9698 クレオ 有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．関係会社受取配当金は、従来「売上高」に計上しておりましたが、第45期より「営業外収益」に含めて計上することに変更したため、第44期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．当社は、2017年４月１日に連結子会社５社を吸収合併したため、第45期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．㈱クリエイトラボは従業員持株会が2.5％の議決権を保有しております。

４．㈱ココトおよび㈱クリエイトラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。

　当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、2018年３月期(2017年度)から2020年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針

・実感できる成長力強化

　過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新

・グループ総合力発揮のための総改革

　グループ再編による新体制構築

・安定的な株主還元の充実

　安定的な利益創出による増配、自己株式取得

・コーポレートガバナンスの強化

　攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など

■その他の対処すべき課題

・人財の確保と育成

　新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。

　人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。

１)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備   ２)当社の認知度向上  ３)社員研修の充実  ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。

・働き方改革への取り組み

　人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。

　働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。

・会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1) 特定の取引先への依存度について

　当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への売上高の割合が高くなっております。なお、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社と当社グループの間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、業務の特性上、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社において現在外注発注している業務を内製化に切り替える可能性があります。その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) その他

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

　① 当社グループにおける事業リスク

　経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りであります。

 ・ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ・受託開発事業では、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

　② 同業他社・顧客に関するリスク

　当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。

　また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。

　さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。

　③ 関係会社等に関するリスク

　当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　④ 技術開発に関するリスク

　当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 人材確保に関するリスク

　当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的資産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。

　これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産84億33百万円（前年同期比12.1％増）、純資産58億61百万円（10.3％増）となりました。また、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高135億26百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益６億70百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益７億６百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億64百万円（前年同期比117.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で４億34百万円増加、営業利益は前年同期比で１億79百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は34億52百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で２億５百万円増加、営業利益は前年同期比で65百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は16億９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益３億32百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）

　ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で２億60百万円増加、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は16億38百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益１億70百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

　（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　大型案件の受注や受注単価の向上などにより、売上高は前年同期比で３億６百万円増加、営業利益は前年同期比で26百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は23億55百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　テクニカルサポートの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で19百万円増加いたしました。
　その結果、売上高は44億70百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益２億17百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、当連結会計年度末には40億12百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より４億71百万円収入が増加し、９億円の収入になりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加及び売上債権の増加に伴うものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より１億27百万円支出が増加し、２億36百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より29百万円支出が減少し、１億35百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。

　また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、７億46百万円の増加となりました。

これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、１億60百万円の増加となりました。

これは主として繰延税金資産の増加によるものです。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、３億78百万円の増加となりました。

これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、17百万円の減少となりました。

これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、５億46百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2）経営成績

・売上高

　ソリューションサービス事業を中心にすべての事業で伸長し、前年同期比で12億58百万円増加しました。

・営業利益

　ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で２億60百万円増加しました。

・経常利益

　営業利益の増加に伴い、前年同期比で２億48百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で３億58百万円増加しました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は３か年中期経営計画の中間年度として、前連結会計年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。

　顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景にすべての事業において前年同期比増収増益を達成したことにより、連結営業利益は前年同期比60％を超える増益となりました。

　特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待通りに表れ、営業利益が前年同期比43.3％増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。

　なお、当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。

　また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※計画値は2019年２月５日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)１．前年同期比の減少のうち、システム運用・サービス事業は無形固定資産への投資の減少、サポートサービス事業はサポートセンターの設備投資の減少であります。

２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

（注）１．金額には消費税を含めておりません。

　　　２．連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

　（1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

　（2）重要な改修

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式351,218株は、「個人その他」に3,512単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）大量保有報告書の内容が、2019年３月31日現在における株主名簿の記載内容と相違ないことを確認しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
　また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円(中間配当は１株当たり０円）となります。

　今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに顧客・株主・従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク管理体制を含めた透明性の高い内部統制システムを整備・確立してまいります。

　これを通じてコーポレートガバナンスの充実を図り、企業価値のさらなる向上に努めています。

　なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行体制は、下記の体制を整えております。

※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社グループは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識でおります。当社グループはこの認識のもと、複数の社外取締役、社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、経営の透明性・公正性の向上、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立、及び内部監査体制による法令違反行為の未然防止などのため、この企業統治の体制を採用しております。

