| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 越 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,385,304 | 25,715,482 | 24,063,568 | 26,623,816 | 29,579,383 |
| 経常利益 | （千円） | 1,004,015 | 1,638,394 | 1,766,879 | 1,155,750 | 1,012,670 |
| 当期純利益 | （千円） | 630,427 | 1,108,808 | 1,169,290 | 757,039 | 713,147 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 729,000 | 729,000 | 729,000 | 729,000 | 729,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,869,363 | 9,844,121 | 10,888,029 | 11,530,600 | 12,077,600 |
| 総資産額 | （千円） | 17,058,900 | 16,989,451 | 18,053,675 | 19,741,431 | 20,617,013 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,955.29 | 2,165.49 | 2,383.74 | 2,520.20 | 2,639.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 37.00 | 40.00 | 30.00 | 30.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 139.07 | 244.60 | 257.23 | 165.73 | 155.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 138.83 | 243.95 | 256.51 | 165.59 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 57.9 | 60.3 | 58.4 | 58.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 11.9 | 11.3 | 6.8 | 6.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.80 | 4.58 | 6.92 | 8.84 | 8.52 |
| 配当性向 | （％） | 17.98 | 15.13 | 15.55 | 18.10 | 19.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 599,609 | 1,425,378 | 784,538 | △706,353 | 380,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △281,608 | △66,378 | △324,709 | △773,896 | △645,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △261,055 | △479,173 | △332,621 | △237,266 | 88,040 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,422,082 | 3,301,908 | 3,429,116 | 1,711,600 | 1,535,154 |
| 従業員数 | （名） | 184 | 181 | 178 | 181 | 180 |
| （ほか、平均臨時雇用人員） | (15) | (17) | (17) | (18) | (20) | |
| 株主総利回り | （％） | 109.6 | 133.7 | 212.7 | 180.5 | 168.4 |
| （比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
| 最高株価 | （円） | 949 | 1,260 | 1,859 | 1,807 | 1,574 |
| 最低株価 | （円） | 860 | 921 | 1,050 | 1,465 | 1,152 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。
５ 2016年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当５円と記念配当７円を含んでおります。
６ 2017年３月期の１株当たり配当額40円は、特別配当15円を含んでおります。
７ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1952年12月 | 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 |
| 1960年２月 | 埼玉県草加市に草加工場を設置。 |
| 1967年１月 | 東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。 |
| 1970年５月 | 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 |
| 1976年４月 | 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 |
| 1981年４月 | 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 |
| 1983年３月 | 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 |
| 1985年５月 | 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 |
| 1987年２月 | 東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。 |
| 1988年４月 | 関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。 |
| 1988年４月 | 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 |
| 1989年７月 | 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。 |
| 1989年７月 | 岐阜県恵那市に工場用地を取得。 |
| 1990年７月 | ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 |
| 1991年１月 | 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1993年４月 | 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 |
| 1993年８月 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 |
| 1995年４月 | 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 |
| 1995年10月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 |
| 1996年12月 | 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。 |
| 1997年４月 | EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 |
| 1997年７月 | 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。 |
| 1997年11月 | 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1999年10月 | EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 |
| 2000年１月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。 |
| 2000年４月 | 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。 |
| 2000年９月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。 |
| 2000年11月 | JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
| 2001年３月 | EMIシールド事業より撤退。 |
| 2001年７月 | JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
| 2002年１月 | 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。 |
| 2002年３月 | 鳥取R&Dセンター閉鎖。 |
| 2003年４月 | 埼玉県越谷市に東京支店を設置。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007年５月 | 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 2010年７月 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 180 | (20) | 40.0 | 15.5 | 6,289 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
５ 当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げておこないます。
⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率５％程度を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかに回復が続くと期待されますが、地政学リスクによる原油価格の上昇、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
① シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。
② 新規事業の育成
新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。
③ 人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。
④ 財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、キャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の内容のものがあります。なお当該リスク情報は、当事業年度末現在における当社の判断に基づき記載しております。
(1) 当社は、既存分野での新規開拓と新しい溶剤マーケットを開発するとともに、生産、物流などの合理化を進め業績の振れの緩和に努めていますが、為替動向を含めた原油・ナフサの市況動向が経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社は、法令遵守に日頃から注力しておりますが、消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、経営成績が影響を受けることがあります。
(3) 当社は、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、かつ防火管理体制に関しても自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼動できなくなった場合、経営成績が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年同期実績に比べ僅かながら減少いたしました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については生産数量165,155トン、出荷数量164,930トンと、それぞれ0.2％の減少となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が増加したことにより、295億79百万円と前年同期比11.1％の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億21百万円で前年同期比0.6％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億97百万円で前年同期比4.6％減、洗浄用シンナー類が18億60百万円で前年同期比7.7％増、印刷用溶剤類が50億52百万円で前年同期比12.3％増、特殊シンナー類が32億29百万円で前年同期比8.1％増、単一溶剤類が129億63百万円で前年同期比13.3％増、塗料・その他が14億87百万円で前年同期比4.5％増、単一溶剤を中心とした商品が36億67百万円で前年同期比14.4％増となりました。
利益面につきましては、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしましたが、主要な原料の高騰及び運送費の上昇等から、営業利益は前年同期比13.5％減の９億79百万円、経常利益は前年同期比12.4％減の10億12百万円となり、当期純利益は前年同期比5.8％減の７億13百万円と、いずれも減益となりました。
