【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | ０３（６６３５）１７９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | ０３（６６３５）１７９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月28日に提出いたしました第38期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、清流監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 財政状態の分析
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
④ 役員報酬等
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
２ 金融商品の時価等に関する事項
（デリバティブ取引関係）
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
注記事項
（貸借対照表関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 財政状態の分析
＜省略＞
（訂正前）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、800百万円（前連結会計年度末709百万円）となり、前連結会計年度比90百万円の増加となりました。短期借入金の増加（444百万円から521百万円へ76百万円の増加）が、流動負債の増加の主な原因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、527百万円（前連結会計年度末698百万円）となり、前連結会計年度比170百万円の減少となりました。長期借入金の減少（674百万円から509百万円へ165百万円の減少）が、固定負債の減少の主な原因であります。
＜省略＞
（訂正後）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、800百万円（前連結会計年度末1,089百万円）となり、前連結会計年度比288百万円の減少となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少（547百万円から166百万円へ380百万円の減少）が、流動負債の減少の主な原因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、527百万円（前連結会計年度末319百万円）となり、前連結会計年度比208百万円の増加となりました。長期借入金の増加（294百万円から509百万円へ214百万円の増加）が、固定負債の増加の主な原因であります。
＜省略＞
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（訂正前）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 7,135 | 7,135 | 2 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | － | － | － |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － | － |
| 社外役員 | 7,135 | 7,135 | 2 |
＜省略＞
（訂正後）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 7,135 | 7,135 | 2 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | － | － | － |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － | － |
| 社外役員 | － | － | － |
＜省略＞
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の財務諸表について清流監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| ＜省略＞ | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,554 | 24,805 |
| 短期借入金 | ※１ 444,557 | ※１ 521,407 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 167,424 | ※１ 166,911 |
| 未払金 | 30,074 | 28,923 |
| 返品調整引当金 | 75 | 299 |
| ポイント引当金 | 3,765 | 1,750 |
| 繰延税金負債 | 558 | 554 |
| その他 | 38,791 | 56,089 |
| 流動負債合計 | 709,801 | 800,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 674,750 | ※１ 509,460 |
| その他 | 24,094 | 18,456 |
| 固定負債合計 | 698,844 | 527,916 |
| 負債合計 | 1,408,645 | 1,328,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 1,048,623 | 1,110,650 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 1,731,850 | 1,793,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,689 | △11,147 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,276 | 3,576 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,965 | △7,571 |
| 非支配株主持分 | 3,282 | 2,555 |
| 純資産合計 | 1,712,167 | 1,788,860 |
| 負債純資産合計 | 3,120,812 | 3,117,518 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| ＜省略＞ | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,554 | 24,805 |
| 短期借入金 | ※１ 444,557 | ※１ 521,407 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 547,191 | ※１ 166,911 |
| 未払金 | 30,074 | 28,923 |
| 返品調整引当金 | 75 | 299 |
| ポイント引当金 | 3,765 | 1,750 |
| 繰延税金負債 | 558 | 554 |
| その他 | 38,791 | 56,089 |
| 流動負債合計 | 1,089,567 | 800,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 294,984 | ※１ 509,460 |
| その他 | 24,094 | 18,456 |
| 固定負債合計 | 319,078 | 527,916 |
| 負債合計 | 1,408,645 | 1,328,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 1,048,623 | 1,110,650 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 1,731,850 | 1,793,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,689 | △11,147 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,276 | 3,576 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,965 | △7,571 |
| 非支配株主持分 | 3,282 | 2,555 |
| 純資産合計 | 1,712,167 | 1,788,860 |
| 負債純資産合計 | 3,120,812 | 3,117,518 |
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
＜省略＞
（訂正前）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 268,294千円 | 237,096千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,447 | 165,447 |
| 長期借入金 | 671,090 | 507,142 |
| 計 | 1,104,832 | 909,686 |
