E04564 ニュー・オータニ 有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

４. 当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度（第55期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させている。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

４. 当事業年度より、会計方針の変更を行っており、前事業年度（第55期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させている。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ホテル事業　　　　　……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式

（これに附帯する事業等を含む）    会社、Hotel Kaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のThe New Otani America,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。

貸店舗事業　　　　　……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。

その他　　　　　　　……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。

　連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。

連結子会社

株式会社ニューオータニ九州　　　　　　　　　ホテル事業及び貸店舗事業

エイチアールティーニューオータニ株式会社　　ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業

Hotel Kaimana,Inc.　　　　　　　　　　　　　ホテル事業

The New Otani America,Inc.　　　　　　　　　ホテルマネージメント事業

株式会社オータニプランニング　　　　　　　　人材派遣事業

株式会社エイチエスケイニューオータニ　　　　人材派遣事業

エヌアールイーハピネス株式会社　　　　　　　環境コンサルティング事業

関連会社

※日ノ丸観光株式会社　　　　　　　　　　　　ホテル事業

※株式会社テーオーシー　　　　　　　　　　　貸店舗事業

※株式会社大谷工業　　　　　　　　　　　　　架線金物製造販売事業

※株式会社テーオーリネンサプライ　　　　　　ランドリー事業

　（注）　※は持分法適用会社

　なお、株式会社ガーデンコートクラブのガーデンコートクラブ事業については、平成31年１月31日をもって当社へ事業譲渡を行った。

 　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社

３．㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　(1）売上高       11,800百万円

(2）経常利益      1,179百万円

(3）当期純利益      963百万円

(4）純資産額      7,337百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額     10,741百万円

５．カッコ書（内書）は間接所有による議決権の所有割合である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載している。

　　　　２．全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の（　）外書は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　今後の見通しとしては、日本経済は輸出低迷や設備投資の伸び鈍化が見込まれるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要、消費税増税対策から底堅く推移し、景気は引き続き緩やかな回復が期待されている。一方で貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が増している状況である。

　こうした中、ホテル業界においては、Ｇ２０、ラグビーワールドカップ、即位の礼などの国家的行事が行われる中、増加する訪日外国人需要を背景に、宿泊部門を中心に良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や新規ホテル開業などにより一層の競争激化が予想される。

　こうした環境下において、当社グループは、こうした国家的行事に積極的に関わっていくとともに、引き続き「収益性向上」と「財務体質の改善」を軸とした施策を展開していく。特に即位の礼については、各国の賓客が招待される首相主催の晩餐会を当社にて承っており、ニューオータニグループの総力を結集するとともに、全社的な専門チームを結成の上、この歴史的行事に対しその責任を果たしていきたいと考えている。

　また、収益性向上については、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においてはグローバルで見識のある人材の育成や労働生産性向上に向けた戦略的な採用や人事ローテーションを、施設面においては更なる充実を図るなど継続中の施策を引き続き推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化においても更に上を目指した挑戦を行っていく。

　創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。

　また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。

　更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、海外経済及び国際情勢の動向や、日本経済の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、他ホテル間の競争激化に伴う収益悪化、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少、賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下,想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限並びに原材料等の供給不足等から販売停止及び予約のキャンセル等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢などによる先行き不透明感があったものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が底堅く推移したほか堅調な設備投資により、景気は緩やかな回復が継続した。

　ホテル業界においては、相次ぐ自然災害による影響も懸念されたが、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移し、概ね良好な経営環境となった。

　この結果、売上高は73,582百万円と前連結会計年度に比べ3,363百万円の増収、経常利益では7,883百万円と前連結会計年度に比べて4,032百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益では7,166百万円と前連結会計年度に比べて3,304百万円の減益となった。

　なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っている。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

ａ.ホテル事業

　ホテル事業について、宿泊部門は、訪日外国人の堅調な伸びに加え、インターネット販売や大型団体の利用増加等により稼働率、一室単価共に前年を上回り、営業収入は増収となった。

　レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレージ販売強化及びスイーツの販売強化による増収策が奏功し、来客数、単価共に前年を上回ることができ、営業収入は増収となった。

　宴会部門は、一般宴会では、大型宴会の受注が好調に推移し、料理・飲料・室料共に前年を上回り、また婚礼においてもマーケットの縮小の中、件数、単価共に前年を上回ったため、営業収入は増収となった。

　この結果、ホテル事業の売上高は66,286百万円と前年同期に比べ3,356百万円の増収となり、営業利益は7,912百万円と前年同期に比べ1,147百万円の増益となった。

