6016 ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高は消費税等抜きで記載しております。

　　２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失額を算定しております。

　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　４．当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、 記載しておりません。

　　５．第120期の１株当たり配当額2円は、新会社発足記念配当であります。

　　６．第118期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当がないため、記載しておりません。

　　７．第120期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

    ８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　  ９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　１０．2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第121期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び関連会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。

当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。

当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

５ 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  １.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ２.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　　　３.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

(2)労働組合の状況

組合員数は   134人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 134人

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

＜経営理念＞

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

＜経営ビジョン＞

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

(2) 経営戦略等

当事業年度は、ＮＯｘ３次規制対応技術である低圧ＳＣＲ、低圧ＥＧＲの初受注を果たすとともに、独自のコンセプト「ＪＵＭＰ」(Ｊ－ＥＮＧ，Ｕｎｉｑｕｅ Ｍａｒｉｎｅ Ｐｏｗｅｒ)を掲げ、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯ２の排出規制すべてに適合した次世代舶用エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪを開発、今後本格化する環境規制強化への対応を進める一方、ここ数年の新造船市場の落込みの影響で主力製品である舶用内燃機関(主機関)販売が落ち込む中、他製品向けの取り込み工事等の新規事業拡大を図るなど、業績改善に取り組んでまいりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(4) 経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善継続を背景に、緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、中国の経済成長率鈍化、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、世界的な船腹過剰が解消されておらず、海運市況が依然低迷する中、世界における新造船受注量は前年に比べ増加したものの、国内造船所での受注量回復は遅れており、手持ち工事量確保のために低船価での受注を余儀なくされるなど厳しい状況が続いております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の次期の見通しとしましては、当期に続き、ここ数年、新造船市場の受注が落ち込んだ影響で主機関の販売台数が減少するため、売上高が減少する見通しです。一方、海運・造船市況は、環境規制対応のための改修工事増加や老齢船のスクラップが加速し、船腹の供給圧力は緩やかに解消に向かうと予想されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要し、足元は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような状況下、当社では、いよいよ本格化すると見込まれる環境規制適応船商談に向けて、低圧ＥＧＲ、低圧ＳＣＲの拡販、新規開発エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪのマーケットインを実現させることなどで受注の拡大を図る一方で、従来のベストセラーエンジンＵＥＣ４５ＬＳＥの後継機となる次期主力エンジン４２ＬＳＨの新規開発、バイオマス等を用いた将来燃料の試験研究などにより、変化するマーケットニーズに応える製品、サービスの提供に、引き続き努めてまいります。また、既存機種についても生産性の更なる向上でコストダウンへの取り組みをより一層強化していくとともに、他製品向けの機械加工や組立、整備等取り込み工事の受注強化も図り、業容改善に努めてまいります

２ 【事業等のリスク】

本項に記載した予想、見込、見通し等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。

(1) 受注環境について

今後の世界景気、船腹の需給及び海運市況の動向によっては、新造船需要も変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社の主力製品である主機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

(3) 原材料・購入部品等価格の変動について

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替の変動について

当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売掛債権回収リスクについて

当社は取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事量について

ここ数年新造船市場の受注が落ち込んだ影響で、当社の主力製品である主機関の生産台数が減少していることに対して、他製品向けの部品の機械加工・組立工事を積極的に取り込み、工事量の確保に努めておりますが、この取り込み工事が所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の業績につきましては、売上高は主機関が販売台数の減少により48億６千７百万円と前年同期と比べ12億５千万円(△20.4％)の減収、修理・部品等は66億４千２百万円と前年同期と比べ１億２千４百万円(1.9％)の増収、全体としては115億９百万円と前年同期と比べ11億２千５百万円(△8.9%)の減収となりました。

損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前年同期と比べ４千６百万円(26.5%)増加し、２億２千２百万円、経常利益は前年同期と比べ５千４百万円(45.7%)増加し、１億７千３百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(５億７千４百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産４億３千７百万円を計上したことなどにより、当期純利益は７億５千４百万円(△70.6%)減少し、３億１千４百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6％減少し、117億４千８百万円となりました。これは、主として売上債権が16億５千８百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1％減少し、34億２千６百万円となりました。これは、主として有形固定資産のうち建物が８千５百万円、リース資産が９千３百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資産が１億３千２百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ△9.6％減少し、151億７千４百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ△16.6％減少し、70億３千８百万円となりました。これは、主として仕入債務が19億６千２百万円、前受金が７億６千６百万円それぞれ減少、短期借入金が12億円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ△15.0％減少し、25億１千６百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億１千９百万円、繰延税金負債が１億１千９百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ△16.2％減少し、95億５千５百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ4.2％増加し、56億１千９百万円となりました。これは、主として当期純利益等により利益剰余金が２億３千万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ２千８百万円増加し、36億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益による収入１億６千５百万円、売上債権の減少による収入８億９千２百万円、仕入債務の減少による支出19億６千２百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千９百万円の支出（前年同期は20億６千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出７千６百万円、無形固定資産の取得による支出５千８百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億３千５百万円の支出（前年同期は20億４千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは７億３百万円の収入（前年同期は５億６千１百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」については、事業区分別に記載しております。

