7297 カーメイト 有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期については１株当たり当期純損失金額であり、また、第50期から第54期を通じ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　 ４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社８社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記の他に当社の議決権の34.6％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

　　　２．連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、当連結会計年度において全株式を売却したため

　　　　　連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

４　連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、当連結会計年度において全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が300名減少しておりますが、主として2018年12月付で、介護関連事業を行っていた株式会社オールライフメイトの全株式を売却したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び目標とする経営指標
　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
  当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦による経済の下振れリスクの高まりなどにより先行きには不透明感が増しております。また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しましたが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
　当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。
　このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

１．売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．特定取引先への依存度について

当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が増しております。
　このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。なお、介護関連事業につきましては事業を展開しておりました連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の売上が減収となり、また、介護関連事業は株式譲渡により当該事業の第４四半期分の売上が連結除外となったことにより、19,064,730千円(前年同期比5.2％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが、販管費及び一般管理費が増加し、営業利益は671,882千円(前年同期比48.1％減）、経常利益は為替差益の計上などがあり690,507千円(前年同期比46.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより1,039,089千円（前年同期比34.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、タイヤ滑止、360度ドライブアクションレコ－ダー、オートスポーツ用品が増収となりましたが、芳香剤、チャイルドシート、ＬＥＤやハロゲンバルブのライティング製品が減収となり、当事業の売上高は14,676,668千円(前年同期比2.0％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により1,619,473千円(前年同期比36.6％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,585,430千円(前年同期比1.9％減)となりました。営業利益は原価率の悪化があり110,158千円(前年同期比15.3％減)となりました。

③介護関連事業

当セグメントにつきましては、事業を展開しておりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡したことにより売上高は2,802,631千円(前年同期比20.1％減)となりました。営業利益は108,602千円(前年同期比202.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の増加による減少、自己株式取得による支出、有形固定資産の取得による支出により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ621,968千円減少し、当連結会計年度末におきましては8,421,555千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、たな卸資産の増加による減少があり、得られた資金は599,267千円(前年同期比519,710千円の減少)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入がありましたが、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は282,974千円(前年同期比191,214千円の減少)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、自己株式取得による支出があり、使用した資金は867,623千円(前年同期比392,364千円の増加)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の減少527,811千円、現金及び預金の減少235,750千円等があり、15,281,074千円(前年度末比309,414千円減)となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1,189,980千円、長期貸付金の減少1,072,573千円等があり3,304,993千円(前年度末比3,376,423千円減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は18,586,068千円(前年度末比3,685,837千円減)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少638,000千円、その他の減少1,144,491千円があり4,018,677千円(前年度末比1,916,432千円減)となりました。固定負債は、長期預り金の減少1,206,044千円があり2,851,978千円(前年度末比1,835,132千円減)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,870,655千円(前年度末比3,751,565千円減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,089千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少73,964千円、為替換算調整勘定の減少157,130千円、配当金161,734千円による利益剰余金の減少、自己株式取得による減少580,531千円により11,715,412千円(前年度末比65,727千円増)となり、１株当たり純資産額は1,660円76銭(前年度末比127円77銭増)となりました。
 　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は380.3％(前連結会計年度262.7％)、借入金依存度は9.6％(前連結会計年度13.1％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は621,968千円減少し8,421,555千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,287,907千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加587,803千円、子会社株式売却益による減少603,365千円、たな卸資産の増加による減少529,941千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ519,710千円減少の599,267千円となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入が603,781千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出461,247千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ191,214千円減少の282,974千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出606,159千円、配当金の支払額161,890千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ392,364千円増加の867,623千円となりました。

