E04112 越後交通 有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸事業

(2) 建設事業

当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。

(3) 不動産事業

当社、㈱カンコー及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。

(4) 卸売・小売事業

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１．特定子会社に該当しております。

３．※２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社。

   その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．※３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1） 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の影響等による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努めてまいります。

建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。

不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。

自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）燃料費の高騰

主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）公的規制

運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）補助金制度

運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,855,825千円(前年同期比0.9％減)、営業利益は862,045千円(同比33.4％増)、経常利益は883,355千円(同比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,079千円(同比24.1％増)となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

（運輸事業）

　乗合バス事業においては、一般路線においては運行本数も利用実態に合わせて調整するなどし、経費の削減に努めました。県内高速バスにおいては、平成30年12月よりＩＣカードシステムを導入し、現金、バスカードの他に、新たな支払手段が加わったことで利便性の向上が図られました。県外都市間高速バスにおいては、繁忙期における増発便の運行を積極的に行い、ほぼ前年並みの収入を維持することができました。

　貸切バス事業においては、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客（首都圏・関西圏

等）についても、積極的な営業展開を進めてまいりました。

　また、3年に1度開催される「大地の芸術祭」に関する受注もあり、増収、増益となりました。

　この結果、売上高は5,383,286千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は96,507千円(同比88.3％増)となりました。

（建設事業）

　建設業界においては、2018年12月に出された国土強靭化緊急3ヶ年計画により、防災・減災関連工事の予算付けは強化されておりますが、当地域においては財政状況は厳しく、公共工事の受注環境は依然厳しい状況にあります。こうした情勢の中ではありますが、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。大型スーパーの新築工事、道路消雪施設工事等の竣工がありました。

　この結果、売上高は6,383,239千円(前年同期比4.4%増)、営業利益357,485千円(同比53.6%増)となりました。

（不動産事業）

賃貸部門については、賃貸件数、管理仲介件数ともに伸び悩みました。

この結果、売上高は345,604千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は37,312千円(同比11.2%減)となりました。

（卸売・小売事業）

　自動販売業においては、新車部門では新型車の投入もなく厳しい状況下ではありましたが、法人営業に積極的に取り組む等により、受注台数は前年並みを確保いたしました。

　高速道サービスエリア事業においては、徹底した原価管理、人件費の抑制により事業損益が大幅に改善いたしました。

　この結果、売上高10,743,694千円(前年同期比3.4%減)、営業利益370,739千円(同比15.7%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,512,320千円（前連結会計年度比1,531,202千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,319,266千円（同1,804,952千円増）となりました。これは主に売上債権の減少513,949千円（同1,340,292千円増）及び、たな卸資産の減少581,501千円（同937,432千円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は312,040千円(同149,299千円減)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出463,693千円（同133,172千円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、476,023千円(同152,708千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,020,590千円（同1,578,992千円増）及び、長期借入による収入3,040,000千円（同1,904,705千円増）等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高及び営業利益）

売上高は前年同期に比べ214,854千円減少(前年同期比0.9%減)し、22,855,825千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ215,604千円増加(同比33.4%増)し、862,045千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前年同期に比べ10,511千円減少(同比6.6%減)し、148,436千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ6,299千円増加(同比5.2%増)し、127,126千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ198,793千円増加(同比29.0％増)し、883,355千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前年同期に比べ29,237千円増加(同比118.4%増)し、53,922千円となりました。特別損失は、段階取得に係る差損の発生などにより前年同期に比べ137,436千円増加(同比848.5%増)し、153,633千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、90,594千円増加（同比13.1%増）し783,644千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して521,079千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比24.1％増)となりました。

（当連結会計年度末の財政状態の分析）

当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。

総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。

負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました

（キャッシュ・フローの状況の分析）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,804,952千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは定期預金等の預入による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ149,299千円減少し、312,040千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は152,708千円減少し476,023千円の資金を支出しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,531,202千円増加(同比77.2%増)し、3,512,320千円となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費　用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,200千円となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車14両、貸切車13両の車両を購入(取得総額324,396千円)いたしました。

建設事業では、工場の修繕及び機械装置等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。

不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。

卸売・小売事業では、各種機械装置の拡充を図り、サービス向上に努め、受注拡大をはかりました。

また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上表には、建物を中心に賃貸中の資産が1,248百万円含まれております。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員を外書しております。（以下同じ）

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況

(4) 在外子会社の状況

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 改修

(3) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  中越自動車㈱との合併による増加4,800千株（合併比率１：１）及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株（合併比率１：１）であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式等25,661株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に661株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式661株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき当期配当は、１株当たり４円としております。

