9787 イオンディライト 訂正四半期報告書－第44期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクにおいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2016年10月14日に提出いたしました第44期第２四半期（自　2016年６月１日　至　2016年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結貸借対照表関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

  当第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年８月31日)、当社の事業領域においては、国内の労働人口動態を反映し人手不足が持続的、構造的な様相を見せる一方で、競合企業間では価格競争が昨年に増して活発化した感がありました。また顧客の動向に於いても、グローバルに事業を展開している企業を中心に、経営資源の戦略分野集中の一環で間接部門である総務管財機能(施設およびその周辺環境等のファシリティ管理・運営機能)を、一括して外部委託する動きが見られました。更に、海外、特に中国では建物の新規建設だけでなく、建設後の効率的な活用を目的とした管理・運営についても重視されるようになってきました。

　このような環境の中、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業の拡大に取り組むと共に中長期的な競争力確保を目的に既存事業モデルの変革を進めました。

（顧客の拡大）

  国内では、医療関連施設、オフィスビル、ホテル、工場、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、国内外で複数の施設を保有される企業に対して、包括的なファシリティマネジメント（ＦＭ）業務受託に向けた提案活動を進めました。

  中国では政府系施設や地域インフラ施設、介護施設等の様々な用途の施設に対してサービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市において市政府主導により進められている大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」参画に向けた取り組みを進めました。今後、同エリア内にて建設が続く各種施設へのサービス提供拡大を図ります。

  マレーシアでは商業施設での清掃や省エネサービスに加え、常駐による設備管理の受託を拡大しました。ベトナムでは新規開業の大型商業施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。

  なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けていきます。

（経営成績）

  当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,508億４百万円（対前年同期比106.1％）、営業利益70億35百万円（同92.2％）、経常利益70億36百万円（同92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億70百万円（同95.7％）となりました。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高254億51百万円（対前年同期比104.3％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加え、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の不具合改修業務、並びに環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、機器の簡易点検・定期点検（対象数1,900件）、並びにそれら点検データの分析から各契約先へ機器の改修提案を行い、フロンガス漏えいの予防保全に取り組みました。さらに、日本、中国の協働により最新のＩｏＴ技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを進めました。

・警備事業は、売上高204億８百万円（対前年同期比109.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。顧客拡大に向けた営業強化と共に、警備業務の省人化を目的としたシステム開発に取り組みました。

・清掃事業は、売上高267億43百万円（対前年同期比114.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、今期中の大型商業施設への業務用清掃ロボットのテスト導入を目指し、実用化に向けた研究開発を進めました。

・建設施工事業は、売上高265億88百万円（対前年同期比101.3％）となり前年を上回る結果となりました。設計・デザイン分野の体制強化により商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理まで一気通貫したサービス提供体制を構築しました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。

・資材関連事業は、売上高258億59百万円（対前年同期比105.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に在庫のコントロールによる保管費の削減、物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを進めました。

・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高169億11百万円（対前年同期比99.7％）となり前年を若干下回る結果になりました。マーケットの拡大に向けて営業活動を強化し、各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、前期に引き続き、デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化に努めました。さらにはＡＲ（拡張現実）機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。

・サポート事業は、売上高88億42百万円（対前年同期比110.9％）となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）などの法人事業やイベント事業が好調に推移しました。こうした連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億46百万円（6.1％）増加して1,373億81百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の増加54億54百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加52億44百万円、関係会社寄託金の減少36億49百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円（11.3％）増加して553億89百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加52億59百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ23億17百万円（2.9％）増加して819億92百万円となりました。

  これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38億70百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が25億４百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.7％から1.8ポイント減少し57.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56億55百万円（29.0％）増加し251億28百万円となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上72億86百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却13億52百万円、売上債権の増加57億４百万円、仕入債務の増加53億86百万円、法人税等の支払35億12百万円により、47億53百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出18億32百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純収入36億49百万円により、21億59百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入３億40百万円、配当金の支払13億70百万円により、10億70百万円の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,615千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.98％）所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

  また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  事業整理損

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

当社省エネ事業に係る機器の整理に関する臨時損失等であります。

※３  災害による損失

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

熊本地震に伴い支出した災害対策本部・応援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月５日開催の取締役会において、第44期（平成28年３月１日から平成29年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

　（注）１株当たり配当金には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2016年３月１日から2017年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年６月１日から2016年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年３月１日から2016年８月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2016年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2016年10月５日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上