　なお、2019年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、タイヤ滑止、360度ドライブアクションレコ－ダー、オートスポーツ用品が増収となりましたが、芳香剤、チャイルドシート、ＬＥＤやハロゲンバルブのライティング製品が減収となり、車関連事業の売上高は14,676,668千円(前年同期比2.0％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,585,430千円(前年同期比1.9％減)となりました。介護関連事業につきましては、事業を展開しておりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡したことにより売上高は2,802,631千円(前年同期比20.1％減)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し63.7％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ211,172千円減少の6,921,706千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し36.3％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費は減少しましたが、製品保証引当金繰入額、運送保管料の増加等により6,249,823千円(前年同期比411,376千円増)となりました。売上高に対する負担率は32.8％となり、前連結会計年度に比べ3.8ポイント悪化しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は671,882千円(前年同期比622,549千円減)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益の増加等により18,624千円となりました。前連結会計年度に比べ23,059千円の改善となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は690,507千円(前年同期比599,489千円減)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、子会社株式売却益等の計上があり604,248千円(前連結会計年度5,031千円)となり、特別損失は、固定資産売却損等の計上があり6,848千円（前連結会計年度8,475千円)となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,287,907千円(前年同期比1,354千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039,089千円(前年同期比268,767千円増)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6％、自己資本利益率は8.9％、１株当たり当期純利益金額144円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、特定子会社である株式会社オールライフメイトの全株式を売却することを定めた、株式譲渡契約を2018年12月14日に株式会社ソラストと締結しました。これにより株式会社オールライフメイトは当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。

① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）
⑩ ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ

　当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。
　一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
　新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。

「車内小物用品」は、加熱式タバコスタンドで、新型の加熱式タバコの充電灰皿を開発しました。「オートスポーツ用品」は、昨年に引き続き米国向けの純正シフトノブが好調に推移しました。

「チャイルド用品」は、当社初のオリジナルベビーカー「フラコット」を発売しました。また、昨年度発売したISOFIXジュニアシート「パパット」ではCCC認証を取得し、中国でも販売を開始しました。

「ルーフキャリア」はアメリカ市場向けにヒッチキャリアの大型新製品を投入しました。今後のシェア拡大が見込まれます。日本国内ではアウトドアレジャー志向の高まりにより、ルーフBOX、ルーフラックを中心に順調に推移しております。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。

「芳香剤」は、使いたい時だけ香りをチャージさせるBLANGモンスターチャージを発売しました。また、香りの流行であるボタニカルシリーズを発売しました。「消臭剤」は安定化二酸化塩素を使用した、一般家庭向けエアコン用除菌消臭剤を発売しました。「ケミカル用品」は、従来から好評の「黒樹脂復活剤」をリニューアル発売し、ダッシュボードへのホコリ付着を抑制するコーティング剤を発売しました。

　「エレクトロニクス製品」は、車両信号を学習する方法を用いた、リモコンエンジンスターター「W73HG」をホンダ車向けに発売しました。また、BtoB向けに、貸し切りバス用のドライブレコーダー、シェアサイクル向け用品を発売しました。

360度カメラにおいては、全天球録画と高解像度フロント録画を同時に撮影するデュアルレック機能（特許出願中）を搭載した「d'Action 360 S（ダクション 360 S）」を発売し、2018年度GOOD DESIGN賞を受賞しました。

また、スマートフォンアプリのアップデートリリースによりユーザーの使い勝手の向上を継続的に行っております。

「ライティング製品」では、放熱効果の高い円形フィン形状のヒートシンクを採用したファンレスLEDヘッドバルブ「E3400シリーズ」、純正に比べて4倍明るいLEDバックランプ「S1000シリーズ」、お客様の好みに合った発光色をラインナップしたLEDライセンスランプ「BW152～154」、LEDルームランプ「BW250～255」を発売しました。また、開発から製造までを一貫して自社で行っているH.I.D.では、ランプに封入するメタルハライドを独自に研究開発し、ファッション性から機能性、見やすさを重視した新色の純正交換球「レギュラーシリーズ」、「デュアルクス２シリーズ」を発売しました。LED、H.I.D.製品ともに市場で高評価をいただいております。

