7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期、第67期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）子会社15社については、すべて連結しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．㈱セコニックホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

３．武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ及びムトーアイテックス㈱は特定子会社であります。

４．武藤工業㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ42名減少したのは、グループ間の人員適正化と経営の効率化によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加し、臨時従業員数が７名増加したのは、2018年４月にグループ業務体制見直しによる人員異動により管理部門の統合を行ったためであります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外11社の計16社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

　厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

　強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

　当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。

　また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。

②情報サービス事業

　継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。

③設計計測機器事業およびその他の事業

　設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動について

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

　大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。

(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

　従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産保護の限界について

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(6)製品の欠陥について

　当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)公的規制について

　当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界経済環境は緩やかな回復基調ながら、不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費の改善により設備投資も底堅く推移しましたが、保護主義政策による貿易摩擦の影響は払拭されておりません。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、輸出の減速傾向や英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が長期化しています。国内経済においては、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出は鈍化傾向にあり景気に足踏み感がみられます。

このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。

大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行する中、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。

ＭＵＴＯＨ純正LED-UVインク「US11インク」が、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。LED-UVハイブリッドインクジェットプリンタの「VJ-1638UH」は、アメリカの大判デバイス専門誌Wide Format & Signage Magazineによる“2018年読者が選ぶTop Product Awards”を２年連続で受賞いたしました。ＭＵＴＯＨは環境に責任を持てる製品づくり、安全で高品質の製品をお客様に提供することをお約束します。

３Ｄプリンタにおいては、製品では「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」が、複数の学会論文に使われ応用範囲の拡大に期待がもたれています。造形マテリアルでは、食品加工工程用治具にも応用可能な、旭化成製テナックを使用したPOM（ポリアセタール）素材のフィラメントを共同開発し、造形モデルの可能性を広げました。また、当社は３Ｄプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員に参画しております。ＭＵＴＯＨは製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は289億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円の減少となりました。

流動資産は162億75百万円となり、17億２百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少13億39百万円、受取手形及び売掛金の減少１億38百万円、たな卸資産の減少２億11百万円等であります。

固定資産は126億32百万円となり、７億12百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少３億19百万円、土地の減少１億21百万円、繰延税金資産の減少80百万円、投資有価証券の増加10億２百万円、無形固定資産の増加２億23百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は66億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の減少となりました。

流動負債は43億79百万円となり、５億30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億59百万円、製品保証引当金の減少１億12百万円、未払法人税等の減少86百万円等であります。

固定負債は22億55百万円となり、２億86百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加３億14百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は222億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による利益剰余金の減少94百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億62百万円、非支配株主持分の減少76百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は192億２百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は１億60百万円（前年同期比0.4％増）、為替差損益の前年増減による損失影響額１億４百万円により経常利益は２億34百万円（前年同期比31.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は米国の法人税制改正による税率変更などによる繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が４億30百万円発生した影響により３億37百万円の損失となりましたが、当期は64百万円の利益となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は192億２百万円（前連結会計年度200億48百万円）で８億46百万円の減収となりました。

サイン市場における大手メーカーの参入による大判インクジェットプリンタ販売価格の下落による影響により、売上高は前年を下回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は129億78百万円（前連結会計年度134億28百万円）で４億50百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.6％上昇し、67.6％となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、60億63百万円（前連結会計年度64億59百万円）で３億95百万円の減少となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は１億16百万円（前連結会計年度１億89百万円）で72百万円の減少、営業外費用は42百万円（前連結会計年度８百万円）で34百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は１億90百万円（前連結会計年度２億24百万円）で34百万円の減少、特別損失は２億30百万円（前連結会計年度１億28百万円）で１億２百万円の増加となりました。その内容は、減損損失の計上等であります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高60億94百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益41百万円（前年同期は２億68百万円の損失）となりました。

北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高32億98百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益77百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響、西ヨーロッパ地域での販売減により、売上高56億82百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

（情報サービス事業）

販売は前年並みに推移したものの一部の請負案件でのコスト増により減益となり、売上高21億27百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益１億15百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

（設計計測機器事業）

販売は若干の減少となるものの収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増益となり、売上高13億13百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益２億27百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

物件売却により販売は減少したものの販管費の削減等により増益となり、売上高３億14百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益２億16百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