当事業年度末における総資産は、206億17百万円(前事業年度末比８億75百万円増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、151億74百万円(前事業年度末比７億58百万円増)となりました。これは主に、受取手形の増加(同２億33百万円増)、電子記録債権の増加(同５億41百万円増)及び売掛金の増加(同２億37百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同１億76百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、54億42百万円(前事業年度末比１億16百万円増)となりました。これは主に構築物の増加(同５億16百万円増)等があったものの、建設仮勘定の減少(同４億47百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、78億１百万円(前事業年度末比１億51百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同１億36百万円増)、１年内返済予定の長期借入金の増加(59百万円増)及び未払法人税等の増加(同61百万円増)等があったものの、支払手形の減少(同１億42百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、７億38百万円(前事業年度末比１億77百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加(同２億36百万円増)等があったものの、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、120億77百万円(前事業年度末比５億46百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同５億75百万円増)等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて１億76百万円減少し、15億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、３億80百万円(前年同期は７億６百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上10億11百万円、減価償却費２億99百万円及び仕入債務の増加２億10百万円等があったものの、売上債権の増加10億12百万円、法人税等の支払額２億85百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、６億45百万円(前年同期は７億73百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億８百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、88百万円(前年同期は２億37百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円等があったものの、長期借入金の返済による支出２億４百万円、配当金の支払額１億37百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ラッカーシンナー類 | 692,956 | △1.1 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 606,658 | △4.7 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,829,557 | 8.0 |
| 印刷用溶剤類 | 5,063,475 | 12.3 |
| 特殊シンナー類 | 3,259,378 | 8.1 |
| 単一溶剤類 | 12,935,442 | 13.4 |
| 塗料・その他 | 1,638,889 | 4.6 |
| 合計 | 26,026,359 | 10.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ラッカーシンナー類 | 722,461 | 0.9 | 7,204 | 23.9 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 597,393 | △4.4 | 4,450 | 3.0 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,869,347 | 8.3 | 36,414 | 33.7 |
| 印刷用溶剤類 | 5,062,234 | 12.5 | 22,695 | 72.7 |
| 特殊シンナー類 | 3,233,552 | 8.1 | 59,255 | 6.8 |
| 単一溶剤類 | 12,977,202 | 13.3 | 119,144 | 12.8 |
| 塗料・その他 | 1,494,756 | 5.2 | 30,417 | 33.3 |
| 合計 | 25,956,949 | 10.8 | 279,582 | 19.2 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| ラッカーシンナー類 | 721,072 | 0.6 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 597,264 | △4.6 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,860,163 | 7.7 |
| 印刷用溶剤類 | 5,052,681 | 12.3 |
| 特殊シンナー類 | 3,229,789 | 8.1 |
| 単一溶剤類 | 12,963,717 | 13.3 |
| 塗料・その他 | 1,487,165 | 4.5 |
| 小計 | 25,911,854 | 10.7 |
| 商品 | ||
| 単一溶剤 | 3,357,230 | 15.1 |
| その他商品 | 310,299 | 6.6 |
| 小計 | 3,667,529 | 14.4 |
| 合計 | 29,579,383 | 11.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 東洋インキ㈱ | 5,244,970 | 19.7 | 6,364,571 | 21.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が増加したことにより、295億79百万円(前事業年度比29億55百万円増)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしましたが、主要原料の高騰等により、253億89百万円(前事業年度比30億23百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等から32億11百万円(前事業年度比84百万円増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は９億79百万円(前事業年度比１億52百万円減)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、33百万円のプラス(前事業年度は、24百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、８百万円のプラス(前事業年度は、３百万円のプラス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は10億12百万円(前事業年度比１億43百万円減)となり、期初目標とした売上高経常利益率を下回る結果となりました。
(特別損益)
特別損益は、１百万円のマイナス(前事業年度は、18百万円のマイナス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、税引前当期純利益は、10億11百万円(前事業年度比１億26百万円減)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、７億13百万円(前事業年度比43百万円減)となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して６億15百万円の設備投資を実施し、設備資金として５億円を金融機関からの借入により調達いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて１億76百万円減少し、15億35百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 58.4 | 58.6 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 33.9 | 29.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | △62.2 | 174.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | △119.1 | 72.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、78百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。
(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。
(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。
(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当事業年度の設備投資額は、615百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 越谷工場(埼玉県越谷市) | シンナー製造設備 | 686,347 | 199,935 | 1,342,643(24,033)［4,825］ | 59,890 | 13,767 | 2,302,584 | 77 |
| 兵庫工場(兵庫県神崎郡 福崎町) | シンナー製造設備 | 966,275 | 73,545 | 537,492(29,737)［917］ | 11,205 | 16,913 | 1,605,432 | 48 |
(注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1995年10月19日(注) | 450,000 | 4,592,000 | 297,000 | 729,000 | 400,280 | 666,880 |
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 7 | 10 | 41 | 13 | － | 432 | 503 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 6,078 | 224 | 10,837 | 5,146 | － | 23,630 | 45,915 | 500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 13.24 | 0.49 | 23.60 | 11.21 | － | 51.46 | 100.00 | － |
(注) 自己株式 16,720株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪 井 典 明 | 東京都大田区 | 604 | 13.21 |
| 有限会社 坪井 | 東京都大田区南馬込２丁目24－28 | 556 | 12.16 |
| ビービーエイチ フイデリテイピユーリタン フイデリテイシリーズ イントリンシツクオポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 411 | 8.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 234 | 5.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 169 | 3.69 |
| 大伸化学従業員持株会 | 東京都港区芝大門１丁目９－９ | 138 | 3.03 |
| 丸善石油化学株式会社 | 東京都中央区入船２丁目１－１ | 130 | 2.84 |
| 坪 井 宏 造 | 東京都大田区 | 80 | 1.76 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 73 | 1.60 |
| 杉 浦 久 毅 | 東京都板橋区 | 59 | 1.29 |
| 計 | － | 2,456 | 53.68 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,574,800 | 45,748 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,748 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大伸化学株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目９－９ | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( ― ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 16,720 | － | 16,720 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり30円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は19.2％、純資産配当率は1.2％となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会決議 | 137 | 30 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
