7450 サンデー 四半期報告書－第46期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における東北地方の経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっておりました。また、原材料・資材価格・人件費・物流費の上昇などに起因した食料品の値上げ等の影響を受け、一般消費者の購買マインドは生活防衛意識が高い状況が継続しており、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

　このような環境のもと、当社の既存店舗をこれまでよりも魅力のある店舗に活性化するため、品揃えと価格を変更する改装計画を策定いたしました。この計画に基づき、当第１四半期累計期間において南陽プラザ店の売場面積を拡大する全面活性化を実施し、ハードライン商材の品揃えを充実させました。また、まとめて購入していただいた場合に単価が割安となるケース販売等を実施したことで、現場で働く職人の方々をはじめとする多くのお客さまからご好評をいただいております。

　一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、３月には岩手県久慈市と「地域見守り協力事業に関する協定」を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応できる体制を整備いたしました。

　商品面では、３月及び４月に降雪や低温の影響を受け、花壇苗や野菜苗の生育が例年よりも遅れたことで苗物の販売が不振となり、関連する用土や肥料の販売も不調で終了いたしました。その一方で、気温が前年を下回る日数が多かったことで暖房用品や厚手の寝具等の販売が多少伸長したものの、第１四半期で売上高構成比が上昇する苗物や園芸用品の販売不振をカバーすることはできませんでした。

　販売費及び一般管理費におきましては、山形県内店舗の屋号変更や老朽化した店舗設備の修繕により投資が発生した前年同期間と比較して、店舗維持や修繕に係る費用を大きく抑制することができました。

① 財政状態

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して９億５百万円増加し348億３百万円となりました。これは主に春商戦による商品及び製品の増加６億15百万円、現金及び預金の増加１億67百万円、受取手形及び売掛金の増加２億65百万円等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に対して８億10百万円増加し242億４百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加10億22百万円、短期借入金の減少１億20百万円等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に対して95百万円増加し105億98百万円となりました。これは主に四半期純利益２億３百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

② 経営成績

　当第１四半期累計期間における当社の売上高は127億23百万円（前年同期比98百万円の減）、営業利益は２億57百万円（前年同期比１億64百万円の増）、経常利益は２億69百万円（前年同期比１億47百万円の増）、四半期純利益は２億３百万円（前年同期比１億34百万円の増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,640円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 107,686千円

(2) １株当たり配当額                10円00銭

(3) 効力発生日          　  　2019年４月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上