　「スノーボード関連用品」では、FLUXブランドの主力である「ビンディング」は昨年特許を出願しました、雪が付着しにくいフットベッドの機能を大半の製品に装着したことで高評価を得ました。「ブーツ」は「FLUX」ブランドに統一しグローバル展開の2年目で前年比140％と高評価を得ました。中でもスピードレースモデルが好調に推移しました。新たにFLUXブランドとして「スノーボード」も販売を展開しています。

　特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は43件（国内25件、海外18件）、登録済み件数は122件（国内97件、海外25件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は846件（国内573件、海外273件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,549,294千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,019千円、合計1,584,313千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に631,319千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は535,083千円であります。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は34,395千円であります。

介護関連事業につきましては、老人介護施設において既存設備更新等の設備投資を実施しております。設備投資額は3,983千円であります。

上記の３事業に加え本社において57,856千円の設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度において介護関連事業を売却しております。

(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　カーメイト物流㈱の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

４　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

 (注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2001年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 1 　自己株式874,658株は「個人その他」に8,746単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及
び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　（注）上記の当事業年度における取得自己株式は、公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりで

　　　　　あります。

　　　　　買付け等の期間：2018年５月14日～2018年６月11日

　　　　　買付け等の価格：普通株式１株につき金1,065円

　　　　　取得株式の総数：550,100株

　　　　　取得価額の総額：585,856千円

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　　このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり22円（うち中間配当金10円）と決定いたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、５名の取締役が執行役員を兼務（2019年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。
　また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。
　社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
　また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いております。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有しており、これらを当社の経営に反映させ、また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。

上記のとおり３名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。

ホ 会計監査人及び顧問弁護士との連携

会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはＫＰＭＧに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
　これに基づき、社外取締役谷口彬雄氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。

③企業統治に関するその他の事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ 取締役の任期

経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとしております。

ホ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ヘ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ト 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針　　　

当社は代表取締役会長兼社長の村田隆昭が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。
　重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。
　また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役谷口彬雄は、社外取締役であります。

２　監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

３　取締役徳田勝及び赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役長崎良夫、井上満、打江佳典が常務執行役員を兼務し、海外営業統括部担当中村忍、「第四開発部門（企画・技術・生産）第六開発部門（企画）国内製造部門担当山田正彦、ケミカル研究所長兼ケミカル類生産・技術担当真子義邦、チェーンカンパニー担当田辺茂、第五開発部門（企画）担当本阿弥均、総務部・人事部担当奥村英治、国内営業統括部担当岩本正宏、経営企画室担当清水正道、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担当矢嶋純一の14名で構成されております。

５　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

②社外役員の状況

当社の取締役、谷口彬雄氏は会社法第２条第15号の規定による社外取締役であり、また監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第２条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は①役員一覧に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監督又は監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役会は、３名で構成されておりうち２名が社外監査役であり、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する専門的立場から監査を行っております。また、必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監査を行っております。　

②内部監査の状況

当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当１名）を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持つとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告を行い、改善計画書が作成されます。
　内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に応じ連携して監査を行っております。　

③会計監査の状況

　監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　業務を執行した公認会計士

　　若尾　慎一

　　田中　淳一

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他６名であります。

　　監査法人の選定方針と理由

同監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、当社の事業規模ならびに事業特性に鑑みて、品質管理体制、専門性、独立性、グローバルな監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

(前連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、10百万円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、10百万円の対価を支払っております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務である「新収益認識基準の導入支援業務」についての対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

( 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、当社の経営内容及び従業員給与とのバランスを勘案した水準とし、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職務、職責、会社業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとし、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定することとしております。

また、監査役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、監査役会で協議のうえ決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）1.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。なお、社外取締役はございません。 

2.取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第48回定時株主総会決議において月額25,000千円以内と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34回定時株主総会決議において月額3,000千円以内と決議いただいております。

4.退職慰労金の額は役員退職慰労引当金の当期増加額となっております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持を目的として保有する場合に当該上場株式を純投資株式と区別して、政策保有株式と区分します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会は、政策保有上場株式の保有意義について、以下の項目を検証し、総合的に判断しています。（定性項目）
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有する時点での戦略的意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
（定量項目）
・事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額
・年間受取配当金額・株式評価損益
・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令）という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加、各種専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

    連結子会社は以下の6社であります。

        カーメイト物流㈱

        CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.

