| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,230,110 | 1,189,447 | 5,179,953 |
| 経常損失(△) | (千円) | △11,263 | △32,114 | △194,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △13,703 | △33,939 | △193,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,963 | △42,833 | △224,192 |
| 純資産額 | (千円) | 2,772,943 | 2,496,833 | 2,576,875 |
| 総資産額 | (千円) | 5,036,142 | 5,325,931 | 5,342,692 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.81 | △9.41 | △53.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 46.0 | 47.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、全体的には緩やかに回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向によっては、下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて持家の着工は増加しておりますが、貸家と分譲住宅の着工は大きく減少しております。当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年比7.2％減少しており、当面低調で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。しかし、OEM先に対する売上高は増加しましたが、ルート販売が減少したことや、採算性の低い商品の販売割合が増加、運送費の値上げにより利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めておりますが、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。
その結果、当第１四半連結期累計期間の売上高は1,189百万円(前年同期比40百万円減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失21百万円)、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し2,580百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少34百万円、受取手形及び売掛金の減少42百万円、電子記録債権の減少42百万円と製品の増加52百万円、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加40百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1百万円増加して2,745百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加12百万円、繰延税金資産の増加４百万円と投資有価証券の減少14百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、5,325百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円増加し1,790百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少82百万円、電子記録債務の減少50百万円、賞与引当金の減少40百万円と短期借入金の増加250百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少し1,038百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少15百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、2,829百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し2,496百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は46.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23,876千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 127,000 | 普通株式 | 127,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,701,100 | 普通株式 | 3,701,100 | 37,011 | ― |
| 普通株式 | 3,701,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,443 | 普通株式 | 5,443 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,443 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,833,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,011 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャニス工業株式会社 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 127,000 | ― | 127,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 127,000 | ― | 127,000 | 3.31 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,979 | 310,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 929,032 | ※ 886,935 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 341,597 | ※ 298,725 | |||||||||
| 製品 | 486,421 | 539,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 135,608 | 145,569 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,784 | 136,969 | |||||||||
| 前渡金 | 1,239 | 1,204 | |||||||||
| 前払費用 | 11,118 | 12,527 | |||||||||
| その他 | 207,609 | 248,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,598,390 | 2,580,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 408,571 | 406,011 | |||||||||
| 構築物（純額） | 19,562 | 18,876 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 356,420 | 335,410 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,113 | 981 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,316 | 32,548 | |||||||||
| 土地 | 1,440,125 | 1,440,125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,605 | 80,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,301,715 | 2,314,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,968 | 200,610 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,920 | 15,560 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,036 | 5,844 | |||||||||
| 差入保証金 | 19,304 | 19,024 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 175,825 | 175,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,190 | 24,262 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,900 | △17,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 442,585 | 431,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,744,301 | 2,745,883 | |||||||||
| 資産合計 | 5,342,692 | 5,325,931 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 482,407 | ※ 400,139 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 380,079 | ※ 329,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,357 | 178,859 | |||||||||
| リース債務 | 304 | 304 | |||||||||
| 未払金 | 50,078 | 62,648 | |||||||||
| 未払費用 | 50,104 | 44,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,223 | 5,826 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,419 | 19,576 | |||||||||
| 前受金 | 55,940 | 72,760 | |||||||||
| 預り金 | 15,049 | 29,930 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,405 | 1,981 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 16,587 | 20,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,690 | 15,652 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 121,867 | 108,389 | |||||||||
| その他 | ― | 12 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,712,516 | 1,790,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,350 | 101,330 | |||||||||
| リース債務 | 431 | 355 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 339,176 | 339,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 478,741 | 480,287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,674 | 11,740 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,699 | 5,685 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 102,226 | 99,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,053,300 | 1,038,154 | |||||||||
| 負債合計 | 2,765,816 | 2,829,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,292 | 186,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 687,074 | 616,069 | |||||||||
| 自己株式 | △166,150 | △166,294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,707,216 | 1,636,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,658 | 54,055 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,747 | 781,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,345 | △23,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 821,060 | 812,166 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,599 | 48,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,576,875 | 2,496,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,342,692 | 5,325,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,230,110 | 1,189,447 | |||||||||
| 売上原価 | 967,988 | 966,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,121 | 222,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 283,708 | 268,567 | |||||||||
| 営業損失（△） | △21,586 | △45,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,774 | 4,692 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,467 | 11,546 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 3,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,760 | 20,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | 518 | |||||||||
| 売上割引 | 3,738 | 3,933 | |||||||||
| その他 | 2,239 | 2,006 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,436 | 6,457 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,263 | △32,114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 330 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 330 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △11,593 | △32,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,128 | 1,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,110 | 1,833 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,703 | △33,939 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,703 | △33,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,703 | △33,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,680 | △10,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,420 | 1,709 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,259 | △8,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,963 | △42,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △17,963 | △42,833 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 32,775千円 | 31,893千円 |
| 電子記録債権 | 22,217千円 | 18,570千円 |
| 支払手形 | 440千円 | 380千円 |
| 電子記録債務 | 43,611千円 | 33,460千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,997千円 | 37,072千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 55,446 | ３ | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 37,065 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金986千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △３円81銭 | △９円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,703 | △33,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,703 | △33,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,597,209 | 3,607,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数と１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,065千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。