7462 ＣＡＰＩＴＡ 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2016年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に該当併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

       ５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等の摘要に伴い、過年

　　　　度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

　 ６　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は（）内に外数でそれぞれ記載しております。

　　　 ７  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　   ８　2016年10月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合を行ったため、第68期の株価については、株式併合

        後の最高と最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

　   ③　中古車販売および鈑金事業の経営

(2) 専門店事業

自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

 注) １　従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、定年退職等によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は76名であります。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　　　当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。

① 経営資源の有効活用

② 変化・改革・挑戦をし続ける会社

③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化

④ 営業利益目標の必達

　　（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標

　　　　　当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の

　　　　新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織

　　　　変革を行ってまいります。

　　　また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および

　　　財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高

　　　い経営を目指しております。

　（３）会社の対処すべき課題

　原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される

　　なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま

　　す。

＜石油事業　サービスステーション事業部＞

①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。

②ＣＳを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。

③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。

＜石油事業　石油商事事業部＞

①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。

②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。

③物販部門の新規商材導入の検討を進める。

＜専門店事業＞

①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。

②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。

③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。

④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。

　　＜不動産部門＞

 ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。

 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。

 ③トランクルームの早期満室化を実現する。

＜管理部門＞

①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。

②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。

③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

　    　また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業

　　　績に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗（ＳＳ）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

⑥金利変動によるリスク

当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、各地で自然災害が発生したものの、企業収益の改善による堅調な設備投資及び雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調が持続しました。

しかしながら国際状況は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体として安定を維持しております。

このような状況の下、当社におきましては、環境の変化に対応すべく、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しを図り、環境に応じた経営方針による収益改善、財務体質の改善と近隣店舗との統合による効率化・合理化を目的とした店舗閉鎖や固定資産売却を行っております。

また、その他資産の計画的な修繕とサイクルショップ・コギーの新規オープンを行い、将来にわたる持続的な成長を図る為の取組を行ってまいりました。

これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３３億３３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３９百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は４８百万円（前年同期比183.2％増）、当期純利益は７億３４百万円（前年同期比34,100.5％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　（石油事業）

石油業界におきましては、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化に進んでおりますが、原油価格は第４四半期累計期間におきましては上昇基調で推移しており、ハイブリッドをはじめとする低燃料車の普及や電気自動車の開発も一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。

当社SS事業部に関しましては、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での売上拡大に努めました。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカー」を柱に積極的な取組をさせていただいております。

売上高は主に燃料価格上昇による増加、収益面は燃料油の適正価格販売に注力したことによる口銭確保、油外商材の拡販により増加しました。販売費及び一般管理費の減少に関しましては主に「SSヨンク大塚」の戦略的な閉鎖に寄るものです。

石油商事事業部につきましても、記述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量、口銭、その他物販事業や元売カード発券・管理事業も好調に推移し、前年同期に比べ向上いたしました。燃料油の仕入価格および販売価格が上昇しましたが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量は前年に比べ向上致しました。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高２４億３６百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益７０百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

（専門店事業）

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。今期の営業活動といたしましては、商品の回転と商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化から価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。

そして2019年３月に新規オープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」も好調に推移し、10月に増床・リニューアルオープン予定の「川崎ルフロン店」も控えておりまして、出店・拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んでおります。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高７億３９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益１２百万円（前年同期比56.3％増）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。

　　（不動産事業）

不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引続き安定した賃料収入を維持しておりまして、トランクルームの運営に関しましては満室稼働までは到っておりませんが、９５%の稼働率となり、こちらに関しても堅調に推移している状況です。

その結果、売上高１億５８百万円（前年同期比 6.3%増）、営業利益７６百万円（前年同期比9.5%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億９６百万円増

加し２億８６百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５百万円（前事業年度は６６百万円）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益７億３１百万円を計上、有形固定資産売却損益６億６５百万円の発生、仕入債務７７百万円の減少によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は８億３百万円（前事業年度は４０百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入８億４４百万円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は６億１３百万円（前事業年度は１４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、上記投資活動により得られた資金で短期借入金３億５０百万円・長期借入金２億５１百万円を返済したことにより無借金となり、配当金額７百万円を支払ったことによるものであります。

（商品仕入及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

(2) 商品仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、１９億４７百万円（前事業年度末比１百万円減）となりました。

資産のうち流動資産は７億１４百万円（前事業年度末比１億７０百万円増）、固定資産は１２億３３百万円（前事業年度末比１億７１百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が１億９６百万円増加、売掛金が１９百万円減少し、土地が１億６４百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては５億７２百万円（前事業年度末比７億２８百万円減）となりました。流動負債は２億５５百万円（前事業年度末比５億３４百万円減）、固定負債は３億１７百万円（前事業年度末比 １億９３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が３億５０百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が１億２３百万円減少、買掛金が７７百万円減少、長期借入金が２億１７百万円減少し、長期未払金が４８百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益７億３４百万円の計上により、１３億７５百万円（前事業年度末比７億２７百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ２億４百万円（6.5%）増加し、３３億３３百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ１億７６百万円（7.6％）増加し、２５億円となりました。