（訂正後）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 268,294千円 | 237,096千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 545,214 | 165,447 |
| 長期借入金 | 291,324 | 507,142 |
| 計 | 1,104,832 | 909,686 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 6,547千円 | 24,868千円 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 6,547千円 | 2,938千円 |
（金融商品関係）
２ 金融商品の時価等に関する事項
＜省略＞
（訂正前）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 60,894 | 60,894 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 30,224 | 30,224 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 272,573 | 272,573 | － |
| (4)長期貸付金 | 920 | 916 | △3 |
| 資産計 | 364,612 | 364,608 | △3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 24,554 | 24,554 | － |
| (2)短期借入金 | 444,557 | 444,557 | － |
| (3)未払金 | 30,074 | 30,074 | － |
| (4)長期借入金 | 842,175 | 846,924 | 4,749 |
| 負債計 | 1,341,360 | 1,346,110 | 4,749 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
＜省略＞
（注）４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 444,557 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 167,424 | 551,678 | 83,120 | 32,172 | 7,780 | － |
| 合計 | 611,982 | 551,678 | 83,120 | 32,172 | 7,780 | － |
＜省略＞
（訂正後）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 60,894 | 60,894 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 30,224 | 30,224 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 272,573 | 272,573 | － |
| (4)長期貸付金 | 920 | 916 | △3 |
| 資産計 | 364,612 | 364,608 | △3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 24,554 | 24,554 | － |
| (2)短期借入金 | 444,557 | 444,557 | － |
| (3)未払金 | 30,074 | 30,074 | － |
| (4)長期借入金 | 842,175 | 846,019 | 3,844 |
| 負債計 | 1,341,360 | 1,345,205 | 3,844 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
＜省略＞
（注）４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 444,557 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 547,191 | 171,912 | 83,120 | 32,172 | 7,780 | － |
| 合計 | 991,748 | 171,912 | 83,120 | 32,172 | 7,780 | － |
＜省略＞
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
＜省略＞
（訂正前）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 544,306 | 481,866 | (注) |
＜省略＞
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 482,866 | 420,426 | (注) |
＜省略＞
（訂正後）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 544,306 | 102,100 | (注) |
＜省略＞
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 102,100 | 70,660 | (注) |
＜省略＞
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
＜省略＞
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ピコイ | 東京都千代田区 | 763 | 住宅関連 事業 | － （－） | 役員の兼任 資金の借入他 | 資金の借入(注） 資金の返済(注） | 152,744 58,000 | 短期 借入金 | 152,744 |
| 販売用不動産の譲渡 （注） | 192,500 | － | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ピコイ | 東京都千代田区 | 763 | 住宅関連 事業 | － （－） | 役員の兼任 資金の借入他 | 資金の借入(注） 資金の返済(注） | 189,144 57,578 | 短期 借入金 | 284,311 |
| 役務の提供 （注） | 56,400 | － | － | |||||||
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区 | 2,077 | 製造供給 事業 | 2.6 （－） | 資金借入 | 資金の返済 等（注） | 23,772 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。
（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ピコイ | 東京都千代田区 | 763 | 住宅関連 事業 | － （－） | 役員の兼任 資金の借入 役務の提供他 | 資金の借入(注） 資金の返済(注） | 152,744 58,000 | 短期 借入金 | 152,744 |
| 販売用不動産の譲渡 （注） | 192,500 | － | － | |||||||
| 役務の提供 （注） | 14,400 | － | － | |||||||
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区 | 2,077 | 製造供給 事業 | 2.6 （－） | 資金の借入 他 | 資金の借入 等（注） 資金の返済等（注） | 90,094 68,508 | 短期 借入金 | 23,518 | |
| フリージアハウス㈱ | 東京都千代田区 | 800 | 住宅関連 事業 | － （－） | 家賃の支払 他 | 賃借料 （注） | 12,953 | その他 （流動 負債） | 12,687 | |
| ㈱ホワイトルーム | 埼玉県所沢市 | 10 | 衣料用繊維製品の製造・販売 | － （－） | 役務の提供 | 役務提供収益（注） | 10,000 | その他（流動 資産） | 10,800 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ピコイ | 東京都千代田区 | 763 | 住宅関連 事業 | － （－） | 役員の兼任 資金の借入 役務の提供他 | 資金の借入(注） 資金の返済(注） | 189,144 57,578 | 短期 借入金 | 284,311 |
| 役務の提供 （注） | 56,400 | － | － | |||||||
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区 | 2,077 | 製造供給 事業 | 2.6 （－） | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 等（注） 資金の返済等（注） | 28,840 52,359 | － | － | |
| フリージアハウス㈱ | 東京都千代田区 | 800 | 住宅関連 事業 | － （－） | 家賃の支払 他 | 賃借料の計上（注） 賃借料の支払等（注） | 5,180 19,340 | － | － | |
| 装いの道㈱ | 東京都千代田区 | 87 | 衣料用繊維製品の製造・販売 | － （－） | 経費の立替 | 立替金の増加（注） 立替金の減少（注） | 11,673 2,423 | その他（流動 資産） | 9,249 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。
