| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 脇 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経・物流本部長 細 川 武 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,016,449 | 4,272,977 | 19,127,545 |
| 経常損失(△) | (千円) | △111,000 | △94,627 | △1,121,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △143,830 | △126,903 | △1,650,166 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 23,173 | △770,322 | △2,211,382 |
| 純資産額 | (千円) | 11,917,029 | 8,912,120 | 9,682,450 |
| 総資産額 | (千円) | 18,475,040 | 14,469,550 | 15,441,263 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △5.21 | △4.60 | △59.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 61.5 | 62.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第46期及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42億72百万円（前年同期比85.2％）、営業損失１億42百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）、経常損失94百万円（前年同期は経常損失１億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円）となりました。
売上総利益率は57.6％と前年同期より3.3ポイント改善し、販管費は前年同期比90.2％と計画通りに推移いたしましたが、既存店客数が前年比85.4％と苦戦した結果、売上高が計画から乖離しました。そのため、営業損失はわずかな改善にとどまりました。売上高未達の主な要因は、主力業態の「ikka」の苦戦によるもので、メンズ、レディスともに売上高構成比の高いカットソーの計画乖離が影響いたしました。
第１四半期については、カラーに加えて、素材や袖丈変化もシーズンを先行させた商品投入を実施いたしましたが、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことができませんでした。当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は前年比87.7％となり、全体の売上高に大きく影響いたしました。また、店舗展開においては、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は237店舗となりました。
当期は、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革することで黒字転換を果たすべく「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つの重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り、安定的な収益性の確立を目指しております。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで、建値消化率の向上及び商品調達原価率の低減を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、市場分析及び商品企画において新たなテクノロジーを導入し、今まで勘や経験にて判断していた定性的な情報をＡＩ（人工知能）にて解析し定量的に可視化することやお客さまの声をダイレクトに商品に反映する仕組みを構築いたしました。第２四半期以降に投入する秋物商品から展開してまいります。
販売面においては、お客さま応対の時間を増加する為に各店舗の採用を強化し、順次スタッフを増員しております。教育についてはＥラーニングの活用、OJTを強化することで接客応対できる販売員を育成し、質の高いお客さま応対を目指しております。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、公式オンラインの強化に取り組み、全商品が予約販売できるスキームを構築したことで、前年比111.9％と堅調に推移しております。
新たなチャレンジとしてジェンダーフリーをキーワードにした新ブランド「８marbull（エイトマーブル）」を４月に立ち上げ、５月にはデジタルネイティブ世代の男性をターゲットにした「NO NEED」をオンライン限定ブランドとして立ち上げました。売上高は堅調に推移しており、引き続き新たな客層に向けてのブランド開発を行なってまいります。
また、ファッションテック企業への変革を推進すべく５月にはクローゼットアプリを展開する株式会社スタンディングオベーションと業務提携をし、今後お客さまの購買活動をより便利に、サスティナブルにすることを目的に、公式オンラインストアの利便性向上と、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員に向け、新たなサービスの提供を推進してまいります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」についてはRPA（ロボティックプロセスオートメーション）及びBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）を導入し、業務の効率化と自動化に取り組み、生産性の向上を図っております。
当社は、ファッション小売業からファッションテック企業へと生まれ変わるべく、当社の強みを生かすことで新たな顧客創造を実現し、更なる飛躍を目指して参ります。その基盤となるSDGs（※）への取り組みを推進することで、ファッションを通じてお客さまと共によりよい未来を作り、サスティナブルな事業経営に取り組んでまいります。
また、５月21日付で機構改革を実施し、社長が商品本部長を兼務、営業本部長に取締役を配置し、第２四半期以降は経営課題である前記３つの施策において迅速に対応することで、売上拡大を図り通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
※SDGs・・・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goalsの略）のことを指します。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億71百万円減少し、144億69百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億９百万円、たな卸資産が２億93百万円、現金及び預金が２億83百万円増加し、関係会社預け金が９億20百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が９億37百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、55億57百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億７百万円増加し、繰延税金負債が２億86百万円、未払法人税等が１億48百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、89億12百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が６億51百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | ─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 126,860 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,557 | ─ |
| 27,555,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 28,528 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,557 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 126,860 | ─ | 126,860 | 0.46 |
| 計 | ― | 126,860 | ─ | 126,860 | 0.46 |
(注) 2019年５月31日現在、当社は126,900株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 482,336 | 765,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,890 | 70,300 | |||||||||
| 売上預け金 | 500,753 | 809,863 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,802,570 | 2,095,787 | |||||||||
| 未収入金 | 175,932 | 152,418 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※ 2,820,000 | ※ 1,900,000 | |||||||||
| その他 | 135,421 | 149,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,962,676 | 5,943,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 510,007 | 473,510 | |||||||||
| その他（純額） | 25,246 | 32,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 535,253 | 506,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 14,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,459,509 | 5,521,774 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,443,080 | 2,448,083 | |||||||||
| その他 | 42,934 | 38,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,193 | △2,190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,943,331 | 8,006,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,478,586 | 8,526,471 | |||||||||
| 資産合計 | 15,441,263 | 14,469,550 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 927,295 | 997,634 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,052,751 | 1,290,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,885 | 65,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,291 | 40,644 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | - | 3,859 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 94,663 | 94,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,737 | 55,187 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,784 | 9,862 | |||||||||
| その他 | 928,649 | 835,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,297,058 | 3,393,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 436,414 | 426,637 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,318,971 | 1,032,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 706,368 | 704,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,461,754 | 2,163,869 | |||||||||
| 負債合計 | 5,758,813 | 5,557,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,358,776 | 5,358,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,113,899 | △3,240,802 | |||||||||
| 自己株式 | △54,231 | △54,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,693,794 | 6,566,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,065,119 | 2,413,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,560 | 36,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121,576 | △115,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,978,103 | 2,334,684 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,551 | 10,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,682,450 | 8,912,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,441,263 | 14,469,550 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,016,449 | 4,272,977 | |||||||||
| 売上原価 | 2,292,607 | 1,811,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,723,842 | 2,461,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,885,632 | 2,603,466 | |||||||||
| 営業損失（△） | △161,790 | △142,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 540 | 775 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,852 | 44,136 | |||||||||
| 為替差益 | 402 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,274 | 5,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,069 | 49,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 280 | 2,308 | |||||||||
| 為替差損 | - | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 2,337 | |||||||||
| 経常損失（△） | △111,000 | △94,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 881 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 881 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111,000 | △95,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,829 | 31,394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,829 | 31,394 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,830 | △126,903 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,830 | △126,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,830 | △126,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,359 | △651,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,543 | 2,420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,187 | 5,886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167,003 | △643,419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,173 | △770,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,173 | △770,322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2019年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)
※ 関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 57,234千円 | 40,533千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △5.21円 | △4.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △143,830 | △126,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △143,830 | △126,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,584,363 | 27,584,142 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。