9787 イオンディライト 訂正四半期報告書－第45期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクにおいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2018年１月12日に提出いたしました第45期第３四半期（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成29年３月に永旺永楽（上海）企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社とするとともに、平成29年４月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設立しております。

　また、平成29年６月にＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社は、イオンディライト株式会社を存続会社とする吸収合併をしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

 (1）経営成績の分析

①  連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年11月30日)、国内では構造的な労働力不足や社会保険制度の改定等から、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても自動化や効率化へのニーズが益々高まると共に、異業種企業がデジタルテクノロジーの活用による効率化を謳いＦＭ事業に参入する動き等が見られました。

当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化や効率的な運用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では本人認証や商品識別、データ分析等で先端技術の活用が進み、ＦＭ事業領域においても国内を上回る勢いで進んでいます。

　こうした事業環境の中、当社グループでは既存業務における働き方の改善に取り組みました。加えて、ＦＭの自動化や効率化を目的に設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた検証等、先端技術を活用した次世代型施設管理モデルの構築を進めました。

（事業の拡大）

国内では、ホテル、外資系家具メーカー、総合不動産デベロッパー等へサービスの提供を開始しました。また、ＩＦＭ（※）のアジア展開を目的に2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました。

中国では引き続き、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や再開発エリアのランドマークとなるオフィスビル等を受託しました。

マレーシアでは、新規開業の商業施設を受託すると共に、主力とする清掃や資材に加え、設備管理、警備、建設施工の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、同国全土や近隣諸国に事業を展開する企業をターゲットとした営業活動に着手しました。

当社では中国をはじめとしたアジアマーケットを中期的な重点エリアと捉え、引き続き、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,221億60百万円（対前年同期比100.3％）、営業利益105億63百万円（同97.3％）、経常利益109億65百万円（同100.8％）となりました。また、当社の100％子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社における働き方改善に向けた取り組み等に伴い12億20百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億58百万円（同92.3％）となりました。

　当社グループは、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるために、デジタルテクノロジーを活用した次世代型施設管理モデルの早期構築を果たし、将来的な環境変化にも対応できる事業構造への変革を図ってまいります。

②  当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施

・設備管理事業は、売上高395億71百万円（対前年同期比104.0％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管理業務代行サービスの受託を拡大しました。また、施設のインテリジェント化を目的にセンシング技術を活用した省エネ・省人化モデルの開発に着手しました。

・警備事業は、売上高325億11百万円（対前年同期比106.6％）となり前年を上回る結果となりました。営業強化により安全カメラの受託を拡大すると共に、省人化を目的に出入管理や巡回警備等のサービスのシステム化に取り組みました。また、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、労働力確保に向けた職場環境の改善、新制度構築に向けた取り組みを開始しました。

・清掃事業は、売上高413億71百万円（対前年同期比103.3％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、収益性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。

・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高327億37百万円（対前年同期比89.4％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する企業の改装工事の受託を拡大しました。

・資材関連事業は、売上高378億36百万円（対前年同期比97.9％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減等、収益性の改善に取り組みました。

・自動販売機事業は、売上高245億54百万円（対前年同期比100.2％）となり前年を上回る結果になりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めました。また、新たな取り組みとして、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット（職域無人店舗）事業の実用化に向けた検証を進めました。

・サポート事業は、売上高135億75百万円（対前年同期比103.4％）となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス㈱等の連結子会社の成長が、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。

　各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は35億14百万円（前年同四半期比107.8％）、警備事業は21億18百万円（同98.3％）、清掃事業は46億49百万円（同102.6％）、建設施工事業は26億22百万円（同106.3％）、資材関連事業は21億16百万円（同102.8％）、自動販売機事業は15億円（同81.1％）となり、また、サポート事業はセグメント営業損失は１億40百万円（前年同期は営業利益65百万円）となりました。

 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (3）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

  また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽（上海）企業管理有限公司と武漢小竹酒店管理服務有限公司を連結の範囲に含めております。

　また第２四半期連結会計期間よりＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社を存続会社イオンディライト株式会社に合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

（注）平成28年10月５日取締役会決議の１株当たり配当額28円00銭には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年10月４日開催の取締役会において、第45期（平成29年３月１日から平成30年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2017年３月１日から2018年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年９月１日から2017年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年３月１日から2017年11月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年１月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上