9716 乃村工藝社 四半期報告書－第83期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第82期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において余暇施設市場やその他市場をはじめ、各分野において総じて売上が増加したことにより、売上高は314億89百万円（前年同期比42.3％増）となりました。また、利益面におきましては、売上高増加の影響により、営業利益は25億88百万円（前年同期比375.2％増）、経常利益は26億57百万円（前年同期比339.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9百万円（前年同期比530.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、オフィスや保育園、鉄道・空港関連施設などを手掛けたその他市場、および専門店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場などの売上が増加しました。

その結果、売上高は308億53百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は25億39百万円（前年同期比371.6％増）となりました。

（単位：百万円）

（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。

②飲食・物販事業

博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、売上高は6億36百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は65百万円（前年同期比193.3％増）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、768億86百万円(前連結会計年度末比119億60百万円減）、負債は349億17百万円(前連結会計年度末比106億18百万円減)、純資産は419億68百万円(前連結会計年度末比13億42百万円減）となりました。

総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。

負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から54.6％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ. 生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ. 期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ. 売上高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ. 生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ. 期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ. 売上高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更がおこなわれ、発行可能株式総数は238,170,000株増加し、476,340,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

２　2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）

当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更をおこなっております。

１　株式分割の目的

株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（1）分割の方法

2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 59,948,294株

株式分割により増加する株式数　　 59,948,294株

株式分割後の発行済株式総数　　　119,896,588株

株式分割後の発行可能株式総数　　476,340,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　2019年５月16日

基準日　　　　　2019年５月31日

効力発生日　　　2019年６月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３　株式分割にともなう定款の一部変更

（1）定款変更の理由

上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3）定款変更の日程

効力発生日　　　2019年６月１日

４　その他

資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上