ｂ.貸店舗事業

　貸店舗事業は、好調なオフィス需要に支えられ、ほぼ前年並みに推移し営業収入は増収となった。

　この結果、外部顧客への売上高は7,296百万円と前年同期に比べ6百万円の増収となり、営業利益は2,260百万円と前年同期に比べ258百万円の減益となった。

　また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は現金及び預金、建物附属設備、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,149百万円増加の208,626百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の126,337百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ7,246百万円増加の82,288百万円となった。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、また、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,738百万円であり、前年同期に比べ1,343百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものである。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,568百万円と前年同期に比べ1,023百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,046百万円と前年同期に比べ250百万円の増加となった。これは主に当連結会計年度において有形固定資産の売却による収入があったことによるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,168百万円と前年同期に比べ858百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。
　この連結財務諸表の作成の基礎となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

　　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等の分析
　当社グループは、お客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでおり、引き続き「収益性向上」と「財務体質の改善」のための施策を同時並行で実施した。特に収益性向上においては、インターネットなどマーケットチャネル別の営業体制強化や海外出張増強により訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニューオータニクラブへのプロモーションの充実及び基盤強化に取り組むとともに、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図った。

    更に、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機関から四つ星を獲得した。また、健康経営への取組みにおいては、従業員及び家族の心身の健康、職場の健康を目指した健康経営優良法人（ホワイト５００）に当社が認定され、社員の帰属意識、企業価値等の向上に寄与した。

　　この結果、営業収益においては、相次ぐ自然災害による影響も懸念されたが、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移し、おおむね良好な経営環境となった。

　　その結果、売上高は73,582百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、人件費や光熱費が増加したが、営業利益は増益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法による投資利益の減少やシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの支払等により減益となった。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因

　　経営成績に重要な影響を与える各種リスク等については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。

　　短期及び長期の資金需要については、「営業活動によりキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。

　　引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。

　　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64,992百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,738百万円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

  シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について
  当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成31年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。

　　　シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。

　　　(1) 借入人　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ

　　　(2) 借入先　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行他　計13社

　　　(3) 契約金額　　　　　　　　　483億円

　　　(4) 契約形態　　　　　　　　　金銭消費貸借契約

　　　(5) 契約日　　　　　　　　　　平成31年３月29日

　　　(6) 実行可能期間　　　　　　　平成31年４月１日から令和４年３月31日

　　　(7) 契約期限　　　　　　　　　令和11年３月31日

　　　(8) 元本返済方法　　　　　　　令和４年９月30日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終令和11年３月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計14回分割返済

　　　(9) 担保　　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ　土地・建物等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷不動産有限会社　　　　土地

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額4,914百万円である。主にホテル設備の商品価値を高める改修等である。

　　　必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達している。

 　　 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

　　①　ホテル事業

　ホテルニューオータニ東京で客室改装工事に1,368百万円、宴会場改修工事に512百万円、ガーデンタワー空調工事に615百万円、新紀尾井町ビル耐震工事に282百万円、特高受変電設備に94百万円、ガーデンタワー排水管更新工事に77百万円、PBX電話システムに45百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室改修工事に108百万円、レストラン改修工事に27百万円、ホテルニューオータニ幕張で宴会場改修工事に204百万円、ホテルニューオータニ博多で客室改装工事に192百万円、ロビー空調機更新に24百万円、ホテルニューオータニ佐賀で宴会場改修工事に65百万円、ニューオータニイン札幌で客室改修工事に24百万円、ＮＡＳＰＡニューオータニで圧雪車に38百万円、中央監視制御装置に16百万円、ニューオータニイン東京で客室改修工事に42百万円、自動精算機に10百万円投資している。

    ②　貸店舗事業

　　　　特になし。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であるHotel Kaimana,Inc.は、ホテル事業に係る建物等1,557百万円を譲渡した。当該資産についてはリース契約を締結し、引き続きホテルの運営を行う。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社                                                          　　　　　 (平成31年３月31日現在）

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　(平成31年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

  ２．現在休止中の主要な設備はない。

  ３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがある。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１.エイチアールティーニューオータニ㈱の設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から賃借しているものである。

　　　２.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオーシーから賃借しているものである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.法人税等の税率変更による合併差益の調整による増加である。

　　　　２.平成28年６月21日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金12,962百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議した。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、着実な株主還元と安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。

　当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針のもと、１株当たり20円の配当を実施することとした。
　内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努める。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況等

①　会社の機関の内容
　当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役18名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。
　当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。

②　内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。

２.リスク管理体制の整備の状況

　　当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。

　　安全管理については、内外の要人の利用・国際イベントの開催を控え、防犯・防災面の強化のため防犯カメラの更新などホテルのセキュリティ向上を進めている。また、食品等の管理もHACCAPに沿った衛生管理に取り組んでおり、ガイドライン等の最新版更新、そのほか定期的な研修を行っている。