(ロ) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(b) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。
(c) リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
(d) 責任限定契約
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
(b) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 杉 浦 久 毅 | 1953年11月３日生 | 1976年４月 当社入社 1994年４月 当社名古屋営業所長 1997年４月 当社名古屋支店長 2001年６月 当社取締役営業本部長兼第一営業部長就任 2002年４月 当社取締役営業本部長就任 2004年６月 当社常務取締役営業本部長就任 2009年６月 当社代表取締役社長就任関東塗料工業組合理事就任(現任) 2019年６月 当社代表取締役会長就任(現任) | 1976年４月 | 当社入社 | 1994年４月 | 当社名古屋営業所長 | 1997年４月 | 当社名古屋支店長 | 2001年６月 | 当社取締役営業本部長兼第一営業部長就任 | 2002年４月 | 当社取締役営業本部長就任 | 2004年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | 2009年６月 | 当社代表取締役社長就任関東塗料工業組合理事就任(現任) | 2019年６月 | 当社代表取締役会長就任(現任) | (注)３ | 59 |
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社名古屋営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 当社名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役営業本部長兼第一営業部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社取締役営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役社長就任関東塗料工業組合理事就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 堀 越 進 | 1960年６月12日生 | 1983年３月 当社入社 2007年４月 当社第二営業部副部長 2010年４月 当社第三営業部長 2011年４月 当社樹脂カット事業部長兼第三営業部長 2013年６月 当社執行役員樹脂カット事業部長兼第三営業部長 2016年６月 当社取締役樹脂カット事業部長兼第三営業部長就任 2019年６月 当社代表取締役社長就任(現任) | 1983年３月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社第二営業部副部長 | 2010年４月 | 当社第三営業部長 | 2011年４月 | 当社樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | 2013年６月 | 当社執行役員樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | 2016年６月 | 当社取締役樹脂カット事業部長兼第三営業部長就任 | 2019年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)３ | 20 | ||
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社第二営業部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社第三営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役樹脂カット事業部長兼第三営業部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役製造本部長兵庫工場長 | 小 林 進 | 1959年11月23日生 | 1982年３月 当社入社 2003年６月 当社兵庫工場長 2009年６月 当社執行役員兵庫工場長 2010年６月 当社執行役員製造本部副本部長兼兵庫工場長 2013年６月 当社取締役製造本部副本部長兼兵庫工場長就任 2019年６月 当社常務取締役製造本部長兼兵庫工場長就任(現任) | 1982年３月 | 当社入社 | 2003年６月 | 当社兵庫工場長 | 2009年６月 | 当社執行役員兵庫工場長 | 2010年６月 | 当社執行役員製造本部副本部長兼兵庫工場長 | 2013年６月 | 当社取締役製造本部副本部長兼兵庫工場長就任 | 2019年６月 | 当社常務取締役製造本部長兼兵庫工場長就任(現任) | (注)３ | 21 | ||||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社兵庫工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社執行役員兵庫工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員製造本部副本部長兼兵庫工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役製造本部副本部長兼兵庫工場長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役製造本部長兼兵庫工場長就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 遠 藤 次 郎 | 1960年２月５日生 | 1989年11月 当社入社 2007年４月 当社名古屋支店長 2009年６月 当社資材部長 2012年４月 当社インキ統括部長 2013年６月 当社執行役員インキ統括部長 2016年６月 当社取締役インキ統括部長就任 2019年６月 当社常務取締役営業本部長就任(現任) | 1989年11月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社名古屋支店長 | 2009年６月 | 当社資材部長 | 2012年４月 | 当社インキ統括部長 | 2013年６月 | 当社執行役員インキ統括部長 | 2016年６月 | 当社取締役インキ統括部長就任 | 2019年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任(現任) | (注)３ | 14 | ||
| 1989年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社資材部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社インキ統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員インキ統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役インキ統括部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坪 田 法 幸 | 1964年６月11日生 | 1985年４月 当社入社 2009年６月 当社大阪支店長 2019年６月 当社取締役大阪支店長就任（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 当社大阪支店長 | 2019年６月 | 当社取締役大阪支店長就任（現任） | (注)３ | 8 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社大阪支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役大阪支店長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 川 昌 宏 | 1966年６月５日生 | 1997年４月 弁護士登録 2006年10月 小川昌宏法律事務所開設 2015年６月 当社取締役就任（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録 | 2006年10月 | 小川昌宏法律事務所開設 | 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 小川昌宏法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新 海 寛 彦 | 1955年１月22日生 | 2019年１月 三菱商事株式会社退社 2019年６月 当社取締役就任（現任） | 2019年１月 | 三菱商事株式会社退社 | 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2019年１月 | 三菱商事株式会社退社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||
| 監査役（常勤） | 丸 山 淳 | 1957年４月２日生 | 2004年３月 当社入社 2004年４月 当社経営企画室長 2015年６月 当社常勤監査役就任(現任) | 2004年３月 | 当社入社 | 2004年４月 | 当社経営企画室長 | 2015年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)４ | 10 |
| 2004年３月 | 当社入社 | ||||||||||
| 2004年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||
| 2015年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||
| 監査役 | 松 井 和 則 | 1952年６月12日生 | 2008年７月 日本ポリエチレン製品工業連合会事務局長就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任（現任） | 2008年７月 | 日本ポリエチレン製品工業連合会事務局長就任（現任） | 2015年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | 1 | ||
| 2008年７月 | 日本ポリエチレン製品工業連合会事務局長就任（現任） | ||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||
| 監査役 | 近 藤 司 | 1953年８月31日生 | 2017年11月 株式会社クローバー退社 2018年６月 当社監査役就任（現任） | 2017年11月 | 株式会社クローバー退社 | 2018年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | ||
| 2017年11月 | 株式会社クローバー退社 | ||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||
| 計 | 133 |
(注) １ 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。
２ 監査役松井和則及び近藤司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役丸山淳及び監査役松井和則の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役近藤司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2019年６月28日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。
(b) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役新海寛彦氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少であり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培わられた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役松井和則氏は、大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,000株を保有しております。
社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。
また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の２名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますが、社外監査役の２名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(e) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
(f) 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
(g)執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員名古屋支店長 安藤 勝
執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長 内田 光則
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）が、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席するほか、監査役会で定めた監査計画に従い、本社以外の主要な拠点を含めた業務監査を実施しております。加えて、代表取締役を含めた経営陣との意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行に対するモニタリングを含めた監査を行っております。