販売費及び一般管理費は、修繕引当金繰入額の計上が前期に比べ１０百万円増加し、７億９２百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、前期に比べ１８百万円（88.6%）増加し、３９百万円となりました。

④　経常利益

経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８百万円の利益計上（前期、４百万円の損失計上）となり、前期に比べ３１百万円（183.2％）増加し、４８百万円となりました。

⑤　特別利益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、６億８２百万円の利益計上（前期、０百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産売却益を計上したことによるものです。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前期と比べて７億３２百万円（34,100.5％）増加し、７億３４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（特約店契約）

当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、38,386千円であります。その主なものは、新規オープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」の内装工事によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　土地の面積のうち＜  ＞内の数字は賃借部分、〔  〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。

４　第53期において土地再評価を実施しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の改修

　　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2016年10月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式数は7,399,800株減少し、822,200株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式 101,354株は、「個人その他」に1,013単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）当事業年度末に、福松博史氏が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は101,300株であります。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　会社法第155条第3号、会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
　第70期につきましては、１株につき15円を配当とさせていただきました。
　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第70期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

　ａ．取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長　菊池新治が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長　北野稔、取締役　阿部匡、社外取締役　小林茂和、社外取締役　辻角智之の取締役５名(うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告並びに業務執行の監督を行っております。

取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。

　　 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　　ｂ.監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役　山本清武、社外監査役　伊伏正貴、社外監査役　小林由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

監査役会は原則月１回開催しております。取締役及び取締役会に対する牽制機能を発揮することを主眼に監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

　　c.会計監査人

　　 当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　　d.内部監査室

　　 内部監査室は内部監査室長の新島裕一が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

　　また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるよ

　  うに、内部通報制度の窓口を設置しております。

　　e.コンプライアンス・リスク委員会

　　　当社はコンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役社長　菊池新治を委員長とした「コンプライ

　　アンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念を及び社内規程に則り、法令・定款及び

　　社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。

　（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由

　　　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に

　　業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対す

　　る監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現させ、牽制の効果を効かせることができ

    る体制であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

　　③ 企業統治に関するその他の事項

     (a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2006年５月25日)しております。

  a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。

さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置しております。

なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。

  b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。

また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置します。

 リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその

       有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。

監査役を補助すべき使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査役会の同意を必要としております。

f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができます。

また、監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。

取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければなりません。

内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役会に報告するものとしております。

g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとしております。

監査役は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができます。

h. 責任限定契約の内容の概要

・社外役員

当社は会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

・会計監査人

当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。 

 i. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 j. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 k. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。

 l. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ・ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に

よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

 ・ 中間配当

 当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会

の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役小林茂和及び辻角智之は、社外取締役であります。

２　監査役伊伏正貴及び小林由紀は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長菊池新治の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役山本清武の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役伊伏正貴及び小林由紀の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ② 社外役員の状況

（a）社外取締役

　　　当社は社外取締役を２名選任しております。

社外取締役小林茂和氏および辻角智之氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。

　　　（b）社外監査役

　　　　　当社は社外監査役を２名選任しております。

社外監査役伊伏正貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役伊伏正貴氏との間には、顧問法律事務所に所属する弁護士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係（当社と当該他の会社等との利害関係を含む）はありません。また、社外監査役小林由紀氏は、税理士としての経験と専門知識を有しており、税務専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役小林由紀氏との間には顧問税理士事務所に所属する税理士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係（当社と当該他の会社等の利害関係を含む）はありません。

また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、取締役会へ

　　の出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識

　  をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。監査役は監査役会を通じて監査役間の連携を取りながら、会

　　計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応

　　じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。  

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室長１名で構成されており、内部監査の年度計画をたて、そのスケジュールに沿って内部監査を実施しております。監査結果は監査役会及び代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署から改善結果が改善報告書として提出されております。

監査役監査については、監査役会は常勤監査役　山本清武を議長とし、非常勤監査役　伊伏正貴、非常勤監査役　小林由紀の３名で構成され、うち社外監査役が２名となっております。監査役監査は年度計画をたて、そのスケジュールに沿って監査役監査を実施しております。監査役会は原則月１回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

監査役、内部監査室は、会計監査人と適宜会合を開催し、情報交換するなど相互連携をはかっております。

② 会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

　　　監査法人薄衣佐吉事務所

（ｂ）業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　（ｃ）監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他４名であります。

　　　  （ｄ）監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監　

　　　　　査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の

　　　　　水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切で

　　　　　あることを理由に選定いたしました。

　　　　　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に

　　　　　提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当

　　　　　該議案を株主総会に提出します。

　　　　　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、

　　　　　監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解

　　　　　任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

　　　   （ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、

　　　　適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての

　　　  報告を受け、職務執行に問題ないと評価し、監査法人薄衣佐吉事務所の再任を決議いたしました。

③監査報酬の内容等

(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(ｂ)その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

(ｃ)監査報酬の決定方針)

