6070 キャリアリンク 四半期報告書－第24期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用・所得改善が続く中、輸出や生産の弱さが続いているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向及び中国経済の成長鈍化、並びに、英国のＥＵ離脱をはじめとする欧州における経済の不透明感が払拭されず、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、当業界では、改正労働契約法及び改正労働者派遣法によるいわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応、並びに、2018年６月に成立した「働き方改革関連法」が2020年４月より施行されることにより、時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に対するガイドラインに添った考え方が適用されることになり、企業は適切な対応を推進していくことが求められております。

このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業及び食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業並びに昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務を推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移すると共に食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移し、また、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大したことなどから、売上高は前年同期比600,490千円増（13.5％増）の5,045,622千円となりました。

また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加えて、粗利率の良い新規案件が受注できたことや、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比153,642千円増（647.0％増）の177,387千円、経常利益は前年同期比131,012千円増（288.9％増）の176,368千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101,606千円増（484.0％増）の122,598千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりですが、当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に変更しております。

（事務系人材サービス事業）

当事業は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業の売上高は前年同期比104,985千円減（2.8％減）の3,593,641千円となりました。また、利益面では、粗利率の良い新規案件が受注できたことや新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比128,669千円増（1,418.3％増）の137,741千円となりました。

①ＢＰＯ関連事業部門

　当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。

②ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、金融機関からの受注も順調に獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比258,521千円増（39.1％増）の919,373千円となりました。

③一般事務事業部門

当事業部門は、官公庁及び民間企業向け案件の新規受注並びに金融機関向け案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比239,321千円増（36.3％増）の898,837千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

　当事業は、製造加工メーカーの一部で受注量が減少したものの、食品加工業者等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比93,979千円増（13.5％増）の790,122千円となりました。また、利益面では、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだこと並びに内部管理体制、ガバナンス体制強化に伴う人件費が増加したことなどから、営業利益は前年同期比12,616千円減（91.0％減）の1,246千円となりました。

（営業系人材サービス事業）

　当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務であり、当第１四半期累計期間においても当受託業務は順調に拡大し、当事業の売上高は591,204千円、営業利益は38,150千円となりました。

（その他）

　当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比20,293千円増（40.3％増）の70,653千円、営業利益は前年同期比560千円減（69.3％減）の248千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,236,410千円となり、前連結会計年度末に比べ319,209千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が75,425千円減少したものの、現金及び預金が256,509千円、有価証券が100,000千円、受取手形及び売掛金が36,110千円、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が18,920千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,837,973千円となり、前連結会計年度末に比べ325,061千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が67,204千円、賞与引当金が66,338千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が477,301千円、未払法人税等が37,597千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,398,436千円となり、前連結会計年度末に比べ5,851千円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の減少により1,208千円、株主資本が764千円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が6,605千円減少、利益剰余金が443千円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益により122,598千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株（議決権の数551個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式55株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間62,600株、当第１四半期連結累計期間54,170株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年７月11日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。