常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の３名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を担当しております。
監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般に対して厳格な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
應和監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
指定社員 業務執行社員 土居 靖明
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ２名
その他 １名
(d) 会計監査人の選定方針と理由
(イ) 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(ロ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 公認会計士等に関する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 18,000 | － | 18,000 | － |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記の内容のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」を策定し取締役会において決議しております。また取締役会は、過去の支給実績、同業種他社及び同業種同規模他社の報酬等を勘案し、この方針に従って役員報酬の構成及びその総額を決定しております。
(a) 報酬制度の目的
企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的としております。
(b) 報酬水準
報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。
(c) 役員報酬の構成
役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。
(d) 役員報酬決定の手続き
(イ) 取締役
取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が社外取締役と協議の上決定しております。
取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し決定しております。
取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。
(ロ) 監査役
監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、監査役の協議の上個別に支給額を決定しております。
(ハ) 報酬限度額
2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。
また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 194,060 | 176,760 | － | 17,300 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 18,650 | 16,200 | － | 2,450 | 2 |
| 社外役員 | 15,300 | 14,400 | － | 900 | 4 |
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)７名に対して17,300千円、監査役(社外監査役を除く)２名に対して2,250千円、社外役員４名に対して600千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
(a) 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。
(b) 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理 由があること。
(c) 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について取締役会において毎年検証を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 44,385 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 309,845 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,200 | 持株会による買付けのため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ＫＨネオケム㈱ | 43,400 | 43,400 | 仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 120,521 | 137,491 | |||
| コマニー㈱ | 29,556 | 28,785 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。増加は持株会による買付けのため。 | 無 |
| 37,448 | 42,718 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,766 | 8,766 | 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 | 無 |
| 34,538 | 39,762 | |||
| 大勤化成股分有限公司 | 900,000 | 900,000 | 技術供与先との協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 32,385 | 32,882 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 56,980 | 56,980 | 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 | 無 |
| 32,307 | 40,797 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,258 | 6,258 | 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 | 無 |
| 25,995 | 27,272 | |||
| 日立建機㈱ | 6,473 | 6,473 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 18,402 | 27,102 | |||
| オーウエル㈱ | 20,000 | 20,000 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 14,120 | 5,750 | |||
| 住友化学㈱ | 25,750 | 25,750 | 仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 13,724 | 15,836 | |||
| 南海化学㈱ | 5,000 | 5,000 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 12,000 | 12,000 | |||
| ㈱稲葉製作所 | 6,000 | 6,000 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 8,262 | 7,980 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 8,600 | 8,600 | 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 | 無 |
| 4,239 | 4,988 | |||
| 大成ラミック㈱ | 100 | 100 | 営業上の協力関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 283 | 317 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
５ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。
６ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 13,836 | 1 | 13,290 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 210 | － | 10,003 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,465,600 | 2,289,154 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,※3 2,117,506 | ※1,※3 2,351,192 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 1,554,346 | ※3 2,096,177 | |||||||||
| 売掛金 | 7,197,770 | 7,434,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,478 | 158,497 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 740,740 | 682,660 | |||||||||
| 前払費用 | 22,235 | 20,232 | |||||||||
| 預け金 | ※1 53,211 | ※1 40,178 | |||||||||
| 未収入金 | 100,010 | 107,316 | |||||||||
| 未収消費税等 | 32,968 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,008 | △5,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,415,862 | 15,174,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 2,609,478 | ※2 2,642,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,714,683 | △1,773,191 | |||||||||
| 建物（純額） | 894,794 | 869,624 | |||||||||
| 構築物 | 2,607,650 | 3,204,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,219,546 | △2,299,625 | |||||||||
| 構築物（純額） | 388,104 | 905,015 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,875,628 | 2,966,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,633,725 | △2,705,116 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 241,902 | 261,173 | |||||||||
| 車両運搬具 | 206,541 | 207,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149,358 | △149,169 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 57,183 | 58,592 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 776,378 | 849,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △737,491 | △770,845 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,887 | 78,769 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,880,406 | ※2 1,880,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 448,060 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,949,340 | 4,054,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 25,357 | 25,357 | |||||||||
| ソフトウエア | 21,041 | 29,055 | |||||||||
| その他 | 24,758 | 7,614 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,158 | 62,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 408,189 | 368,066 | |||||||||
| 出資金 | 95 | 95 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 38,140 | 35,480 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,812 | 8,751 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,227 | 26,789 | |||||||||
