9787 イオンディライト 訂正四半期報告書－第46期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクにおいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年１月15日に提出いたしました第46期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2018年４月に永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を新たに設立、2018年５月に㈱ユーコムを新たに取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

 (1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,267億44百万円（対前年同期比102.1％）、営業利益89億13百万円（同84.4％）、経常利益93億７百万円（同84.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億93百万円（同70.0％）となりました。

［基本方針］

当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目的に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

これに先立ち当社は、2017年４月に「ＩＦＭ（※）」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画（2017年度-2019年度）を策定・公表しています。今期は、この中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン2025」で定める３つの柱を各事業の施策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

※ ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

  ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］

＜安全・安心＞

　日本では９月に北海道胆振東部地震、相次ぐ台風の上陸により、各地で自然災害による被害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）企業として、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。

＜人手不足＞

当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しています。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当期間は設備の保守・点検業務を通じて得られるデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight Viewer）を開発し、10月より導入しました。また、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めると共に、清掃事業会社を対象に11月より販売を開始しました。

また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて４月よりセコム㈱との協業を開始しています。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗にて警備業務の省力化に向けた実証実験を進め、入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。今後、商業施設を中心に同モデルの展開を図ると共に施設管理業務における更なる省力化に向けた検証を進めます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小型のオフィスビルへの営業活動においても連携を強化してまいります。

海外では当社ベトナム現地法人であるイオンディライトベトナムがソフトバンクテレコムベトナムと協業し、「トイレＩｏＴサービス」の実証実験をイオンモール Binh Tan（ホーチミン市）にて、９月より開始しました。同サービスでは個室トイレの利用状況を可視化することでトイレ清掃の業務効率化と安全対策の向上を図ります。

＜環境＞

　３月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO­２などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。また、同社は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable Energy）100」に日本の小売業として初めて参画しました。

　こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。これを早期に実現するため、10月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネジメントサービスの事業化、並びに電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。

［グローバル展開の加速］

＜中国事業：中核２社を完全子会社化＞

　当社は中国事業の更なる拡大を目的に、10月に中核事業子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の２社を持分追加取得により完全子会社化しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。

＜アセアン事業：インドネシア清掃会社の株式取得＞

　当社はアセアンでの更なる成長を目的に、10月にインドネシアで事業を展開する清掃会社PT Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の株式90％を取得することを決定し、12月に正式に株式を取得しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊富な経験を有する経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を果たし、清掃事業における売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきました。今後、当社のノウハウを活用することで、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、ＦＭ企業へと成長させていきます。

＜ISO 41001認証を国内初取得＞

　2018年４月に国際標準化機構（International Organization for Standardization, ISO）よりＦＭ分野初の国際規格「ISO 41001」が発行されました。当社は９月に、ＩＦＭの提供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。今後、ISO 41001を活用することでビジネスプロセスの標準化を進め、グローバルレベルのサービス提供を拡大してまいります。

［従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み］

　当社では、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が「働きがい」や「やりがい」を持って日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014 年度より現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果の共有、並びに更なる活動の活性化を目的に11月に東京ビッグサイトにて「第４回 働きやすさ追求活動取り組み発表会」を開催しました。発表会には社外専門家も招聘し、各々の取り組みに対して、より一層の改善に向けた助言を得ることができました。当社では、引き続き、「働きやすさ追求活動」を通じて、従業員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、 従業員エンゲージメントを高めてまいります。

② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高425億63百万円（対前年同期比107.6％）、セグメント利益42億50百万円（同121.0％）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高332億85百万円（対前年同期比102.4％）、セグメント利益21億19百万円（同100.0％）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高430億93百万円（対前年同期比104.2％）、セグメント利益50億円（同107.5％）となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティング剤の拡販を実施すると共に、トイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を開始しました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高309億66百万円（対前年同期比94.6％）、セグメント利益28億81百万円（同109.9％）となりました。当期間は、国内で発生した自然災害により被災されたお客さまに対して、復旧工事などのサービス提供を通じて建物の早期復旧を支援しました。また、商業施設の改装工事に際し、設計やデザインといった企画段階からの提案に注力した結果、各種工事の包括的受託を拡大しました。加えて、設計やデザインといった付加価値の高いサービスの提供を拡大することで収益性を改善しました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高387億83百万円（対前年同期比102.5％）、セグメント利益21億36百万円（同100.9％）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高240億６百万円（対前年同期比97.8％）、セグメント利益７億64百万円（同50.9％）となりました。当期間は、９月に相次いだ台風により、平時の物流網が乱れ、一部エリアにて品切れが発生し業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大に注力しました。加えて、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高140億46百万円（対前年同期比103.5％）、セグメント損失23億35百万円（前年同期はセグメント損失１億40百万円）となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス㈱による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (3）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

