8143 ラピーヌ 四半期報告書－第72期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、前連結会計年度（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向もあり売上高が5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、前連結会計年度の状況から大きな変化はないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

  しかしながら、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用が堅調に推移する一方で、内閣府発表の３月・４月の景気動向指数が２ヶ月連続で悪化の基調判断を示すなど先行き不透明感が出始める中、米中通商問題の動向、中国経済の先行き不確実性などもあり、国内景気への下押し圧力が懸念される不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、衣料品消費全般に消費者の節約意識は依然として高い中、春先に気温が低く不安定な気候の影響もあり、春・初夏商品の販売が盛り上がりを欠くなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

  このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、卸売事業の改善、小売事業の伸長に向け、商品・販売の両面から競争力強化を高める積極的な営業活動に努めてまいりました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億12百万円減少し、64億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加１億38百万円、季節変動による商品及び製品の増加１億26百万円があった反面、現金及び預金の減少２億70百万円、仕掛品の減少１億33百万円があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少し、20億73百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加１億35百万円があった反面、買掛金の減少２億38百万円があったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、43億98百万円となりました。

  なお、当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行いました。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少し、資本剰余金が24億71百万円増加、利益剰余金が９億３百万円増加しております。

ｂ．経営成績

  衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売事業の売上低迷が大きく、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億９百万円（前年同期比3.7％減）となり、損益面におきましては、営業利益は58百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益は64百万円（前年同期比48.4％減）にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

  セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

  なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜卸売事業＞

  ブランド・お得意先・売場毎の収益確保を主眼に、効率を重視した営業活動とともに、消費者に支持される新商品開発をはじめとするブランド力強化に努めてまいりましたが、前期中の不採算取引の整理に伴う販売高の減少から、当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15億58百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益は55百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

＜小売事業＞

  ＳＰＡ型企業を目指し、婦人服・服飾雑貨小売ショップ「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」それぞれ既存店の業績確保と新規出店によるスケールメリット拡大に努めるとともに、ＥＣ（電子商取引）については、まだ取引高は小さいものの戦略事業として積極的に推進し、業績確保に取り組んでまいりました。

  当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は８億47百万円（前年同期比13.3％増）となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業利益は11百万円（前年同期比24.4％減）にとどまりました。

  直営店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店２店を出店、不採算店１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で59店となりました。

＜福祉事業＞

  当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。

  当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は３百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は５億95百万円となっております。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金についても確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を3,354,021千円減少し、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第71期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（前連結会計年度末残高　長期借入金291,662千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円

当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金233,328千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月30日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。これらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、資本金が3,354,021千円減少、資本剰余金が2,471,573千円増加、利益剰余金が903,061千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,777,756千円、利益剰余金が58,006千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」の２区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

  当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却することを決議いたしました。

１．消却を行う理由　　　　　適切な自己株式の保有水準に改めるため

２．消却の方法　　　　　　　資本剰余金から減額

３．消却する株式の種類　　　当社普通株式

４．消却する株式の数　　　　200,000株

５．消却予定日　　　　　　　2019年７月19日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上