2294 柿安本店 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2018年６月８日付で連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第51期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第51期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表について、第52期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第51期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。また、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として高い水準にある企業収益に支えられ、雇用環境は堅調に推移しております。その一方で、消費税増税後の落ち込み懸念や米中の通商交渉に伴う影響など、先行き不透明な状況が続いております。先行きに関する慎重な姿勢から、企業の景況感や個人消費のマインドは低下傾向にあり、食関連業界におきましても、人手不足や原材料費、物流費の上昇が見られるなど、非常に厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社は多様化するお客様のニーズに対応するため、肉の老舗ならではの強みを活かした商品の開発や旬を捉えた商品展開に注力してまいりました。

出退店・改装につきましては、７店を出店するとともに、２店の改装、５店の退店を行いました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,745百万円、営業利益は650百万円、経常利益は680百万円、四半期純利益は430百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、改元に合わせた販売促進「平成大晦日」企画の他、牛一頭分の部位をまるごとお値打ちにご提供する「一頭セール」、各種の切り落とし等の日常使いの商品からハレの日の商品まで、豊富な品揃えによる販売力の強化に取り組みました。

この結果、当事業の売上高は3,542百万円、セグメント利益は344百万円となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、食感にこだわった『柿安秘伝のタレ サクサク極み唐揚げ』等の新商品をはじめ、定番の『黄金比率のメンチカツ』『松阪牛メンチカツ』に加え、催事やイベントに合わせたメンチカツを展開する等、種類豊富な提供をした他、『黒毛和牛 牛めし＆宮崎県産うな重』『宮崎県産うなぎ＆スタミナ焼肉重』といった旬の食材を用いた弁当を強化する等、肉の老舗ならではの商品展開に注力いたしました。

出退店・改装につきましては、仙台三越に「柿安上海DELI」を出店するとともに、１店の改装、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は3,349百万円、セグメント利益は278百万円となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、桜や抹茶を使った「おはぎ」や「どら焼」等の限定商品による季節感ある売場展開を継続しました。また、新元号の焼印入り『令和どら焼』等の企画商品や、「おはぎ」「大福」等の定番商品の継続的な見直し等による商品力強化に取り組みました。

出退店につきましては、３店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,129百万円、セグメント利益は297百万円となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、改元や周年記念等のイベントに応じた企画商品を開発し、ビュッフェ・グリル・フードコートの各業態で改元記念限定メニューを展開いたしました。

「柿安 Meat Express」では、『牛肉しぐれ煮丼』『ローストビーフ丼』等の定番メニューの見直しに加え、定食の導入等、付加価値向上に注力いたしました。

出退店・改装につきましては、フードコートへの出店強化から、「柿安 Meat Express」を３店、「奇跡の親子丼」を３店出店するとともに、１店の改装、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,405百万円、セグメント損失は７百万円となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、大手コンビニエンスストアの中元ギフトカタログにおいて、『柿安本店 黒毛和牛 ローストビーフ スライス』等を限定商品として販売した他、通販や催事の開催等、販路の拡大に積極的に取り組みました。また、「柿安ダイニング」で人気の高い「牛めし」をふりかけにアレンジした『牛めし ふりかけ』を新商品として展開する等、日常使い需要の商品開発にも注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は317百万円、セグメント利益は37百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、19,236百万円となりました。

流動資産は292百万円増加し、10,754百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加380百万円及び仕掛品の増加83百万円並びに商品及び製品の増加31百万円と現金及び預金の減少223百万円等であります。固定資産は

４百万円減少し、8,482百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の減少19百万円及び投資有価証券の減少19百万円とソフトウエアの増加22百万円等であります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ551百万円増加し、4,969百万円となりました。

流動負債は550百万円増加し、4,312百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加188百万円及び買掛金の増加167百万円並びに未払消費税等の増加109百万円等であります。固定負債は１百万円増加し、657百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加６百万円と長期未払金の減少４百万円等であります。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、14,267百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少250百万円等であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間　（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2019年３月１日から2020年２月29日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上