（２）資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（３）経費の立替については、主に人件費・印刷費等の立替であります。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
（訂正前）
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 444,557 | 521,407 | 0.94 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 167,424 | 166,911 | 2.63 | － |
| １年内に返済予定のリース債務 | 1,711 | 1,711 | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 674,750 | 509,460 | 2.79 | 平成31年から 平成35年まで |
| リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 3,605 | 1,893 | － | 平成31年から 平成33年まで |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,292,049 | 1,201,384 | － | － |
＜省略＞
（訂正後）
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 444,557 | 521,407 | 0.94 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 547,191 | 166,911 | 2.63 | － |
| １年内に返済予定のリース債務 | 1,711 | 1,711 | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 294,984 | 509,460 | 2.79 | 平成31年から 平成35年まで |
| リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 3,605 | 1,893 | － | 平成31年から 平成33年まで |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,292,049 | 1,201,384 | － | － |
＜省略＞
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| ＜省略＞ | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,554 | 24,805 |
| 短期借入金 | ※１ 444,557 | ※１ 521,407 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 165,447 | ※１ 165,447 |
| 未払金 | ※３ 61,374 | ※３ 51,566 |
| 未払費用 | 2,716 | 6,358 |
| リース債務 | 767 | 767 |
| 前受金 | 9,017 | 17,953 |
| 預り金 | 5,098 | 7,612 |
| 未払法人税等 | 11,366 | 6,729 |
| 未払消費税等 | － | 7,250 |
| 返品調整引当金 | 75 | 299 |
| ポイント引当金 | 3,765 | 1,750 |
| その他 | 382 | 369 |
| 流動負債合計 | 729,123 | 812,316 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 671,090 | ※１ 507,142 |
| リース債務 | 1,150 | 383 |
| その他 | 20,228 | 16,302 |
| 固定負債合計 | 692,469 | 523,828 |
| 負債合計 | 1,421,592 | 1,336,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 資本剰余金合計 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 296,272 | 315,240 |
| 利益剰余金合計 | 296,272 | 315,240 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 979,498 | 998,466 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,135 | △13,135 |
| 評価・換算差額等合計 | △13,135 | △13,135 |
| 純資産合計 | 966,363 | 985,331 |
| 負債純資産合計 | 2,387,956 | 2,321,476 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| ＜省略＞ | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,554 | 24,805 |
| 短期借入金 | ※１ 444,557 | ※１ 521,407 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 545,214 | ※１ 165,447 |
| 未払金 | ※３ 61,374 | ※３ 51,566 |
| 未払費用 | 2,716 | 6,358 |
| リース債務 | 767 | 767 |
| 前受金 | 9,017 | 17,953 |
| 預り金 | 5,098 | 7,612 |
| 未払法人税等 | 11,366 | 6,729 |
| 未払消費税等 | － | 7,250 |
| 返品調整引当金 | 75 | 299 |
| ポイント引当金 | 3,765 | 1,750 |
| その他 | 382 | 369 |
| 流動負債合計 | 1,108,889 | 812,316 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 291,324 | ※１ 507,142 |
| リース債務 | 1,150 | 383 |
| その他 | 20,228 | 16,302 |
| 固定負債合計 | 312,703 | 523,828 |
| 負債合計 | 1,421,592 | 1,336,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 資本剰余金合計 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 296,272 | 315,240 |
| 利益剰余金合計 | 296,272 | 315,240 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 979,498 | 998,466 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,135 | △13,135 |
| 評価・換算差額等合計 | △13,135 | △13,135 |
| 純資産合計 | 966,363 | 985,331 |
| 負債純資産合計 | 2,387,956 | 2,321,476 |
【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
＜省略＞
（訂正前）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 268,294千円 | 237,096千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,447 | 165,447 |
| 長期借入金 | 671,090 | 507,142 |
| 計 | 1,104,832 | 909,686 |
（訂正後）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 268,294千円 | 237,096千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 545,214 | 165,447 |
| 長期借入金 | 291,324 | 507,142 |
| 計 | 1,104,832 | 909,686 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月28日 |
| 夢みつけ隊株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 志 藤 篤 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月28日 |
| 夢みつけ隊株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 志 藤 篤 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |