| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第３四半期連結累計期間 | 第22期 第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2017年９月１日 至2018年５月31日 | 自2018年９月１日 至2019年５月31日 | 自2017年９月１日 至2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,627,268 | 1,470,532 | 2,171,820 |
| 経常利益 | (千円) | 60,269 | 33,290 | 70,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,923 | 20,735 | 20,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,171 | 10,497 | 19,533 |
| 純資産額 | (千円) | 1,409,571 | 1,354,000 | 1,407,933 |
| 総資産額 | (千円) | 2,842,590 | 3,174,289 | 2,997,855 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.12 | 2.04 | 1.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.12 | － | 1.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 42.6 | 46.5 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年３月１日至2018年５月31日 | 自2019年３月１日至2019年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.83 | 0.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を、 ISP (注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当社が、キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては特に、VRやMR（注３,４）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善が続いており、企業収益を中心として、緩やかな上昇傾向にあります。一方で、英国のＥＵ離脱交渉や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策に関する不確実性が、景気の先行きに依然として不安を残しております。
このような事業環境の中、当社グループは、引き続き医療ツーリズムや越境eコマース、MRを中心とした新規事業の推進を加速してまいりました。売上につきましては、One to One Marketing 事業及びメディア事業が前年同期比で増加しましたが、占いコンテンツ事業及びゲームコンテンツ事業の売上減少、開発の見直し等に伴う新規事業収益化の後倒しが影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。また、営業利益については、売上構成の変化に伴う売上原価の増加により、前年同期比減となりました。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、株式売却益をはじめとする営業外収益及び特別利益として新株予約権戻入益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,470百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益30百万円(前年同期比50.0％減)、経常利益33百万円(前年同期比44.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比5.4％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツサービス（占いコンテンツ事業部）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける One to One サービス（One to One Marketing 事業部）の２つに分けております。直近３年の事業年度においては、双方向のやり取りを特徴とするOne to One サービスが好調となっており、当第３四半期連結累計期間につきましても、収益ともに増加となりました。一方で占いコンテンツサービスについては、利用継続率や各種サービスへのアクセシビリティ等の向上を目的としたシステム開発並びに機能追加を進めており、現時点においては収益に寄与しておりませんが、売上の不調については底打ちの様子を見せております。このような状況下、当第３四半期連結会計期間の占いコンテンツ事業は、引き続き、One to One サービスが、開発・改修時期である占いコンテンツ事業の収益減少を下支えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は1,240百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は391百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
② ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム配信及び運営を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、子会社「株式会社ルイスファクトリー」を主として、ゲーム配信及び運営を行う他、新規自社タイトルの制作に向け、企画の立案、推進を行ってまいりましたが、運営タイトル数の減少並びに運営期間の長期化による既存タイトルの収益性低下が影響し、前年同期比減となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は173百万円(前年同期比31.4％減)、営業利益は7百万円(前年同期比62.9％減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたキュレーションサイトの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、既存メディアにおける広告枠の拡大及び収益体制の多角化によりに売上が増加したものの、第４四半期連結会計期間にリリースする新規メディア数本の制作費が、利益を下押ししております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は51百万円(前年同期比24.5％増)、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
④ その他
新規事業におきましては、国内外の子会社が連携し、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業を推進する他、MR技術を利用したアプリケーションの開発に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、香港合弁会社の設立遅延や、MR技術開発計画の一部見直しにより、開発先行投資の増加及び収益化時期の後倒しが発生し、営業損失が前年同期比で拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は9百万円(前年同期比116.1％増)、営業損失は82百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。
なお、新規事業については、第４四半期連結会計期間以降、初夏に予定するMRアプリのリリースを始めとして、越境eコマースのサービス開始など、これまでの先行投資を回収してまいります。一方でMR事業に関しては、引き続き改修又は機能追加等に、積極的に資金を投入する予定です。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）
当第３四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し、3,174百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加312百万円、売掛金の減少58百万円及び投資有価証券の売却による減少66百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,772百万円、有形固定資産22百万円、無形固定資産165百万円及び投資その他の資産213百万円となっております。
（負債の状況）
当第３四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して230百万円増加し、1,820百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加314百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債843百万円、固定負債977百万円となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、1,354百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加20百万円、自己株式の取得による支出60百万円及び新株予約権の行使期限満了に伴う失効12百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】 2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,000 | 普通株式 | 1,221,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,221,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,078,000 | 普通株式 | 10,078,000 | 100,780 | ― |
| 普通株式 | 10,078,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,780 | ― |
② 【自己株式等】 2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４－２－６ | 1,221,000 | ― | 1,221,000 | 10.81 |
| 計 | ― | 1,221,000 | ― | 1,221,000 | 10.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,101,224 | 2,414,125 | |||||||||
| 売掛金 | 348,350 | 290,013 | |||||||||
| 商品 | 1,009 | 2,966 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,393 | 12,407 | |||||||||
| 貯蔵品 | 970 | 377 | |||||||||
| その他 | 48,531 | 54,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,524 | △2,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,513,956 | 2,772,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,287 | 22,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,813 | 28,360 | |||||||||