　　情報セキュリティについては、サイバー攻撃対策として対応体制と専門機関への連携の強化を図り、取引先との機密保持契約条項の確認、従業員の不適切投稿等防止のためのガイドラインの周知及び研修の実施など情報の適切な管理及び保全を図っている。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。

　グループ管理体制の強化として、綿密な連携と情報共有及び自主点検の実施を行っている。

　　グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。

　　また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。

４.役員報酬の内容

　　　　　 取締役の年間報酬額　　　 127百万円

　　　　　 監査役の年間報酬額　　　  10百万円　(うち社外監査役　２名　1百万円)

　　　　　 なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。

５.取締役の定数

　　当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。

６.取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

７.株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　21名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．※印の役職に現任している。

２．略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指している。

３．監査役 羽廣元和、山岡英夫は社外監査役である。

４．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．令和元年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期満了の時までである。なお、前任者の任期は平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

８．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務している。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結している。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
　当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。

　　社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査の状況

　　当社の内部監査は、内部統制推進室が主体となって主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検の考査及び指名した専門担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告している。また、必要に応じ監査役と情報交換を行い連携することとしている。

③　会計監査の状況
ａ.監査法人の名称

　　 青南監査法人

　ｂ.業務を執行した公認会計士

　　 大野木　猛

　　 鈴木　大輔

　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名である。

　ｄ.監査法人の選定方針と理由

　　 監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認することにより適切に選定している。

　　 また、当社では会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。

　ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っている。この評価については、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価している。

④　監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　　 該当事項はない。

　ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はない。

　ｄ.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　7社

主要な連結子会社の名称

 ㈱ニューオータニ九州

 エイチアールティーニューオータニ㈱

 Hotel Kaimana,Inc.

 The New Otani America,Inc.

 ㈱オータニプランニング

 ㈱エイチエスケイニューオータニ

 エヌアールイーハピネス㈱

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱エイチアンドピーニューオータニ及び㈱ガーデンコートクラブは、同じく連結子会社であるエイチアールティーニューオータニ㈱と合併し消滅したため、連結の範囲から除いている。

(2）開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　4社

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

(3）持分法を適用していない関連会社

　㈱エフオーデーについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちHotel Kaimana,Inc.、The New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

  a　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

  b　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

ａ　貯蔵品

（イ）総平均法

㈱ニュー・オータニ

下記を除く連結子会社　　５社

（ロ）先入先出法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く）

Hotel Kaimana,Inc.

（ハ）最終仕入原価法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（ナスパ事業部）

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　３～65年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　a　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

　b　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上している。

④　ポイント引当金

　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

⑤　環境対策引当金

　　　保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（シンジケートローンに係るアレンジメントフィーの会計処理の変更）

　従来、年度ごとのシンジケートローン組成時に金融機関へ支払うアレンジメントフィーについては、支出の効果を重視して長期前払費用に計上し契約期間にわたって均等償却していたが、平成31年３月に財務体質の強化、借入条件の改善等を目的として実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約の集約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことに伴い、キャッシュ・フローに沿った会計処理によって財務体質の強化をより確実にするため、当連結会計年度より支出時に全額費用処理する方法に変更した。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっている。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が38百万円増加している。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が29百万円増加し、前払費用の増減が29百万円減少している。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。

　また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

　なお、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していない。

　これは、平成31年３月に実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約の集約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことにより、当連結会計年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間連結会計期間は従来の方法によっている。

　当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間に与える影響額は、営業外費用が264百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が334百万円増加する。また、この変更により、１株当たり中間純利益金額は49.36円増加する。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に含まれる1,460百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」に含まれる106百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」592百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」29,467百万円に含めて表示している。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,156百万円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた601百万円は、「シンジケートローン手数料」517百万円、「雑損失」へ84百万円を含める形で組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりである。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1.上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に165百万円、当連結会計年度に170百万円ある。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整（奥行価額補正等）によって算出している。

　○㈱ニューオータニ九州

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　国庫補助金の受入れにより、下記の通り圧縮記帳を行った。

　なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

　　５　コミットメントライン契約

　　　前連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　　　当連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加16,600株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加7,220株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル事業における固定資産（車両運搬具）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。

　また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

　デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしている。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。

　投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２.、３.参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,344百万円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額11,388百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,341百万円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額11,261百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　２．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はない。なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

  当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。

退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

 　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１.評価性引当額が1,207百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。

 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

    （※２）税務上の繰越欠損金1,434百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,252百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。

　また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655％から1.851％を使用している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

　　２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社(株式会社ニュー・オータニ）は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　２．連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（収益還元法）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。

（注）全社資産は、投資有価証券である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。

　(2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 （1）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

 （2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

2.当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

２.　重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー（東証１部上場）であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

２．特別目的会社との取引金額等

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,317百万円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,303百万円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

      ２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は197.80円減少し、１株当たり当期純利益金額は、5.60円増加している。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）