| 前払年金費用 | 67,557 | 21,829 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,705 | 65,756 | |||||||||
| 差入保証金 | 108,954 | 107,903 | |||||||||
| 保険積立金 | 655,699 | 693,797 | |||||||||
| 会員権 | 26,522 | 26,522 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,833 | △28,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,070 | 1,326,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,325,568 | 5,442,518 | |||||||||
| 資産合計 | 19,741,431 | 20,617,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※3 2,797,288 | ※3 2,655,147 | |||||||||
| 買掛金 | 4,089,982 | 4,226,215 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 119,500 | ※2 178,600 | |||||||||
| 未払金 | 261,008 | 265,586 | |||||||||
| 未払費用 | 42,220 | 50,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,062 | 168,190 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 4,866 | |||||||||
| 預り金 | 26,183 | 38,948 | |||||||||
| 前受収益 | 1,827 | 1,827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,300 | 140,500 | |||||||||
| その他 | 592 | 1,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,649,965 | 7,801,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 180,000 | ※2 416,200 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138,639 | 130,501 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,025 | 177,175 | |||||||||
| その他 | 13,200 | 14,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 560,864 | 738,076 | |||||||||
| 負債合計 | 8,210,830 | 8,539,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 666,880 | 666,880 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 8,657 | 8,657 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 675,537 | 675,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,245 | 86,245 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 54,140 | 50,581 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,975,000 | 3,075,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,911,168 | 7,390,617 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,026,554 | 10,602,443 | |||||||||
| 自己株式 | △12,406 | △12,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,418,686 | 11,994,573 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,914 | 83,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 111,914 | 83,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,530,600 | 12,077,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,741,431 | 20,617,013 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 23,416,877 | 25,911,854 | |||||||||
| 商品売上高 | 3,206,938 | 3,667,529 | |||||||||
| 売上高合計 | 26,623,816 | 29,579,383 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 105,465 | 120,089 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 19,427,819 | ※1 22,034,126 | |||||||||
| 合計 | 19,533,284 | 22,154,216 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 120,089 | 144,363 | |||||||||
| 製品売上原価 | 19,413,194 | 22,009,852 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 13,340 | 17,388 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 2,956,428 | 3,376,146 | |||||||||
| 合計 | 2,969,769 | 3,393,535 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 17,388 | 14,134 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,952,380 | 3,379,401 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,365,575 | 25,389,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,258,240 | 4,190,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 1,701,599 | 1,751,852 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,910 | △411 | |||||||||
| 役員報酬 | 207,060 | 207,360 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 366,040 | 368,118 | |||||||||
| 賞与 | 48,644 | 72,814 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 48,960 | 45,747 | |||||||||
| 退職給付費用 | 41,875 | 55,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,300 | 20,150 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 500 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 83,795 | 85,854 | |||||||||
| 交際費 | 57,408 | 59,520 | |||||||||
| 通信交通費 | 90,308 | 88,073 | |||||||||
| 賃借料 | 155,310 | 154,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,623 | 40,023 | |||||||||
| その他 | 253,090 | 261,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 3,126,926 | ※1 3,211,055 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131,314 | 979,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 468 | 440 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,235 | 16,004 | |||||||||
| 受取保険金 | 102 | 753 | |||||||||
| 保険返戻金 | 195 | 2,073 | |||||||||
| その他 | 20,528 | 22,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,531 | 41,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,252 | 3,441 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,917 | 3,028 | |||||||||
| 社債利息 | 2,857 | 1,774 | |||||||||
| その他 | 67 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,095 | 8,244 | |||||||||
| 経常利益 | 1,155,750 | 1,012,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 1,529 | ※2 1,633 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,529 | 1,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 212 | ※3 313 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 19,502 | ※4 2,760 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,714 | 3,073 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,137,565 | 1,011,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 387,993 | 344,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,468 | △46,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,525 | 298,082 | |||||||||
| 当期純利益 | 757,039 | 713,147 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| １材料費 | |||||
| 期首材料たな卸高 | 526,304 | 718,183 | |||
| 当期材料仕入高 | 17,614,675 | 19,904,160 | |||
| 計 | 18,140,980 | 20,622,343 | |||
| 期末材料たな卸高 | 718,183 | 662,427 | |||
| 当期材料費 | 17,422,796 | 89.7 | 19,959,916 | 90.6 | |
| ２労務費 | |||||
| 賃金 | 545,547 | 566,415 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 84,261 | 90,960 | |||
| 退職給付費用 | 99,396 | 92,478 | |||
| その他労務費 | 269,132 | 312,287 | |||
| 当期労務費 | 998,337 | 5.1 | 1,062,140 | 4.8 | |
| ３経費 | |||||
| 減価償却費 | 236,526 | 260,446 | |||
| 荷造発送費 | 170,714 | 170,939 | |||
| その他経費 | 599,444 | 580,684 | |||
| 当期経費 | 1,006,684 | 5.2 | 1,012,069 | 4.6 | |
| 当期総製造費用 | 19,427,819 | 100.0 | 22,034,126 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 19,427,819 | 22,034,126 | |||
