純利益5百万円)と増収減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,467百万円増加し、38,767百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より1,112百万円増加し、18,095百万円となりました。主な要因は、売掛金が609百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末より354百万円増加し、20,671百万円となりました。主な要因は、2店舗の新規出店及び既存店の改装等により、有形固定資産が483百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,736百万円増加し、24,552百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より1,810百万円増加し、22,494百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,463百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末より73百万円減少し、2,058百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により長期借入金が80百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ268百万円減少し、14,214百万円となりました。主な要因は、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が274百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３　【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３　【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　（１÷分割（または併合）の比率）

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２　【役員の状況】

該当事項はありません。

第４　【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に関わる償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　当第１四半期累計期間　配当に関する事項」に記載のとおりです。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上