（その他の事業）

販売減と仕入原価の上昇の影響により、売上高３億71百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失38百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー１億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー13億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー２億14百万円の支出となり、期首より13億39百万円減少し、81億２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億98百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億94百万円、減価償却費の計上３億74百万円、売上債権の減少１億57百万円、たな卸資産の減少１億79百万円、法人税等の還付額１億41百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少３億40百万円、製品保証引当金の減少１億20百万円、法人税等の支払３億80百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入10億17百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億14百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)製品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3)商品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

(5)販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。

また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。

情報画像関連機器

当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ

・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ

・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ

・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発

・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発

・ インク吐出方法などの基礎研究

・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ

・ 産業向け大型ＦＤＭタイプ３Ｄプリンタ

また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。

このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ36百万円減少の1,007百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.7％です。

また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）、不動産賃貸を中心に総額419百万円の設備投資を実施しました。

　情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、生産用設備・開発用設備の購入を中心に200百万円の設備投資を実施しました。

　情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に5百万円の設備投資を実施しました。

　不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に9百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、生産用設備を中心に0百万円の設備投資を実施しました。

　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、ＩＴインフラの投資を中心に203百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。

２．大阪ビルの設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3)在外子会社

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。

　また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）所有株式数のうち個人その他の中に9,314単元、単元未満株式の状況の中に49株の自己株式を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を931千株所有しております。

３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を高め、企業の社会的責任を果たすことで、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会、その他すべてのステークホルダーとの共存・共栄を目指し、信頼される企業として企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）８名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。社外取締役は、取締役会の中で、経営陣からの提案・重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献いたします。経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。

　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制を採用し、グループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。

　また、法的リスクについては複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については随時助言を求めて、的確な対応に努めております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、１１名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、取締役会長　坂本俊弘が議長を務めております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお決議には参加しませんが、オブザーバーとして子会社の取締役または執行役員も必要に応じて取締役会に出席しております。

　取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

取締役会長　坂本俊弘（議長）、代表取締役社長　早川信正、常務取締役　礒邊泰彦、取締役　鴨居和之、取締役　加藤晃章、取締役　世羅政則、取締役　小林裕輔、取締役　髙山芳之、取締役　遠藤孝一、取締役　蓑口弘典（社外取締役）、取締役　飛田博（社外取締役）

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名（遠藤孝一）と社外取締役２名（蓑口弘典、飛田博）の３名で構成され、常勤の監査等委員である遠藤孝一が委員長を務めております。

　監査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員である取締役は、取締役会以外にも重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部門と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務の執行状況について監査しております。

ｃ．指名委員会

　当社の指名委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（飛田博）の３名で構成され、取締役会長　坂本俊弘が委員長を務めております。指名委員会は代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員を含む）及び執行役員の選任・解任等において、取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。

ｄ．報酬委員会

　当社の報酬委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（飛田博）の３名で構成され、取締役会長　坂本俊弘が委員長を務めております。報酬委員会は取締役（監査等委員除く）及び執行役員の個人別報酬額および内容を決定することを目的とした機関であり、その決定権を有しております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、経営の監督機能強化と透明性の充実を目的として2015年6月26日の株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。

　当社の取締役会は、各業界・専門知識を有する取締役の十分な議論に基づき、実効的な経営の意思決定を迅速に行っております。また、必要に応じて経営会議を適時開催することによって、きめ細かく業務執行を図るべく、経営機能の強化と実効性確保に努めております。

　監査等委員会につきましては、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。

　監査等委員は、経営意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に関与させております。

　会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

　以上により、当社のガバナンス体制は、客観性、中立性を備えた経営の監視体制が十分に機能しているものと考えており、現行のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令・定款および「取締役会規程」その他の社内規程等に従い重要事項を決定するものとし、取締役の職務の執行を監督する。

（ⅱ）監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規程その他の方針に基づき、取締役会の議決権行使、取締役の業務執行状況の監査および必要な調査を行う。

（ⅲ）取締役社長は、当社および子会社（以下「ＭＵＴＯＨグループ」という）が共有すべきルールや考え方の基礎となる「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を策定し、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

（ⅳ）取締役社長は、ＭＵＴＯＨグループ役職員の重大な法令・定款・その他社内規程等の違反に関する調査・予防・是正・再発防止等必要な対策を講じるため、コンプライアンス委員会を設置しその活動を推進する。