内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。

①企業統治に関する事項　等

  当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。

・取締役会 取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

・監査役会 監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。

・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。

  当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。

  当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。

  また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。

  当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。

  当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注) １．取締役  林　崇・同  鈴木　康司・同　端　達夫は社外取締役であります。

２．監査役  花木正義・同　渡邉浩明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長  田中直紀は、代表取締役会長  田中眞紀子の配偶者であります。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。

社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況
　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役３名の内、２名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。

　　監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。

　　毎月定例監査役会を開催し、常勤監査役は、取締役会のほか、部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況
  当社における内部監査は、経理部７名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。

③  会計監査の状況

  a.会計監査人の名称

公認会計士　山﨑　真
　公認会計士　伊藤　伸介

  b.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ３名、会計士試験合格者２名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認会計士の審査を受けております。

  c.会計監査人の選定方針と理由

　  会計監査人候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    監査役会において、公認会計士　山崎　真氏、　公認会計士　伊藤　伸介氏に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

  d.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成について説明を受けております。

    その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬

  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

  c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

  d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 　 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　   該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　山﨑　真　氏、公認会計士　伊藤　伸介　氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    7社

      ㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、

      南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱

長鐵工業㈱は2019年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (2) 非連結子会社数  2社

      越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック

      連結範囲から除いた理由

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　非連結子会社２社及び関連会社中越郵便輸送㈱他２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　当連結会計年度において、長鐵工業㈱は、株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、長鐵工業㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの    決算日の市場価格等に基づく時価法

                 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの    移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・商品              最終仕入原価法

・製品              総平均法による原価法

・分譲土地建物      個別法による原価法

・仕掛品            個別法による原価法

・原材料及び貯蔵品  移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　但し、原材料の一部は総平均法による原価法

(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ６～50年

機械及び装置並びに車両運搬具          ２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）   ５年（社内における利用可能期間）

(ハ)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に関する会計処理の方法

 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。なお、長鐵工業㈱の株式を追加取得することによって発生したのれんについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、償却は翌連結会計年度より行います。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
　(1) 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　(2) 適用予定日
　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,985千円は、「資金調達費用」500千円、「その他」35,485千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,829千円のうちの43,869千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」144,851千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」92,829千円のうちの48,959千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」39,154千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

また、前連結会計年度における上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（極度額1,371,800千円）に対するものが含まれております。

※２圧縮対象資産

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

※３当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

６保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のおもな内訳は次のとおりであります。

※２固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。

※３固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。

※４固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。

※５固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。

※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（１千株）によるものであります。

２．配当金に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（１千株）によるものであります。

２．配当金に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

　３ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債、並びに（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び長期借入金には一年以内返済分が含まれております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記のうち非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について6,719千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

(注１)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額504,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注２)　当連結会計年度において、非上場株式について6,719千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

(注１)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額583,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（４）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　前連結会計年度　割引率　　0.02％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度　割引率　△0.15％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,805千円、当連結会計年度59,018千円であります。

（税効果会計関係）

(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　　　（1）企業結合の概要

　　　　　 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

             被取得企業の名称　　長鐵工業㈱

　　　　　　 事業の内容　　　　　不動産事業

　　　　　 ②企業結合を行った主な理由

 不動産事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を固めるため、2019年２月22日開催の取締役会決議により、他の株主から長鐵工業㈱の株式を取得しております。

　　　　　 ③企業結合日

             2019年３月28日

　　　　　 ④企業結合の法的形式

             現金を対価とする株式取得

　　　　　 ⑤結合後企業の名称

             変更はありません。

           ⑥取得した議決権比率

　　　　　　 企業結合直前に所有していた議決権比率　49.2％

             企業結合日に追加取得した議決権比率　　 1.0％

             取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50.3％

　　　　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得により、当社及び関係会社等が長鐵工業㈱の議決権50.3％を取得したことによります。

　　　（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2019年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　　　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　（4）被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　　 段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,523千円

　　　（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　 該当事項はありません。

　　　（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　 ①発生したのれんの金額

             190,341千円

　　　　　 ②発生原因

             企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

　　　　　 ③償却方法及び償却期間

             ５年間にわたる均等償却

　　　（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　 （概算額の算定方法）

 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

     なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.04％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。

これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額及び減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は長鐵工業㈱（土地等4,808,319千円）を連結の範囲としたためによるものであります。

（注３）期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。

また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー

建設事業…………建設業、内装工事

不動産事業………不動産賃貸、不動産販売

卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注１）長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。

（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は弁済期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。

　　（注２）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。

（注２）債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません

　　（注３）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【損益計算書添付書類】

売上原価明細表

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)