        快美特汽車精品(深セン)有限公司

        Car Mate USA,Inc．

        烈卓(上海)貿易有限公司

        ㈱シーエスアール　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。  (2) 非連結子会社

      非連結子会社    １社

      CARMATE India Private Limited

    連結の範囲から除いた理由

  CARMATE India Private Limitedは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社CARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

  なお、関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  カーメイト物流㈱、㈱シーエスアール及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。

  但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        時価のないもの

        移動平均法に基づく原価法

    ②  デリバティブ取引

      時価法

    ③  たな卸資産

      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      製品・原材料　　移動平均法

      仕掛品　　　　　個別法

      貯蔵品　　　　　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産

      当社及び国内子会社

  定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

      在外子会社

        主として定額法

    ②  無形固定資産

      自社利用ソフトウェア

        社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

      土地使用権

        土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  返品調整引当金

  当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別且つ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

    ④  製品保証引当金

  当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の会計処理

  社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

②  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当連結会計年度に負担すべき費用として処理しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」(長期前払消費税等)に計上し、定額法(５年)により償却を行っております。　   

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,860千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,890千円に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

（返品調整引当金の見積りの変更）

　当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に係る注記

      非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　再評価を行った年月日　　　　　　2002年３月31日

※３  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 　545,100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社オールライフメイトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
　投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　

当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに (２)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４)長期貸付金
　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、並びに（３）短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債
　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(５)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について6,862千円の減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注４）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　　１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

 　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度20,484千円　　　当連結会計年度13,589千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が188,972千円減少しております。この減少の主な要因は、2018年12月に全株式を売却した、連結子会社株式会社オールライフメイトの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が売却により減少したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

　株式譲渡による事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社ソラスト

②　分離した事業の内容

連結子会社　　株式会社オールライフメイト

事業の内容　　介護関連事業

③　事業分離を行った主な理由

株式会社ソラストより、株式会社オールライフメイトの全株式譲受の意向を受け、当社は、株式会社ソラストの経営方針等を慎重に検討をした結果、本株式譲渡後も引き続き変わらない介護サービスの提供が継続され、また本株式譲渡が当社グループの企業価値向上につながると判断し全株式を譲渡することといたしました。

④　事業分離日

2018年12月26日（2018年11月30日をみなし売却日とする）

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

　　子会社株式売却益　　603,365千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

株式会社オールライフメイトの連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

 介護関連事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
　当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」及び「介護関連事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、リモコンエンジンスターター及びＨＩＤバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのビンディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。

「介護関連事業」は老人介護施設（グレースメイト）の設置、運営等を行っております。

なお、「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に売却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

  　２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

    子会社株式

      移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

    時価法

（3）たな卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・原材料    移動平均法

    仕掛品          個別法

    貯蔵品          最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（2）無形固定資産

　　　自社利用ソフトウェア

　      社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 ３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

（5）製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

（7）役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の会計処理

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」398,997千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」428,627千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）

販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。

この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭資産及び金銭債務

※２  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。

※２  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主な内容

　　　　　　工具、器具及び備品・・・金型593,842千円

２.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第53期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2018年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第54期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。

　　第54期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。

　　第54期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2018年12月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2019年２月１日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券等買付状況報告書

報告期間（自　2018年６月１日　至　2018年６月30日）　2018年７月13日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年７月１日　至　2018年７月31日）　2018年８月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

株式会社カーメイト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 淳 一 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーメイトの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カーメイトが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

株式会社カーメイト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 淳 一 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。