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 729,000 | 666,880 | 7,579 | 674,459 | 86,245 | 57,953 | 2,875,000 | 6,433,007 | 9,452,206 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △182,691 | △182,691 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,813 | 3,813 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 757,039 | 757,039 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 1,078 | 1,078 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,078 | 1,078 | － | △3,813 | 100,000 | 478,161 | 574,348 |
| 当期末残高 | 729,000 | 666,880 | 8,657 | 675,537 | 86,245 | 54,140 | 2,975,000 | 6,911,168 | 10,026,554 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | △18,342 | 10,837,323 | 49,907 | 798 | 10,888,029 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △182,691 | △182,691 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 757,039 | 757,039 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | 5,936 | 7,014 | 7,014 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,006 | △798 | 61,208 | ||
| 当期変動額合計 | 5,936 | 581,363 | 62,006 | △798 | 642,571 |
| 当期末残高 | △12,406 | 11,418,686 | 111,914 | － | 11,530,600 |
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 729,000 | 666,880 | 8,657 | 675,537 | 86,245 | 54,140 | 2,975,000 | 6,911,168 | 10,026,554 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △137,258 | △137,258 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,559 | 3,559 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 713,147 | 713,147 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,559 | 100,000 | 479,448 | 575,888 |
| 当期末残高 | 729,000 | 666,880 | 8,657 | 675,537 | 86,245 | 50,581 | 3,075,000 | 7,390,617 | 10,602,443 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | △12,406 | 11,418,686 | 111,914 | － | 11,530,600 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △137,258 | △137,258 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 713,147 | 713,147 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||
| 自己株式の処分 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,887 | － | △28,887 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 575,887 | △28,887 | － | 546,999 |
| 当期末残高 | △12,407 | 11,994,573 | 83,026 | － | 12,077,600 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,137,565 | 1,011,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 281,009 | 299,329 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,592 | △8,138 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 55,483 | 45,728 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20,300 | 18,150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,140 | 6,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,275 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,977 | △411 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,704 | △16,445 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,109 | 5,215 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,317 | △1,320 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10,171 | 1,445 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △195 | △507 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,827,911 | △1,012,675 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △207,498 | 37,060 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 144,085 | 13,032 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,527,394 | 210,092 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | △91,116 | 19,671 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △60,596 | 27,534 | |||||||||
| その他の投資等の増減額（△は増加） | 6,559 | △12,360 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △37,529 | 10,562 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 8,300 | 1,000 | |||||||||
| 小計 | △110,640 | 654,394 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,704 | 16,445 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,932 | △5,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △604,484 | △285,069 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △706,353 | 380,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,099 | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △727,266 | △608,729 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,915 | 3,556 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,003 | △6,682 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,062 | 2,660 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △37,711 | △35,877 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 619 | 1,343 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △440 | △703 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27 | 613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △773,896 | △645,019 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,500 | △204,700 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,045 | － | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △5,244 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 6,216 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182,691 | △137,258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,266 | 88,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,717,515 | △176,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,429,116 | 1,711,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,711,600 | ※1 1,535,154 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため決算日における有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,144千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」52,438千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,705千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 483,744 | 千円 | 401,789 | 千円 |
| 預け金 | 53,211 | 千円 | 40,178 | 千円 |
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 建物 | 313,531 | 千円 | 297,525 | 千円 |
| 土地 | 538,758 | 千円 | 538,758 | 千円 |
| 計 | 852,289 | 千円 | 836,283 | 千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,250 | 千円 | 76,800 | 千円 |
| 長期借入金 | 45,000 | 千円 | 175,600 | 千円 |
| 計 | 104,250 | 千円 | 252,400 | 千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 175,633 | 千円 | 269,304 | 千円 |
| 電子記録債権 | 102,908 | 千円 | 205,146 | 千円 |
| 支払手形 | 389,921 | 千円 | 453,859 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 77,457 | 千円 | 78,706 | 千円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 1,272 | 千円 | 1,633 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 256 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,529 | 千円 | 1,633 | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 構築物 | － | 千円 | 33 | 千円 |
