| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
（注）第21期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年５月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年５月31日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,641 | 104,821 | 163,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,866 | 3,194 | 4,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,207 | 2,295 | 2,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,205 | 2,293 | 2,888 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,251 | 25,889 | 17,987 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,432 | 73,912 | 63,679 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.67 | 32.39 | 42.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.42 | 30.41 | 39.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 35.0 | 28.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,494 | 2,499 | △2,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,697 | △5,430 | △7,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,542 | 7,426 | 19,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,979 | 20,988 | 16,493 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.64 | 20.57 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年５月までの国内中古車登録台数は3,398,806台（前年同期比100.2％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,739,075台（前年同期比100.1％）であり、軽自動車の登録台数は1,659,731台（前年同期比100.3％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行いサービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年４月に総合店として宮城県に２店舗目となる「名取店」をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店２店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、2019年５月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、愛知県名古屋市に「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、静岡県浜松市に「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,048億21百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は32億85百万円（前年同期比62.9％増）、経常利益は31億94百万円（前年同期比71.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、関東甲信越地方に併設店として買取専門店２店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は57拠点（96店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方２拠点（２店舗）を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は18拠点（20店舗）となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第２四半期末の拠点数は75拠点（116店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（％） | 期末拠点数 | 販売台数（％） | |
| 北海道東北地方 | 7,383 | ６（９） | 4,456 | 9,500 | ７（10） | 5,508 | 128.7 | １（１） | 123.6 |
| 関東甲信越地方 | 18,186 | 10（18） | 10,971 | 26,154 | 17（30） | 14,053 | 143.8 | ７（12） | 128.1 |
| 東海北陸地方 | 30,455 | 26（34） | 21,114 | 40,843 | 32（44） | 27,246 | 134.1 | ６（10） | 129.0 |
| 関西地方 | 11,906 | 10（15） | 7,328 | 17,885 | 12（20） | 11,622 | 150.2 | ２（５） | 158.6 |
| 九州沖縄地方 | 7,708 | ５（９） | 4,965 | 10,436 | ７（12） | 6,564 | 135.4 | ２（３） | 132.2 |
| 合計 | 75,641 | 57（85） | 48,834 | 104,821 | 75（116） | 64,993 | 138.6 | 18（31） | 133.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は739億12百万円となり前連結会計年度末に比べ102億33百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ67億73百万円増加し、542億９百万円となりました。主な要因は現金及び預金が45億17百万円、売掛金が12億86百万円及び商品が11億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ34億59百万円増加し、197億３百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が16億82百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20億63百万円増加し、228億８百万円となりました。主な要因は短期借入金が13億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、252億14百万円となりました。主な要因は長期借入金が２億24百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ79億１百万円増加し、258億89百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億95百万円増加し、209億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億99百万円の収入（前年同期は14億94百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億57百万円、たな卸資産の増加額12億74百万円及び売上債権の増加額12億86百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億30百万円の支出（前年同期は36億97百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出50億57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億26百万円の収入（前年同期は65億42百万円の収入）となりました。これは主に、株式発行による収入58億86百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,223,600 | 75,244,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,223,600 | 75,244,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 51,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 5,150,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,061 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 5,464 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 55,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 5,500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,054 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 5,797 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日（注） | 5,207,600 | 75,223,600 | 2,771 | 6,086 | 2,771 | 6,119 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＭＮ | 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 25,200,000 | 33.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,589,200 | 12.74 |
| 広田 靖治 | 名古屋市千種区 | 3,904,800 | 5.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,899,800 | 5.18 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 3,540,000 | 4.70 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,132,700 | 2.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 1,455,300 | 1.93 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 1,206,000 | 1.60 |
| 川口 敦司 | 愛知県稲沢市 | 1,193,200 | 1.58 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 736,800 | 0.97 |
| 計 | － | 52,857,800 | 70.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式保有） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,220,300 | 752,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 75,223,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 752,203 | － | |
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,523 | 21,041 | |||||||||
| 売掛金 | 4,290 | 5,576 | |||||||||
| 商品 | 23,347 | 24,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 95 | 123 | |||||||||
| 貯蔵品 | 290 | 382 | |||||||||
| その他 | 2,891 | 2,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,435 | 54,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,580 | 10,263 | |||||||||
| その他（純額） | 3,755 | 5,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,336 | 15,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 906 | 881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,000 | 3,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,243 | 19,703 | |||||||||
| 資産合計 | 63,679 | 73,912 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,603 | 4,429 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,138 | ※１ 9,483 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,728 | ※３ 3,039 | |||||||||
| リース債務 | 262 | 78 | |||||||||
| 未払法人税等 | 796 | 1,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 553 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 4,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,744 | 22,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 22,998 | ※３ 23,222 | |||||||||
| リース債務 | 253 | 248 | |||||||||
| 資産除去債務 | 641 | 710 | |||||||||
| その他 | 53 | 33 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,946 | 25,214 | |||||||||
| 負債合計 | 45,691 | 48,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,144 | 6,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,551 | 8,493 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,310 | 11,327 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,007 | 25,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | △24 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,987 | 25,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,679 | 73,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,641 | 104,821 | |||||||||
| 売上原価 | 63,373 | 86,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,267 | 18,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,251 | ※ 14,767 | |||||||||
| 営業利益 | 2,016 | 3,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 10 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | 45 | 21 | |||||||||
| その他 | 58 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 90 | |||||||||
| 賃貸原価 | 9 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 197 | 102 | |||||||||
| その他 | 16 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263 | 210 | |||||||||
| 経常利益 | 1,866 | 3,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 8 | |||||||||
| 減損損失 | － | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,866 | 3,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 647 | 917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 658 | 862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,207 | 2,295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,207 | 2,295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,207 | 2,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,205 | 2,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,205 | 2,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,866 | 3,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 652 | 1,159 | |||||||||
| 減損損失 | － | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 371 | 553 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 90 | |||||||||
| 支払手数料 | 55 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,370 | △1,286 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △283 | △1,274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 372 | △173 | |||||||||
| その他 | 597 | 1,013 | |||||||||
| 小計 | 2,293 | 3,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △760 | △666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,494 | 2,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △31 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,965 | △5,057 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △81 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △498 | △278 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 9 | － | |||||||||
| その他 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,697 | △5,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,671 | 1,345 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,485 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △570 | △1,464 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 96 | 5,886 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △279 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | － | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,542 | 7,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,339 | 4,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,639 | 16,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,979 | ※ 20,988 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 15,650 | 百万円 | 15,850 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 8,138 | 百万円 | 9,483 | 百万円 |
| 差引額 | 7,512 | 百万円 | 6,367 | 百万円 |
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間（2019年５月31日） | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年11月30日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び長期借入金1,598百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年５月31日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金623百万円及び長期借入金1,296百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | |||
| 給料手当 | 2,557 | 百万円 | 3,676 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 288 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 29 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,030 | 百万円 | 21,041 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | 百万円 | △52 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,979 | 百万円 | 20,988 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 6 | 2017年11月30日 | 2018年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2017年12月１日を効力発生日としておりますので、2017年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 278 | 4 | 2018年11月30日 | 2019年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,086百万円、資本剰余金が8,493百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円67銭 | 32円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,207 | 2,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,207 | 2,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,327,778 | 70,850,995 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円42銭 | 30円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,211,257 | 4,615,545 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。