5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第62期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含みで推移しました。世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の交易に様々な影響を与えております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,776百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は309百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は378百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

国内自動車生産が堅調に推移する中で、ダイカスト用油剤は少量塗布型離型剤の拡販により、切削油剤は新規顧客の獲得により増収となりました。また、難燃性作動液は更液・補充需要が増加したことにより、冷熱媒体は海外での大型案件の獲得等により、増収となりました。

（合成潤滑油）

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。

（素材）

ポリスチレン可塑剤用途での売上が好調に推移した一方で、化粧品用途等での売上が、顧客での生産調整の影響等により減少したことにより、流動パラフィンの売上は前年同期比微増に留まりました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での売上は前年同期並みに推移しました。粘着用途での売上は既存顧客での増販および新規顧客の獲得により、またフィルター用途での売上はビル空調向けの出荷が好調であったことにより、共に前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,188百万円（前年同期比0.9％減）となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等によりセグメント利益は227百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

②中国

自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。ホットメルト接着剤についても、自動車および空気清浄機フィルター用途での売上が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は667百万円（前年同期比20.8％減）となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は31百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

③東南／南アジア

特殊潤滑油は、ハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、タイにおける売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、輸出の減少等により売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,121百万円（前年同期比3.3％減）となり、インドネシアルピアの対ドル相場下落等による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は68百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

④北米

主力のダイカスト用油剤は、米国消費者のＳＵＶ・ピックアップトラックへの嗜好シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は168百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、28,600百万円となりました。これは主に、棚卸資産が339百万円、有形固定資産が262百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が314百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円増加した一方で、短期借入金が845百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、17,850百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が113百万円増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響を及ぼしております。また中国における環境規制の強化により調達が難しくなってきている原材料も出てきております。主たる需要分野である自動車産業においては中国、アメリカでは生産台数の頭打ち傾向が見られますが、東南アジア等の新興国では引き続き生産台数の伸びが見込まれます。

このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるインドにおいて工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては、現地人材の活用により、日系企業に加えて、現地企業との取引拡大を図っていきます。

デバイス事業においては、有機ＥＬ用封止材や水蒸気透過度測定装置を中国で拡販し事業基盤を固めてまいります。

新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により利益確保を図るとともに、次世代ハードディスク表面潤滑剤の開発により需要の捕捉に努めます。またＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）では量産化により販売先の拡大を図り、メディカル材料においても大学等との連携も進め一層テーマを広げ、ビジネス化を目指します。

生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、ＢＣＰのレベルアップを目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等グループ一体となった生産体制の構築を目指してまいります。

原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。

また働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めており、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第61期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第62期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の調整額11百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の調整額△９百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上