| 車両運搬具 | 212 | 千円 | 280 | 千円 |
| 計 | 212 | 千円 | 313 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 建物 | 8,271 | 千円 | 604 | 千円 |
| 構築物 | 1,591 | 千円 | － | 千円 |
| 機械及び装置 | 308 | 千円 | 841 | 千円 |
| 車両運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 固定資産撤去費用 | 9,330 | 千円 | 1,314 | 千円 |
| 計 | 19,502 | 千円 | 2,760 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | － | － | 4,592,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,719 | － | 8,000 | 16,719 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による減少 8,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 182,691 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137,258 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | － | － | 4,592,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,719 | 1 | － | 16,720 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 137,258 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137,258 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,465,600 | 千円 | 2,289,154 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △754,000 | 千円 | △754,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,711,600 | 千円 | 1,535,154 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」の注記事項に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,465,600 | 2,465,600 | － |
| (2) 受取手形 | 2,117,506 | 2,117,506 | － |
| (3) 電子記録債権 | 1,554,346 | 1,554,346 | － |
| (4) 売掛金 | 7,197,770 | 7,197,770 | － |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 357,556 | 357,556 | － |
| (6) 長期貸付金 | 38,140 | 38,140 | － |
| 資産計 | 13,730,920 | 13,730,920 | － |
| (1) 支払手形 | 2,797,288 | 2,797,288 | － |
| (2) 買掛金 | 4,089,982 | 4,089,982 | － |
| (3) 社債 | 140,000 | 141,978 | △1,978 |
| (4) 長期借入金 | 299,500 | 297,987 | 1,512 |
| 負債計 | 7,326,770 | 7,327,235 | △465 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,289,154 | 2,289,154 | － |
| (2) 受取手形 | 2,351,192 | 2,351,192 | － |
| (3) 電子記録債権 | 2,096,177 | 2,096,177 | － |
| (4) 売掛金 | 7,434,929 | 7,434,929 | － |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 323,681 | 323,681 | － |
| (6) 長期貸付金 | 35,480 | 35,480 | － |
| 資産計 | 14,530,614 | 14,530,614 | － |
| (1) 支払手形 | 2,655,147 | 2,655,147 | － |
| (2) 買掛金 | 4,226,215 | 4,226,215 | － |
| (3) 社債 | 70,000 | 70,634 | △634 |
| (4) 長期借入金 | 594,800 | 596,510 | △1,710 |
| 負債計 | 7,546,163 | 7,548,507 | △2,344 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日 | ||
| 非上場株式 | 50,632 | 千円 | 44,385 | 千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,465,600 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,117,506 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,554,346 | － | － | － |
| 売掛金 | 7,197,770 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 2,660 | 10,640 | 13,320 | 11,520 |
| 合計 | 13,337,883 | 10,640 | 13,320 | 11,520 |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,289,154 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,351,192 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,096,177 | － | － | － |
| 売掛金 | 7,434,929 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 2,660 | 10,640 | 12,660 | 9,520 |
| 合計 | 14,174,113 | 10,640 | 12,660 | 9,520 |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 70,000 | 70,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 119,500 | 65,000 | 50,000 | 35,000 | 30,000 | － |
| 合計 | 189,500 | 135,000 | 50,000 | 35,000 | 30,000 | － |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 70,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 178,600 | 163,600 | 122,600 | 110,000 | 20,000 | － |
| 合計 | 248,600 | 163,600 | 122,600 | 110,000 | 20,000 | － |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 357,556 | 169,224 | 188,332 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 357,556 | 169,224 | 188,332 |
当事業年度（2019年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 323,681 | 176,174 | 147,506 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 323,681 | 176,174 | 147,506 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,500 | － | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 993,349 | 1,047,599 |
| 勤務費用 | 80,711 | 84,380 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,523 | △5,562 |
| 退職給付の支払額 | △22,937 | △63,144 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,047,599 | 1,063,273 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 831,173 | 891,360 |
| 期待運用収益 | 6,233 | 6,685 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23,506 | 1,853 |
| 事業主からの拠出額 | 53,384 | 55,008 |
| 退職給付の支払額 | △22,937 | △63,144 |
| 年金資産の期末残高 | 891,360 | 891,763 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 984,459 | 997,733 |
| 年金資産 | △891,360 | △891,763 |
| 93,098 | 105,970 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 63,140 | 65,539 |
| 未積立退職給付債務 | 156,238 | 171,510 |
| 未認識数理計算上の差異 | △85,156 | △62,838 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,082 | 108,671 |
| 退職給付引当金 | 138,639 | 130,501 |
| 前払年金費用 | △67,557 | △21,829 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,082 | 108,671 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 80,711 | 84,380 |
| 期待運用収益 | △6,233 | △6,685 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23,797 | 14,902 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 98,274 | 92,597 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 34% | 32% |
| 株式 | 21% | 19% |
| 生保一般勘定 | 42% | 41% |
| その他 | 3% | 7% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.00% | 0.00% |
| 長期期待運用収益率 | 0.75% | 0.75% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,065千円、当事業年度32,570千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 40,907 | 千円 | 42,796 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 10,612 | 千円 | 10,487 | 千円 |
| 未払事業税 | 7,345 | 千円 | 11,158 | 千円 |
| 未払費用 | 8,540 | 千円 | 9,211 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 42,229 | 千円 | 39,750 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 48,439 | 千円 | 53,967 | 千円 |
| 土地 | 7,708 | 千円 | 7,708 | 千円 |
| 会員権 | 7,713 | 千円 | 7,713 | 千円 |
| 減価償却費 | 6,405 | 千円 | 6,469 | 千円 |
| その他 | 520 | 千円 | 393 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 180,423 | 千円 | 189,657 | 千円 |
| 評価性引当額 | △72,058 | 千円 | △50,143 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 108,364 | 千円 | 139,513 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △20,577 | 千円 | △6,649 | 千円 |