＜取締役会＞

　当社の最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。

　原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年と定めております。

　なお、取締役の定数は７名以内と定めており、現任取締役は６名、うち３名が社外取締役であります。

　・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、井原邦弘（社外取締役）、天野宏（同）、春木謙一（同）

＜監査役会＞

　当社では、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて社内の重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たすことで、健全かつ適正な企業経営を実現しております。

　原則として毎月１回開催し、状況により取締役に説明を求め業務執行状況の説明を求め、監査業務の制度向上を図っております。

　なお、監査役の定数は４名以内と定めており、現任監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。

　・構成員：雨田高志（常勤監査役）、宮澤求（社外監査役）、渡辺伸行（同）

＜執行役員＞

　当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に対して、業務執行状況に関する重要事項の付議・定例報告などを行うことにより、取締役会から必要な指示・監督を受けております。

　・構成員：宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長）、草彅清幸（ソリューションサービス副カンパニー長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、鳥屋和彦（管理本部長）

＜経営戦略会議＞

　当社では、中長期事業計画に対する業務執行状況を把握し、状況により必要な資源の再配分及び計画の見直しを行うために、経営戦略会議を設置しております。

　原則として毎月４回開催し、業務執行部門の状況を常に把握することで、必要な対応を迅速に行えるように努めております。

　・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、雨田高志（常勤監査役）、鳥屋和彦（管理本部長）、安田智宏（経営企画室長）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長）、草彅清幸（ソリューションサービス副カンパニー長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）

＜グループ連絡会＞

　当社では、当社グループ会社間の意思疎通・決定及び業務執行の迅速化を実現するために、グループ連絡会を設置しております。

　原則として毎月１回開催し、各社からの定例報告などを通じて、必要な対応を当社グループ内で横断的に実施出来るように努めております。

　・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、鳥屋和彦（管理本部長）、西牧哲也（株式会社ココト代表取締役社長）、中山弘康（同社取締役）、上妻孝治（株式会社クリエイトラボ代表取締役社長）、拝島正貫（株式会社クリエイトラボ常務取締役）、相澤和弘（株式会社アダムスコミュニケーション代表取締役社長）

＜リスク管理委員会＞

　当社では、当社グループのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。

　原則として毎月１回開催し、コンプライアンス関連・セキュリティ対策・災害対応など様々な分野のリスク管理をグループ全体で効果的かつ効率的に実施しております。

　・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、鳥屋和彦（管理本部長）、安田智宏（経営企画室長）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長）、草彅清幸（ソリューションサービス副カンパニー長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、永井勝（リスクマネジメント室長）

＜内部監査室＞

　当社では、社長直属の独立した内部監査室を設置し、各部門に対して各種規程の順守状況、業務執行の適法性や効率性について、組織的かつ総合的な内部監査を実施しております。

　内部監査は、前年度の監査結果を踏まえて立案した年間監査計画に基づいて実施しております。監査結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて監査法人との連携を図っております。

　・構成員：石田勝（内部監査室長）、矢野隆一、古賀庸弘

＜顧問弁護士＞

　当社では、経営の透明性とコンプライアンス遵守の経営実現のために必要な法律上の相談、及び問題解決を適切かつ迅速に行うために法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を受けられる体制としております。

　・構成員：ふじ合同法律事務所　松永暁太（弁護士）、原田法律事務所　原田肇（弁護士）

③　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備につきまして当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、業務活動が規程に則り適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査または審査しております。加えて、内部統制を推進する内部統制プロジェクトを設置し、当社グループの内部統制及びコンプライアンスの取組みを横断的に統括させ、社内管理体制強化のための具体策に取り組んでおります。また、違法・不法・不当行為に関しては、発生の都度委員会を開催し賞罰に対し厳正に処分し、さらに反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部部門との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策を当社グループの取締役及び従業員に周知、徹底しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標とし、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化の構築を図っております。プロジェクトの受注から出荷までの節目点検、契約審査を実施するための機能、情報セキュリティ及びコンプライアンスの徹底強化を推進するための機能を有しております。また、事業活動全般に生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて適時審議を行っており、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）では、過少見積防止、プロジェクトの不採算防止に努めております。他には「プライバシーマーク」の認証及び情報セキュリティに関する認証である「ＩＳＭＳ」を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリング及び連絡会議を行っております。

ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理及びコンプライアンスに関する事項について助言等をリスクマネジメント室または管理本部より行っております。

ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題があると疑義を持った場合には、リスクマネジメント室または管理本部に報告するよう指示しております。

ニ．内部監査室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように会計監査人及び内部監査室と緊密な連携体制を維持しております。

⑤　責任免除の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役井原邦弘、天野宏、春木謙一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役宮澤求、監査役渡辺伸行は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2019年６月の定時株主総会から１年間

４．2019年６月の定時株主総会から４年間

５．2016年６月の定時株主総会から４年間

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役３名、社外監査役は２名であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じリーガル面ならびに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会（１回／四半期）にも出席しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金１百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはございませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性（当社との利害関係や一般株主と利益相反の生じる恐れなど）を確認し、判断しております。

・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。

・過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。

・当社または当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、または過去２年間に受けていたかの確認。

・配偶者または三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社または当社の関係会社の役員・部長（もしくはこれらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。）として在籍していたかの確認。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会で実施しております。社外監査役の宮澤求は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の渡辺伸行は弁護士の資格を有し、法令に関する専門知識と経験を有しております。各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性、法令遵守状況等につき、取締役会、その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、監査役会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、これらの監査結果を定期的に常勤取締役と取締役会へ報告をしています。監査役会は、年４回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、意見交換をしております。また監査役会は内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を適宜実施しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直属の独立した内部監査室を設置し内部監査専任者１名と専門知識を有する監査人２名を置き、組織的かつ統合的な内部監査を実施しております。内部統制に係る内部監査の計画、実施、報告は監査法人と連携して実施し、監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

当社は監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、2019年３月期の連結財務諸表及び2019年３月期の財務諸表について監査を受けております。

ａ．監査法人の名称

監査法人ナカチ

ｂ．業務を執行した公認会計士

2019年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に当たっては、当社監査役監査基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断した場合に選定いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人ナカチの活動実態について、監査役自ら事業年度を通して会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査品質および法令等の遵守状況について問題はないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会同意後、監査契約を締結しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員報酬の決定方法

当社は2012年６月20日開催の第39回定時株主総会において、役員の報酬限度額を取締役は年額２億円以内、監査役は年額36百万円以内と決議しております。

また、その算定方法の決定は、当社取締役会において代表取締役社長 柿﨑淳一が当該事業年度の対象となる役員の報酬について、出席者の合議をもって都度方針を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。

　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．投資株式の保有に関する方針

イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。

・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。

・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。

・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。

・他の事業上の投資における資金需要がないこと。

・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること

ロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　富士通（株）は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注）２　「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　4社

株式会社ココト

株式会社クリエイトラボ

株式会社アイティアイ

株式会社アダムスコミュニケーション

２．持分法の適用に関する事項

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　      ３～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

ソフトウエアパッケージ開発原価

　見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

（5）のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、前連結会計年度まで流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」11百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としてグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、ソリューションサービス事業に係るのれん及びソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

（１）資産除去債務に関するもの

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

什器備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理Ｇが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

前連結会計年度（2018年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計上額　38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

２．当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）180百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）189百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より333百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に計上していた当社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額および当社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金101百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。

１．当該資産除去債務の概要

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

　使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

当連結会計年度　(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度　(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度　(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度　(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度　(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

当連結会計年度　(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　３～60年

工具、器具及び備品    ３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

イ．ソフトウエア

ソフトウエアパッケージ開発原価

　見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

ロ．自社利用ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれん

　５年間の定額法により償却を行っております。 ４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　当社の役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」、「流動負債」の「繰延税金負債」はともに計上されておりません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

　　約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　当社においてはグループ各社への効率的な融資を行なう為コミットメントライン契約を締結しております。これ

　　　らの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失及び評価損の計上額であります。

３．減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除した金額を表示しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその他添付書類

2018年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出

（第46期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

（第46期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2019年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社クレオが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。