| その他 | 126,874 | 136,831 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 164,688 | 165,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,555 | 86 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 98,584 | 102,657 | |||||||||
| その他 | 158,222 | 140,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,439 | △29,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 293,923 | 213,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 483,899 | 401,695 | |||||||||
| 資産合計 | 2,997,855 | 3,174,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,143 | 57,149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 548,433 | 682,657 | |||||||||
| 未払費用 | 51,513 | 42,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,569 | 5,187 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,878 | 6,841 | |||||||||
| その他 | 79,418 | 48,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 792,956 | 843,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 796,966 | 977,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,966 | 977,188 | |||||||||
| 負債合計 | 1,589,922 | 1,820,289 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 434,151 | 434,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 962,449 | 983,184 | |||||||||
| 自己株式 | △454,194 | △514,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,393,866 | 1,354,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,565 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,244 | △2,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,320 | △2,683 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,746 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,407,933 | 1,354,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,997,855 | 3,174,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,627,268 | 1,470,532 | |||||||||
| 売上原価 | 769,273 | 787,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 857,995 | 683,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 797,527 | 652,822 | |||||||||
| 営業利益 | 60,468 | 30,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 4,126 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,213 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,752 | － | |||||||||
| その他 | 323 | 365 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,257 | 9,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,689 | 5,542 | |||||||||
| その他 | 766 | 1,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,455 | 6,570 | |||||||||
| 経常利益 | 60,269 | 33,290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 12,746 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12,746 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,269 | 46,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,016 | 11,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,329 | 20,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,346 | 31,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,923 | 14,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △5,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,923 | 20,735 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,923 | 14,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △711 | △2,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | △1,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △752 | △4,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,171 | 10,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,171 | 16,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △6,233 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディトラを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した日本和心醫藥有限公司（英文表記：Japan Hexin Medical Limited）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 32,405 | 千円 | 34,961 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,453 | 9,453 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 占いコンテンツ事業 | ゲームコンテンツ事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,328,707 | 252,717 | 41,350 | 1,622,776 | 4,492 | 1,627,268 | － | 1,627,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,328,707 | 252,717 | 41,350 | 1,622,776 | 4,492 | 1,627,268 | － | 1,627,268 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 397,066 | 19,031 | △16,246 | 399,851 | △65,107 | 334,744 | △274,275 | 60,468 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△274,275千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,275千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 占いコンテンツ事業 | ゲームコンテンツ事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,240,345 | 173,327 | 47,153 | 1,460,825 | 9,706 | 1,470,532 | － | 1,470,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,337 | 4,337 | － | 4,337 | △4,337 | － |
| 計 | 1,240,345 | 173,327 | 51,490 | 1,465,163 | 9,706 | 1,474,869 | △4,337 | 1,470,532 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 391,252 | 7,068 | △21,122 | 377,198 | △82,276 | 294,922 | △264,662 | 30,259 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△264,662千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,662千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円12銭 | 2円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,923 | 20,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 21,923 | 20,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,321,688 | 10,150,154 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円12銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株)(うち、新株予約権) | 2,200(2,200) | －(－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。