（注）当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任　　　横山　富美男　　　2018年８月31日付

　　　　　柴山　浩　　　　　2018年８月31日付

　　　　　生田　徳明　　　　2018年８月31日付

　　　　　藤井　亮太　　　　2018年９月30日付

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

  また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱ユーコム株式の新規取得により、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含め、中央管財㈱が当社子会社である㈱白青舎と合併したことにより、連結の範囲より除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当社は、2018年11月30日付で連結子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を非支配株主から追加取得しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,216百万円減少しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,879百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

出資持分の追加取得

Ⅰ．永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司

事業内容　　　　　　　物業管理、物業清掃サービス、緑化及び道路施設メンテナンス管理、駐車場管理サービス、倉庫サービス等

(2)企業結合日

2018年11月30日（みなし取得）

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの出資持分取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した出資持分の議決権比率は49％であり、当該取引により永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、迅速かつ機能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．出資持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　4,878百万円

取得原価　　　　　　　　4,878百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

出資持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4,077百万円

Ⅱ．武漢小竹物業管理有限公司

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　武漢小竹物業管理有限公司

事業内容　　　　　　　物業管理（政府関連物件、商業施設、オフィス、住宅等）、物業付属施設メンテナンス、業務用及び家庭用洗剤、日用雑貨、アパレル販売業務など

(2)企業結合日

2018年11月30日（みなし取得日）

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの出資持分取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した出資持分の議決権比率は49％であり、当該取引により武漢小竹物業管理有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、迅速かつ機能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．出資持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　1,446百万円

取得原価　　　　　　　　1,446百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

出資持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,138百万円

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

　当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2019年１月８日をもって公開買付けを終了いたしました。

 １．買付け等の目的

　当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努めており、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視すると共に、成長投資と株主還元とのバランスも重視し、安定的な配当性向を維持する事を資本政策の基本方針としております。

　また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　かかる方針に従い、株主の皆様への利益還元の更なる強化策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に至りました。

　また、自己株式の取得方法として、市場買付けの方法によることとした場合には買付数量が限定的とならざるを得ませんが、大株主が保有する当社普通株式の一部を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。

 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　　(1)取得する株式の種類　　普通株式

　　(2)取得する株式の総数　　2,970,100株（上限）

　　(3)取得価額の総額　　　　10,897,296,900円（上限）

　　(4)取得する期間　　　　　2018年12月５日（水曜日）から2019年２月28日（木曜日）まで

 ３．自己株式の公開買付け等の概要

　　(1)買付予定の株数　　　　2,970,000株

　　(2)買付け等の価格　　　　普通株式1株につき金3,669円

　　(3)買付け等の期間　　　　2018年12月５日（水曜日）から2019年１月８日（火曜日）まで

　　(4)公開買付開始公告日　　2018年12月５日（水曜日）

　　(5)決済の開始日　　　　　2019年１月31日（木曜日）

 ４．自己株式の取得終了について

　　(1)取得した株式の種類

　　　普通株式

　　(2)取得した株式の総数

　　　2,700,000株

　　　(注)発行済株式総数に対する割合4.98％（小数点以下第三位を四捨五入）

　　(3)取得価額の総額

　　　9,906,300,000円

　　　(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

　　(4)取得した期間

　　　2018年12月５日（水曜日）から2019年１月８日（火曜日）まで

　　(5)取得方法

　　　公開買付けの方法による

　なお、本公開買付けをもって、2018年12月４日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（取得による企業結合）

　当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、PT Sinar Jernih Sarana（以下、「SJS社」）の子会社化を決議し、2018年12月17日に同社株式の90％を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、日本国内で培った技術やノウハウを活かし、設備管理や清掃、警備などのサービスの提供を通じて、各国のお客様や地域社会に対し「安全・安心・快適」な環境を提供してきました。こうした中、当社は、アセアンでの更なる成長を目的とし、インドネシアで清掃事業を展開するSJS社株式の取得を決定しました。

(3)企業結合日

2018年12月17日

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　現金　　1,672百万円

取得原価　　　　　　　　　1,672百万円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

  2018年10月10日開催の取締役会において、第46期（2018年３月１日から2019年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年１月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上