8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第58期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目とて表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当第１四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2019年９月１日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源を、スーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しました。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観やニーズの多様化、少子高齢化の更なる進行など消費環境の変化が続いております。また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、「地域密着」「お客さまのため」を事業運営の基本として打ち出し、地域との共生を最重要課題として、お客さまの変化とニーズに対応してまいりました。そして、地域であてにされるスーパーマーケットチェーンとして、徹底した生活応援、新たな価値提案、徹底した地域対応という経営課題に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組んでおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成（産地・量目・品質）への対応を強化してまいりました。また、生鮮・デリカ部門においては、お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力商品の更なる磨き上げを行っております。

また、こだわりの「じもの」商品を豊富に取りそろえたお取り寄せ特別販売や、地元企業さまとの共同企画による「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進するなど、地域貢献に寄与する取り組みを継続的に行っております。

店舗展開におきましては、４月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店（静岡県富士市）の開設を行いました。マックスバリュエクスプレス富士今泉店は、富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国久保店に続く出店であり、出店エリアのすきまを埋める戦略的店舗であり、当社が店舗展開の拡充に向けて推進している小型食品スーパーマーケットの第19号店として、地元農産物コーナーの設置や生鮮部門をはじめ日配品、加工食品、非食品においても日常の暮らしに必要な品揃えを確保した、普段使いに丁度良い、便利で地域に密着した店舗運営を行っております。その他、最新の商品構成の導入、またイートインコーナーのリニューアル、薄型什器への入替による通路幅の確保など、快適なお買い物環境を提案する店舗活性化改装を累計６店舗で実施しました。これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス19店舗）となりました。

その他、本年５月には、当社が行っている、子育てを行う従業員が職業生活と家庭生活を両立することができる職場環境をつくる取り組みが評価され、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され、「くるみんマーク」を取得いたしました。当社は、今後も子育てしやすい職場環境の整備や従業員の意識改革を図り、多様な人材の活躍が、お客さまへのより良い商品及びサービスの提供につながる様努めてまいります。

（中国事業）

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や拡大している中間所得者層を対象とした商品政策に新店効果が重なり、客数は前年同期に比し二桁台の伸び率を示しております。強化を図っておりますネット事業では、受注件数、１件当たりの注文数ともに前年同期を上回る数値にて推移しました。また、継続的に取り組んでいる在庫日数改善につきましては、前年同期の在庫日数を下回り、オペレーションと資金管理面での効率化に寄与しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益562億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益９億57百万円（同4.3％増）、経常利益８億43百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益

４億45百万円（同15.7％減）となりました。

　当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億75百万円増加し、760億62百万円になりました。これは現金及び預金の増加６億３百万円、関係会社預け金の増加12億円、商品の減少３億７百万円などによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、30億82百万円増加し、269億31百万円になりました。これは買掛金の増加13億１百万円、賞与引当金の増加４億52百万円、未払法人税等の減少４億70百万円などによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、８億６百万円減少し、491億30百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億45百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　マックスバリュ中部株式会社との間で締結した吸収合併契約についての詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

　イオンビッグ株式会社との間で締結した吸収分割契約についての詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年５月24日開催の定時株主総会において、発行可能株式総数を140,000,000株とする定款変更（効力発生日2019年９月１日）が承認されております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権

※  新株予約権証券の発行時（2019年５月７日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(合併契約締結について)

当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とＭＶ中部の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とＭＶ中部は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。

ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。

１．合併の目的

統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。

２．合併の方法

当社及びＭＶ中部は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。

３．本吸収合併の相手会社の概要

 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失

４．本合併の日程

５．合併比率

（１）本合併に係る割当ての内容

ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発生日直前にＭＶ中部が保有する自己株式（2019年２月28日現在235,388株）については本合併による株式の割当ては行いません。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（２）算定に関する事項

当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。

６．本合併後の吸収合併存続会社の状況

７．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（吸収分割）

１．分割の方法及び対象となる事業

当社が吸収分割会社、イオンビッグ株式会社（以下、「イオンビッグ」といいます。）を吸収承継会社とする吸収分割であります。

2019年９月１日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグに承継しました。

２．吸収分割承継会社の概要

３．吸収分割の日程

４．吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して現金6,203百万円が交付されております。

当該対価は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、2019年６月30日現在の計算を基礎として確定する対価の額につきましては現在算定中であります。

５．分割する事業の直近の売上高

６．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理します。

２【その他】

2019年４月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上