以下、金額は消費税等抜きで記載しております。

ａ．生産実績

当期における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当期における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当期における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注)１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　前事業年度の今治造船㈱の販売実績は、総販売実績のは10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。

また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。

見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べ、主機関販売台数の減少等により売上高の総額は115億９百万円と11億２千５百万円(△8.9%)の減収となりましたが、損益面では、造船市況は引き続き厳しく主機関の販売価格の改善は進んでいないものの、他製品向け大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量確保、中国ライセンシーの主機関受注が増加したことによるライセンス料収入の増加及び統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより、営業利益は２億２千２百万円、経常利益は１億７千３百万円と、本業の収益としては増益となりました。なお、前事業年度は負ののれん発生益と繰延税金資産の計上という特別な要因があったことから、当期純利益は３億１千４百万円と減益となっております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、海運・造船市場の動向がありますが、ここ数年の新造船需要の激減により、当期、次期は主機販売台数は落ち込みますが、環境規制強化を好機と捉え、環境対応技術の開発を継続し、これを梃子にして売上拡大を図ってまいります。

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当該事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億９千８百万円となっております。また、当該事業年度末における現金及び現金同等物の残高36億３百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、当社の主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充のため、研究開発に取り組んでおり、特に環境規制の強化に対応した新技術の開発を進めております。

当該事業年度におきましては、強化される環境規制に対応し、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＥＤＤＩ（エネルギー効率設計指標）の３つの課題を同時に解決し、且つ、燃費性能に優れた独自の革新的なソリューションとして、ＭＧＯ（マリンガスオイル）、Ａ重油専焼機関であるＵＥＣ５０ＬＳＪ機関を開発、初号機を完成させております。また、ＩＭＯ ＮＯｘ三次規制への対応技術として、低圧ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ　Ｇａｓ　Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ＝排ガス再循環）・低圧ＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝選択式触媒還元）の製品競争力向上のための開発を引き続き進めております。

当事業年度の研究開発費の総額は、458,353千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の主な内訳は、舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は76,655千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2019年３月31日現在

(注)　１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．「その他」は、構築物216,047千円、車両運搬具1,412千円、工具・器具及び備品78,168千円、リース資産620,941千円であります。

３．本社工場土地を賃借しております。

４．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。

５．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5)【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式    4,770株は、「個人その他」に  47単元、「単元未満株式の状況」に  70株含まれております。

(6)【大株主の状況】

　　2019年３月31日現在

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社名村造船所は、当事業年度末現在では主要株主になってお

　　　ります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　   70株

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識しており、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実及び安定的な配当の継続的な実施を重視し、収益状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保の充実を図ることは長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、経営環境の変化に十分に対応できる企業体質の確立や生産体制の拡充、効率化のための資金として有効活用し、経営基盤を強固なものとして行く所存であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針に基づき、当期の業績及び今後の業績等を勘案し、総合的に判断した結果、2019年３月期の期末配当は１株当たり15円の配当といたします。

配当の内訳は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。

取締役会は、役付取締役２名のほか取締役５名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。

経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針として、2006年５月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備することを決議しております。

また、内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。

顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。

更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。

また、2008年５月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

　　ニ. 監査の実効性を確保するための仕組みの拡充

「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第６号）等が2015年５月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １. 取締役 竹内郁夫、小嶋文稔及び松藤稔の３氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 高木恒人、渡部健司及び藤田正樹の３氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 取締役 小嶋文稔、監査役 高木恒人及び藤田正樹の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、経営の監督機能の強化を目的に、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の小嶋文稔氏はフジ産業㈱の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外取締役の松藤稔氏は当社の主要株主である三菱重工業㈱のパワードメイン原子力事業部原子力企画管理部長であります。

社外監査役の高木恒人氏は当社の主要株主である三菱重工業㈱に勤務しておりましたが、退職から相当な年数が経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はありません。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。また、社外監査役の渡部健司氏は今治造船㈱の常務取締役常務執行役員であり、社外監査役の藤田正樹氏は大阪瓦斯㈱の顧問及び㈱オージス総研の取締役会長であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