（ⅴ）第三者機関を情報提供先とする内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の利用を促進し、ＭＵＴＯＨグループ全体の法令・定款・その他規程等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書は、取締役全員が常時閲覧することができるよう、検索可能性の高い方法で保存・管理する。

（ⅱ）取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類その他関連資料については、法令および文書管理規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

（ⅲ）取り扱う情報が企業秘密に該当する場合は、「機密情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて適切に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）経営に関して生じる様々なリスクに対処するため、「リスク管理基本規程」を策定し、ＭＵＴＯＨグループが一貫した方針の下、効果的かつ総合的に実施する。

（ⅱ）リスクは、その危険の程度に応じた適切な対応責任者を直ちに決定し、対策を講じる。そのリスクが経営に重大な影響を及ぼす可能性がある場合は、取締役社長直轄の対策本部を設置して対策を講じる。

（ⅲ）取締役および使用人は、担当職務に関するリスクの把握・洗い出しに努め、優先的に対応すべきリスク選定をした上で、適切な対策を講じる。

（ⅳ）コンプライアンス委員会は、リスク管理基本規程、対策マニュアル等の整備に努め、ＭＵＴＯＨグループの周知・啓発を継続して実施する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、定款に基づき、取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を定め、迅速な経営執行を行う。

（ⅱ）取締役は、法令・定款・社内規程等に定める取締役会決議事項を除き、経営会議その他必要な構成員との検討を経てその職務を遂行する。

（ⅲ）取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役の職務の執行の効率性を確保するために、合理的な職務分掌、権限規程等を整備する。

ｅ．ＭＵＴＯＨグループにおける業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループ全体の事業シナジー効果を生み出すため、グループ横断的な情報交換・人事交流を積極的に推進し、連携強化に努める。

（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループにおける経営の健全性・業務の適正の確保のため必要な場合、子会社の事業運営に関する重要な決定について、当社の承認を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会議の審議を行う。

ｆ．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　子会社の実施する施策・巨額の物資購入等の実行には、稟議により各子会社ごとの決裁を行うと同時に、当社取締役に対する事前報告を行い、必要がある場合は当社の取締役会・経営会議等で承認した上で実行する。

ｇ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）子会社は、当社の定める「リスク管理基本規程」に準じてリスクの洗い出し・管理を行い、子会社特有のリスクが有る場合は、当社取締役社長またはコンプライアンス委員会に報告する。

（ⅱ）当社の主管部門は、子会社がその業務の適正または効率的な執行を阻害するリスクの洗い出し・ルール策定の指導および支援を行う。

ｈ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、ＭＵＴＯＨグループ全体の中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。

（ⅱ）当社は、子会社の事業計画等の重要事項について事前協議を要するものとし、必要に応じて当社取締役が子会社の取締役会に出席し意見を述べた上で決議することにより、ＭＵＴＯＨグループの統制を図りつつ子会社の職務執行の効率性を確保する。

ｉ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発を行う。

（ⅱ）子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取締役等の業務の適正を確保する。

（ⅲ）「コンプライアンス・ホットライン」の利用対象に子会社を含むことにより、子会社の取締役等の法令・定款・その他規程等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制ならびに当該使用人等の取締役からの独立性および当該使用人等に対する指示の実効性の確保に関する体制

（ⅰ）監査等委員会が補助使用人の設置を求めたときは、補助使用人の人数および地位について監査等委員会の意見を尊重し、十分協議した上で、補助使用人または補助機関等を設置する。

（ⅱ）補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動について、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

（ⅲ）補助使用人は、監査等委員会より職務に関する指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、監査等委員である取締役以外の取締役の指示・命令を受けない。

ｋ．ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法令または定款に違反する事項に加え、ＭＵＴＯＨグループに重大な影響を及ぼす事項ならびに内部監査の実施状況その他の事項を報告する。

（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかにこれを報告する。

（ⅲ）当社は、監査等委員会から子会社の取締役等に対し、その職務の執行状況その他に関する報告の求めがあったときは、子会社の取締役等に報告を行うよう指導する。

ｌ．監査等委員会へ報告をした者が、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が、監査等委員会に対し職務の執行状況その他に関する報告を行ったこと、「コンプライアンス・ホットライン」を利用したこと、その他監査等委員会の求めに応じて報告したことを理由として、一切不利な取り扱いを行わない。

ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加することができる。

（ⅱ）重要な決裁書類等は、監査等委員の閲覧に供する。

（ⅲ）監査等委員会の監査および監査等委員の職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。

ｎ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（ⅰ）財務報告の適正性および信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効性と適切な提出を行うため内部統制システムの構築および改善に努める。

（ⅱ）内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、内部統制の年間スケジュール・必要項目の洗い出し・関連帳票類の収集を行い、統制状況の業務プロセス等の継続的な記録および把握を通じて、内部統制システムの評価・改善を行う。

（ⅲ）ＭＵＴＯＨグループの評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告する。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業運営に関する重要な決定については、「グループ管理規程」その他内規に基づき、当社の承認または当社への報告を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会議の審議を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発を行い、子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取締役等の業務の適正を確保しています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員）飛田博氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

○　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

○　自己株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

○　取締役の責任免除
　当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．蓑口弘典及び飛田博は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　遠藤　孝一、委員　蓑口　弘典、委員　飛田　博

　なお、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、遠藤孝一を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。

　社外取締役（監査等委員）蓑口弘典氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）飛田博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）

次のａからｄまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

　ａ　上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

　ｂ　上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　ｃ　最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者

　（ａ）ａ又はｂに掲げる者

　（ｂ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

　（ｃ）上場会社の兄弟会社の業務執行者

　ｄ　次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

　（ａ）ａから前ｃまでに掲げる者

　（ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

　（ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

　（ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

　（ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者

　（ｆ）最近において（ｂ）、（ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名による監査体制を採用しており、監査等委員は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を監査・監督しております。

　また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。

　監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。

・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。

　また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。

・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。

・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員の監査は、社内取締役１名と社外取締役２名による監査制度を採用しており、監査等委員は取締役および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、スタッフ２名により内部監査を実施しております。内部監査部門は、監査等委員と連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。

　また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(２)役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　関谷　靖夫

指定有限責任社員　業務執行社員　片岡　直彦

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　EY新日本有限責任監査法人については、会計監査人としての独立性と専門性、監査活動の適切性と妥当性等を評価し、当社の会計監査人として選任しております。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査役当委員会は、監査法人に対して評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は監査活動に関する各種情報を定期時に提供しており、四半期ごとのレビュー・監査結果についても十分な説明を行っており、その内容は相当であると認めます。

　また、「監査法人の組織的な運用に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）におけるすべての原則を適用しており、独立性と専門性を保ち監査品質を重視した監査活動は、適切かつ妥当であると認めます。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士に対する報酬

ｂ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額について、見積書明細、監査及び四半期レビュー契約書を踏まえて協議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において賞与を含めて年額２億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された報酬委員会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬額を決定しております。報酬額は報酬委員会が自身を含めた全取締役に対して役付、担当職務、業績、貢献等を総合的に勘案して決定しております。

　報酬委員会の委員には社外取締役からも選任しており、社外取締役に報酬に関して適切な関与・助言を求めることで、客観性・公平性・透明性を確保しております。

　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額５百万円が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。

②　ムトーアイテックス㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるムトーアイテックス㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　親会社であるＭＵＴＯＨホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

　個別銘柄の保有の適否に関しては、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は当社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。

　個別銘柄の保有の適否に関しては、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性や、協業関係の維持・強化、業務提携による事業戦略上のメリット等を検証し、定期的に保有の可否を判断しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。

　また、監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数　　15社

会社名　ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、㈱ムトーフィギュアワールド、武藤工業香港有限公司、ムトーオーストラリア社、他５社

連結範囲の変動　　当連結会計年度において、ムトーシンガポール社は清算したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の状況

非結子会社の名称　　㈱ムトーエンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　2社

㈱セコニックホールディングス、他１社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　　1社

会社名　㈱ムトーエンジニアリング

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

①時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

原材料、仕掛品

国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

商品及び製品

国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～11年

工具、器具及び備品　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①市場販売目的ソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」432百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

※４　圧縮記帳について

　過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。電話加入権については、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少49,336,362株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加41,039株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加35,000株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加139株及び単元未満株式の買取りによる増加5,900株（株式併合前5,559株、株式併合後341株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少8,059,942株は、株式併合による減少8,059,052株、単元未満株式の売渡請求による減少890株（株式併合前890株、株式併合後0株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加608株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少89株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける取組方針は、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、債券については格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）