7488 ヤガミ 有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第52期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２ 【沿革】

1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。

その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。　

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数94名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数33名)がそれぞれ組織されております。

いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、
　①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
　②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。　　
　③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。
　④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。
を経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は“For The Next？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、文教分野においては、学習指導要領の改訂や教育内容・教育方法の変化に対応した高機能かつ多機能な学習環境を確保するとともに、長期間有効に使うための施設整備の実施が見込まれております。民間分野では、エレクトロニクス関連産業をはじめとする設備投資の需要は鈍化することが予想され、価格競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと思われます。
 このような状況のもと、当社グループは、各商品群の品揃え充実によるブランド力アップときめ細やかなアフターフォローによる顧客満足度の向上により、既存販売網の整備と新規顧客の獲得に尽力してまいります。また、ガバナンスの強化や人材育成、社内制度改革を通して、経営基盤の見直しを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループでは、本社機能をはじめ2018年４月期のたな卸資産の50％以上が愛知県に集中しております。予想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。

(2)当社グループの売上の約50％を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるものの、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。

(3)当社グループでは、様々な営業取引を行っており、得意先の経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当該リスクに対し、得意先毎に与信限度を定め規程に基づき債権額を管理するとともに、重点管理得意先を定め、その経営状況を営業担当者が定期的に確認してリスクの発生に伴う損害を抑えております。また、得意先より営業保証金を受け取ることによりリスクヘッジを講じております。

(4)当社グループは、品質管理に対し関連法規並びに国際的に認知された品質管理基準に基づき商品及びサービスを提供し、さらに、お客さまの意見・要望をくみ上げ品質の向上に努めております。しかしながら、予想を超える商品及びサービスの欠陥の発生により、当該商品(群)のみならず、当社グループの商品及びサービス全体の評価に大きな影響を与え、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10億50百万円（同14.2％減）、経常利益10億73百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同12.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　理科学機器設備部門

学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売上高は42億46百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は３億89百万円（同37.4％減）となりました。

②　保健医科機器部門

学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、ＡＥＤの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は19億74百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同10.6％増）となりました。

③　産業用機器部門

エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売増加により、売上高は21億9百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は３億６百万円（同10.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円の減少と大きな変動はありませんでした。これは主に、現金及び預金が１億43百万円、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が１億９百万円、繰延税金資産が１億17百万円増加したこと等によるものであります。

負債は34億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億14百万円、未払金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し109億97百万円となり、自己資本比率は72.97％（前年同期70.85％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.73％（同8.13％）となり、目標とする10％を下回る結果となりました。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、48億93百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、４億62百万円（前年同期９億45百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億85百万円、売上債権の減少額１億65百万円があった一方、仕入債務の減少額３億15百万円、法人税等の支払額４億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同期６億38百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により１億36百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　財務活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期90百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。

当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。

なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

代理店契約

当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。

期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)

契約内容：販売商品・取引条件等

５ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は167,868千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

［理科学機器設備］

小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、新学習指導要領に対応したプログラミング学習で役立つマグネット教材や、化学反応で冷却する画期的な「霧箱」、新機構の発射装置にこだわった衝突実験器などの開発を行いました。また近年の保育施設の市場活発化に伴い、当該施設向け商品の拡充として「手洗い流し台」を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は87,599千円であります。

［保健医科機器］

学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、熱中症対策への関心の高まりから「熱中症応急セット」のほか、学校現場の意見・要望を数多く盛り込んだ保健室備品を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は23,412千円であります。

〔産業用機器〕

製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。

当セグメントに係る研究開発費は56,855千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額58,258千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年４月20日現在

(2) 国内子会社

2019年４月20日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物2,665千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。

３　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　帳簿価額のうちの「その他」には機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

２　入札による募集１株当たりの発行価格は、最低入札価格であり、落札加重平均価格は、1,033円であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年４月20日現在

(注)　自己株式1,556,297株は、「個人その他」に 15,562単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年４月20日現在

　（注） 上記ほか当社所有の自己株式1,556千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月20日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年４月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。さらに、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率(連結配当性向)50％を目処に実施しております。
　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当67円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。

会計監査人は普賢監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。

また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会議は各事業部の部門責任者が出席して、原則として毎月１回開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。

主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております、監査等委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。

　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。
・ 企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。
・ スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会及び社外取締役とする。

　　(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。

　　(c) 損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。
・ 経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。

　　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
・ 監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。
・ 取締役会を定期的に（月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。
・ 組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。

　　(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。
・ グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。
・ グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・ 倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

　　(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。
・ 監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。

　　(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。

　　(h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。

　　(i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

　　(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。
・ 監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。
・ 監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。

　　(l)財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
・ 全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。

　　(m)反社会的勢力との関係排除のための体制

・ 反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　上記イ (c) に記載の通りであります。

ハ　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　上記イ (e) に記載の通りであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　(注)　１　取締役建守徹、取締役小島浩司の２名は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　長谷川和久　　委員　建守徹　　委員　小島浩司

 ②　社外役員の状況

当社は、監査等委員である取締役３名のうち建守徹氏、小島浩司氏の２名を社外取締役に選任しております。両氏とも専門的な知識や経験を基に月１回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

建守徹氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室により監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半期レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役は３名(うち２名は社外取締役)で構成しており、毎月１回、監査等委員会を開催しております。各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務遂行がなされているか否かの監査も行っております。会計監査人と監査等委員である取締役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室及び経営管理部にて行っており、補助者も含め４名で構成されております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室及び経営管理部は監査等委員に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について逐次監査等委員へ報告しております。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を元に、必要に応じて内部監査室及び経営管理部に対してヒアリングを行っております。監査等委員と会計監査人とは、監査等委員は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室及び経営管理部が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

普賢監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

佐藤　功一、佐賀　晃二

ハ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ホ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
　会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスクを評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。また問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に繋がっているものと認識しております。

 ト　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第53期（連結・個別）　監査法人東海会計社

第54期（連結・個別）　普賢監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
   ①　選任する監査公認会計士等の名称
      普賢監査法人
   ②　退任する監査公認会計士等の名称 
      監査法人東海会計社
（２）異動の年月日
  平成30年７月10日（第53回定時株主総会開催予定日）

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
  平成29年７月11日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
  該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
  当社の会計監査人である監査法人東海会計社は、平成30年７月10日開催予定の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任となりますので、普賢監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
  監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
  特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当期より会計監査人が普賢監査法人へ異動したことに伴い、子会社監査等も含めた新たな監査計画が策定されましたが、作業効率等を重視した内容により、年間の監査従事時間が従前の会計監査人と概ね同等となりました。これを踏まえ、会計監査人より前連結会計年度と同額の報酬額にて提示があったため、監査等委員会にてこれを妥当との判断のうえ、当該報酬額に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2015年７月14日開催の第50回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額240,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額48,000千円以内と決議いたしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬は、各取締役の役割分担と責任に応じ、業績貢献度に応じて評価し、決定する貢献度報酬を一部導入しております。業績貢献度を測る主な指標としては、連結経常利益としており、当該指標を選択した理由は、グループ全体の企業価値向上に対するインセンティブとして機能すると判断したためであります。なお、当連結会計年度における貢献度報酬に係る指標の目標は、連結経常利益11億80百万円であったのに対し、その実績は10億73百万円となりました。

監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会の協議により決定しており、経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。なお、政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとしております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月21日から2019年４月20日まで)及び事業年度(2018年４月21日から2019年４月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
 
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。詳しくは、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　③ 会計監査の状況、ト 監査法人の異動　に記載のとおりであります。
 
　第53期連結会計年度の連結財務諸表及び第53期事業年度の財務諸表
　監査法人東海会計社
 
　第54期連結会計年度の連結財務諸表及び第54期事業年度の財務諸表
　普賢監査法人

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月21日　至 2018年４月20日)

  当連結会計年度(自 2018年４月21日　至 2019年４月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)、ただし、特注品については同仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。

ロ　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

ハ　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。

 ニ　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヘ　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。　

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,071千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの53,137千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」196,361千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は42,384千円として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

１　当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度３行、当連結会計年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月21日　至　2018年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  　550株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月21日　至　2019年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  　198株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連規程に基づき、取締役会で基本方針を適宜承認し、これに従い経営管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営管理部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年４月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年４月20日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金は、変動金利によるものであり、期間の定めがないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年４月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年４月20日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年４月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年４月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月21日  至  2018年４月20日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月21日  至  2019年４月20日)

　３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）1,249千円について、減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度28,491千円　　当連結会計年度40,500千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,498千円、当連結会計年度13,722千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月21日　至　2018年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

当連結会計年度(自　2018年４月21日　至　2019年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年４月21日  至2018年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自2018年４月21日  至2019年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月21日　至　2018年４月20日)

１ 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

２ 親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

当連結会計年度(自　2018年４月21日　至　2019年４月20日)

１ 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

３　当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。

２ 親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

  １  １株当たり純資産額

  ２  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月21日　至 2018年４月20日)

  当事業年度(自 2018年４月21日　至 2019年４月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　イ 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 　ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、ただし、特注品については同仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。 

２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　６年～50年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

 ３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,059千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」188,167千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名  株式会社やがみビル

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年７月９日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2018年４月21日から2019年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の2018年４月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年７月11日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2019年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤガミが2019年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年７月９日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2018年４月21日から2019年４月20日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミの2019年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の2018年４月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2018年７月11日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。