当社は、三菱重工業㈱、今治造船㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室（３名)を設置し、定期的に社内各部署の業務執行につき監査を実施しております。

監査役は３名全員が社外監査役であり、業務の適正化を図るため、遵守事項のチェック及び改善勧告を行っております。

監査役会は、取締役会及び主要な会議に監査役が常時参加し、客観的立場から業務執行状況を監査しております。

また、内部監査責任者及び内部監査室長、監査役、会計監査人（東陽監査法人）は、定期的に情報交換、意見交換を行っており、連携の徹底を図っております。

②　会計監査の状況

会計監査人は、東陽監査法人を選任し、監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 佐藤 眞治 東陽監査法人 ― 鎌田 修誠 ―

当事業年度の会計業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

当社は、定期的な会計監査を受けるほか、重要な会計上の課題について適宜相談し助言を受けております。

また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針であります。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

前事業年度　　　東陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　 ① 選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

　 ② 退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日

2017年６月29日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年７月１日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として東陽監査法人を選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項ありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項ありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、意思決定を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額は株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、取締役の報酬は社外取締役が出席する取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて決定しております。

当事業年度については、2018年６月28日の取締役会、監査役会にて決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

 ２.当事業年度の末日までに退職した取締役を含めております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

（注）当事業年度の末日までに退職した取締役を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経

　　　済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※1.主な内容は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法

原材料……移動平均法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　２～11年　

無形固定資産(リース資産は除く)……定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処

　　理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　　規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価し

　　ております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 (たな卸資産の評価方法)

原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、当事業年度から移動平均法に変更しております。この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機に期間損益計算をより適正に行うことを目的として行ったものであります。なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年３月30日　企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日　企業会計基準委員

　　　会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299,635千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」418,850千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」119,215千円と表示しており、変更前と比べて総資産が299,635千円減少しております。

また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,160,023千円は、「支払手形」2,969,593千円、「電子記録債務」190,430千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３  期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３ 売上原価合計に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５　研究開発費の総額

※６　雑収入

当事業年度発生額のうち18,797千円については、旧丸尾社宅３棟の解体に関し、当初全棟にアスベストが含有されると見込まれていたものが、実際は１棟のみであったこと等により、解体撤去費用が見込みを大きく下回ったことによるものであります。

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※８  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※１０  減損損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失（107,261千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(変動事由の概要)

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

　 株式併合による減少　　　　　　　　　　　　 　　25,200,000株

２　自己株式に関する事項

(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

　 株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　200株

　 株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　140株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

　 株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 40,567株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １.１株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当であります。

　 ２.2017年10月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　123株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

　　　 前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

　　　 当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※３　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建の買掛金については、為替変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　　　

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　　　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。　

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。    

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照。）

　　前事業年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。

負債

(1)支払手形及び(2)買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(１年内返済を含む。)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(4)リース債務（1年内返済を含む）

リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

　　当事業年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金及び(4)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(１年内返済を含む。)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(6)リース債務（1年内返済を含む）

リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　非上場株式（貸借対照表計上額1,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　また、関係会社株式（貸借対照表計上額870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難で

　あると認められるため、上記表上には記載しておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（2018年３月31日）

  (単位：千円)

　　当事業年度（2019年３月31日）

  (単位：千円)

２　当該事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。　

　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　当事業年度において、有価証券について2,368千円（その他有価証券の株式2,368千円）減損処理を行っており

 ます。

(デリバティブ取引関係)

　　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　　前事業年度（2018年３月31日）

　　(注)　時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　　当事業年度（2019年３月31日）

　　(注)　時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付企業年金制度を採用しております。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が191,915千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したことに伴うものであります。

　　  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当事業年度（2019年３月31日）                                                         （単位：千円）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,118,226千円(法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産82,975千円を

　　　計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、

　　　回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。　　　　　　　

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当社は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当社は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はありません。

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの

　 返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額16,700千円及び回収

　　 による取崩額1,500千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

③　電子記録債権

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

④　売掛金

(相手先別内訳)

(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

⑨　電子記録債務

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

⑩　買掛金

(相手先別内訳)

⑪　前受金

(相手先別内訳)

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類・有価証券報告書の確認書 事業年度(第121期) 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 2018年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書 事業年度(第121期) 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 2018年６月29日近畿財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書

2018年６月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく 臨時報告書

2018年９月21日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく 臨時報告書

2019年５月９日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月28日近畿財務局長に提出。　

(5)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第120期)(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

2018年６月26日近畿財務局に提出

事業年度(第120期)(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

2018年８月８日近畿財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月28日

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

取締役会　御中

東陽監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。