9787 イオンディライト 訂正四半期報告書－第46期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクにおいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2018年10月12日に提出いたしました第46期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結貸借対照表関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、2018年４月に永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を新たに設立、2018年５月に㈱ユーコムを新たに取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～８月31日）の連結業績は、売上高1,526億11百万円（対前年同期比101.2%）、営業利益62億75百万円（同84.6%）、経常利益63億49百万円（同84.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億38百万円（同67.8%）となりました。

［経営の基本方針］

　当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目指し、イオンディライト ビジョン 2025（以下、「ビジョン 2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

　これに先立ち当社は、2017年４月に「ＩＦＭ（※）」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画（2017年度-2019年度）を策定・公表しています。今期は、この中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン 2025」で定める３つの柱を各事業の施策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］

＜安全・安心＞

　当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの使命と考え、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、有事においては、お客さまのＢＣＰ（※）を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。

　当期間、日本では６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨と相次いで自然災害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。

※ＢＣＰ

  不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

＜人手不足＞

　当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しました。ＡＤプラットフォームでは、当社がサービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

　ＡＤプラットフォームの構築と併せて、当期間は、テクノロジーの活用による施設管理業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型商業施設では、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、研究開発を進めてきた自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を行い、11月からの本格導入、販売開始に向けて９月にイオンスタイル仙台卸町に先行導入しました。さらに、施設のデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight Viewer）を開発し、10月より本格導入しました。加えて、中国上海市では、５月にＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新たな研究開発センター（永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司）を開設しました。同センターでは、ＡＩやＩｏＴを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手しました。また、ＡＤプラットフォームを通じて、お客さまの課題を解決していくために他社との協業も積極的に進めてまいります。その一環として、現在、セコム㈱との協業により施設管理の新たなビジネスモデル構築に取り組んでいます。

＜環境＞

　３月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO２などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。また、イオン㈱は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable Energy）100」に日本の小売企業として初めて参画しました。

　こうした中、当社はイオングループにおいて、施設管理や使用するエネルギーのマネジメントを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。さらに、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。

［中国事業：次なる成長ステージへ］

　当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させてまいりました。

　こうした中、当社は中国事業を次なる成長ステージへと移行させるため、９月に両社を完全子会社化することを決定しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。One Aeon Delight戦略により、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高281億16百万円（対前年同期比107.5%）、セグメント利益28億12百万円（同124.2%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高220億65百万円（対前年同期比101.2%）、セグメント利益14億３百万円（同94.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高286億37百万円（対前年同期比104.3%）、セグメント利益33億５百万円（同106.8%）となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティング剤の拡販やトイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を実施しました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高216億81百万円（対前年同期比89.9%）、セグメント利益20億16百万円（同104.4%）となりました。本年度は前年度に比べ大型工事が下期に集中していることから、当期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。こうした中、同事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設のテナント入替に伴う各種工事の包括的受託に向けた提案活動に注力しました。これにより、付加価値の高いサービスの提供を拡大し、収益性を改善しました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高260億12百万円（対前年同期比103.5%）、セグメント利益14億95百万円（同107.0%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高163億92百万円（対前年同期比96.4％）、セグメント利益５億33百万円（同41.6%）となりました。当期間は、７月に発生した西日本豪雨や８月に相次いで発生した台風により、商品供給に遅れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高97億５百万円（対前年同期比107.2％）、セグメント損失15億57百万円（前年同期はセグメント損失１億４百万円）となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス㈱による事業を含め、施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円（2.3％）減少し378億36百万円となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上63億36百万円、減価償却及びのれん償却16億８百万円、売上債権の増加28億37百万円、未払金の減少17億34百万円、法人税等の支払27億１百万円により、18億４百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出10億28百万円により、10億40百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払16億29百万円により、15億63百万円の支出となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,558千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.88％）所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

（注）当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任　　　横山　富美男　　　2018年８月31日付

　　　　　柴山　浩　　　　　2018年８月31日付

　　　　　生田　徳明　　　　2018年８月31日付

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

  また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱ユーコム株式の新規取得により、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含め、中央管財㈱が当社子会社である㈱白青舎と合併したことにより、連結の範囲より除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  2018年10月10日開催の取締役会において、第46期（2018年３月１日から2019年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年10月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上