 　 監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査

　日数等の要素を勘案検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の協議により決定しており、監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　　　 ②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)１　報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額4,000千円以内であります。

　　　　　　２　役員退職慰労金制度は、2010年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。

　　　　③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）
　　当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有し

ます。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しており

ます。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

　当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　 　　５～50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用期間）

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 修繕引当金

事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　　  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）

　　（1）概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　 （2）適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定日であります。

　 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　摘要による影響については、現在検討中であります。

 (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度期首から、適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　  　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,019千円は、「固定負債」の

「繰延税金負債」5,100千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会

計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま

す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な

取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

　　　期末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形分、期末残高に含めております。

※２　土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　（前事業年度）

借入金のうち当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約（前事業年度末残高 597,500  千円)には以下の財務制限条項が付されております。

(１)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2016年度３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

(２)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

　（当事業年度）

　　上記の財務制限条項が付されていましたコミットメント期間付シンジケートローン契約は2019年１月31日に借入金

　全額を返済し、2019年２月26日付でシンジケートローン契約は終了しております。

(損益計算書関係)

※１　商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　ＳＳヨンク大塚の土地を売却したことによる土地売却益であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　　岩切ＳＳの土地の一部売却による土地売却損であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

　予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,538千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、事業別では石油事業7,930千円、専門店事業20,607千円であり、種類別では建物19,030千円、その他9,508千円でありました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額に評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加62株は端数株式買取によるものであります。

２．配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２ 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

 （借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部長期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※） １　長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

　２　売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額 2,087千円）、差入保証金（貸借対照表計上額 96,773千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額 70,647千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部長期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※）１．売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期未払金

長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額2,087千円）、差入保証金（貸借対照表計上額96,773千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額70,647千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

   　 該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

    前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高　 △29,941千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　  　    6,251千円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　    △2,477千円

　制度の拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △2,970千円

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高　 △29,136千円　

　（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　                     46,981千円

年金資産　　　　　　　　　　　　              　   △76,118千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     29,136千円

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　―

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　     △29,136千円

前払年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △29,136千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　   △29,136千円

　（3）退職給付費用　　　　　　　　　  

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     6,251千円

３　複数事業主制度

  （1）複数事業主制度の直近の積立状況

　当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　

  （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。

  （3）補足説明

当事業年度においては、上記の通り解散済みであることから、記載を省略しております。

なお、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、2015年11月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、現在清算中であります。　　

これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。

    当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高　 △29,136千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　        5,251千円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　    △1,570千円

　制度の拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △2,580千円

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高　 △28,036千円　

　（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　                     49,781千円

年金資産　　　　　　　　　　　　              　   △77,817千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     28,036千円

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　    －

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　     △28,036千円

前払年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △28,036千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　   △28,036千円

　（3）退職給付費用　　　　　　　　　  

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     5,251千円

３　複数事業主制度

  （1）複数事業主制度の直近の積立状況

　当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　

  （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。

  （3）補足説明

当事業年度においては、上記の通り解散済みであることから、記載を省略しております。

なお、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、2015年11月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、2018年７月２日に厚生労働省による「事業主負担分の納付計画の補正」が完了しました。

これにより、事業主負担分の納付額が確定したため、１年以内の納付額については、未払金4,139千円、一年を超える納付額については、長期未払金48,262千円を計上しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が244,368千円円減少しております。この減少内容は当事業年度の課税所得の発生で税務上の

　　　　繰越欠損金が減少したことと厚生年金基金解散損失引当金を取崩したことによるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当事業年度（2019年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販及び中古車販売と鈑金を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。 ２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額 △113,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,419千円で  あり、セグメント資産の調整額117,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産117,023千円で あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額1,083千円は、全社資産に係るものであります。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,436千円は全社に係るものであります。

４　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　 ５  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 (注) １　セグメント利益の調整額△118,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,622千円で  あり、セグメント資産の調整額314,123 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 314,123千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額1,285千円は、全社資産に係るものであります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　 ４  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)  　(単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注） 1．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 建物　ららぽーと豊洲店・ファミリー館他内装工事　　26,348千円

　　　　 工具、器具及び備品    ヨンク菅馬場他５店舗ENEOS－POSシステム　8,925千円

２　当期減少額のうち(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　SSヨンク大塚事務所他　38,906千円

　　土地　SSヨンク大塚　　　　 160,922千円　

４　当期首残高欄および当期末残高欄における[  ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

３　リース債務については、支払利子込法により算定しているため、記載しておりません。

４　リース債務及び長期未払金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 注)1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

　  2．厚生年金基金解散損失引当金の当期減少額「その他」の金額は厚生年金基金の当社負担額が確定し、過剰

　　　 に引当てた引当金を取崩したことによるものです。

    3. 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に前払年金費用として計上しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1)　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　破産更生債権等

ヘ　差入保証金

2)　負債の部

イ　買掛金

　　　ロ　長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 剰余金の配当を受ける権利

 取得請求権付株式の取得を請求する権利

 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

ダイヤ通商株式会社

取締役会　御中

監査法人薄衣佐吉事務所

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤ通商株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイヤ通商株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。