| 建物等圧縮積立金 | △23,714 | 千円 | △22,155 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △57,366 | 千円 | △44,930 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | △22 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △101,658 | 千円 | △73,757 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 6,705 | 千円 | 65,756 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| スケジューリング不能な一時差異 | 0.5 | ％ | △2.2 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.6 | ％ |
| 住民税均等割額 | 1.0 | ％ | 1.1 | ％ |
| 法人税特別控除額 | － | ％ | △1.3 | ％ |
| その他 | 0.2 | ％ | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | ％ | 29.5 | ％ |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東洋インキ㈱ | 6,364,571 | シンナー製造業 |
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,520円20銭 | 2,639円75銭 |
| １株当たり当期純利益 | 165円73銭 | 155円87銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 165円59銭 | －銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,530,600 | 12,077,600 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| (うち新株予約権)(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,530,600 | 12,077,600 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,575,281 | 4,575,280 |
２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 757,039 | 713,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 757,039 | 713,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,567,829 | 4,575,280 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,912 | － |
| (うち新株予約権)(株) | (3,912) | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,609,478 | 36,762 | 3,425 | 2,642,815 | 1,773,191 | 61,328 | 869,624 |
| 構築物 | 2,607,650 | 597,800 | 810 | 3,204,641 | 2,299,625 | 80,856 | 905,015 |
| 機械及び装置 | 2,875,628 | 102,412 | 11,750 | 2,966,290 | 2,705,116 | 82,299 | 261,173 |
| 車両運搬具 | 206,541 | 30,049 | 28,828 | 207,762 | 149,169 | 26,436 | 58,592 |
| 工具、器具及び備品 | 776,378 | 75,603 | 2,367 | 849,614 | 770,845 | 35,721 | 78,769 |
| 土地 | 1,880,406 | － | － | 1,880,406 | － | － | 1,880,406 |
| 建設仮勘定 | 448,060 | － | 447,560 | 500 | － | － | 500 |
| 有形固定資産計 | 11,404,145 | 842,628 | 494,742 | 11,752,030 | 7,697,948 | 286,643 | 4,054,082 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 25,357 | － | － | 25,357 | － | － | 25,357 |
| ソフトウエア | 131,186 | 20,467 | 1,089 | 150,564 | 121,509 | 12,453 | 29,055 |
| その他 | 26,256 | － | 16,911 | 9,344 | 1,729 | 232 | 7,614 |
| 無形固定資産計 | 182,800 | 20,467 | 18,001 | 185,267 | 123,239 | 12,686 | 62,027 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 24,972 | 23,293 | 8,922 | 39,342 | 12,552 | 1,250 | 26,789 |
(注) 当期増加額のうち主な資産
| 越谷工場 | 機械及び装置 | 75,691千円 | |
|---|---|---|---|
| 車両運搬具 | 8,090千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 66,369千円 | ||
| ソフトウエア | 3,185千円 | ||
| 兵庫工場 | 建物 | 35,115千円 | |
| 構築物 | 595,000千円 | ||
| 機械及び装置 | 26,720千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5,359千円 | ||
| ソフトウエア | 14,923千円 | ||
| 本社 | 車両運搬具 | 6,384千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,609千円 | ||
| 大阪 | 車両運搬具 | 6,337千円 | |
| 東京支店 | 車両運搬具 | 4,893千円 | |
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 第１回無担保社債 | 2010年２月26日 | 60,000 | 30,000 | 1.21 | 無担保 | 2020年２月26日 |
| (30,000) | (30,000) | |||||
| 第２回無担保社債 | 2010年２月26日 | 40,000 | 20,000 | 1.24 | 無担保 | 2020年２月26日 |
| (20,000) | (20,000) | |||||
| 第３回無担保社債 | 2010年２月25日 | 20,000 | 10,000 | 1.33 | 無担保 | 2020年２月25日 |
| (10,000) | (10,000) | |||||
| 第４回無担保社債 | 2010年２月26日 | 20,000 | 10,000 | 1.18 | 無担保 | 2020年２月26日 |
| (10,000) | (10,000) | |||||
| 合計 | － | 140,000 | 70,000 | － | － | － |
| (70,000) | (70,000) |
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額であります。
２ 決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 70,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,500 | 178,600 | 0.37 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 180,000 | 416,200 | 0.37 | 2023年６月30日 |
| 合計 | 299,500 | 594,800 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 163,600 | 122,600 | 110,000 | 20,000 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 34,842 | 61 | － | 472 | 34,431 |
| 賞与引当金 | 134,300 | 136,707 | 130,507 | － | 140,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 159,025 | 20,150 | 2,000 | － | 177,175 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額164千円と、債権回収に伴う取崩額307千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(a) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 8,261 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,519,311 |
| 普通預金 | 6,585 |
| 別段預金 | 996 |
| 定期預金 | 754,000 |
| 計 | 2,280,893 |
| 合計 | 2,289,154 |
(b) 受取手形
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東鉱商事㈱ | 239,784 |
| ㈱ウチゲン | 150,982 |
| ＮＣＣ㈱ | 128,171 |
| 松岡塗料㈱ | 117,111 |
| ㈱ニシイ | 101,515 |
| その他 | 1,613,626 |
| 合計 | 2,351,192 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ヵ月以内 | 769,645 |
| ２ヵ月以内 | 623,665 |
| ３ヵ月以内 | 571,431 |
| ４ヵ月以内 | 323,439 |
| ５ヵ月以内 | 63,011 |
| 合計 | 2,351,192 |
(c) 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＤＩＣグラフィックス㈱ | 605,864 |
| サカタインクス㈱ | 326,523 |
| ㈱中島商会 | 188,764 |
| ㈱フジシール | 136,113 |
| ㈱江口巖商店 | 97,775 |
| その他 | 741,135 |
| 合計 | 2,096,177 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ヵ月以内 | 746,957 |
| ２ヵ月以内 | 642,227 |
| ３ヵ月以内 | 220,717 |
| ４ヵ月以内 | 471,372 |
| ５ヵ月以内 | 14,901 |
| 合計 | 2,096,177 |
(d) 売掛金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東洋インキ㈱ | 3,426,714 |
| オーウエル㈱ | 273,096 |
| 大日本商事㈱ | 213,068 |
| 日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱ | 169,435 |
| オー・ジー㈱ | 147,108 |
| その他 | 3,205,505 |
| 合計 | 7,434,929 |
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365 |
| 7,197,770 | 31,945,734 | 31,708,575 | 7,434,929 | 81.0 | 83.6 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上表に関しては、売掛金残高の増減経過を的確に示す必要から、全ての金額に消費税等を含めて表示しております。
(e) 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 塗装作業用衣類 | － |
| その他 | 14,134 |
| 計 | 14,134 |
| 製品 | |
| ラッカーシンナー類 | 5,938 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 2,073 |
| 洗浄用シンナー類 | 14,107 |
| 印刷用溶剤類 | 17,416 |
| 特殊シンナー類 | 7,751 |
| 単一溶剤類 | 66,460 |
| 塗料・その他 | 7,883 |
| 樹脂カット類 | 22,731 |
| 計 | 144,363 |
| 合計 | 158,497 |
(f) 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 炭化水素類 | 76,491 |
| アルコール類 | 172,270 |
| ケトン類 | 69,946 |
| エステル類 | 245,419 |
| グリコール類 | 39,187 |
| その他原料類 | 49,385 |
| 空缶 | 9,728 |
| 計 | 662,427 |
| 貯蔵品 | |
| シール・ラベル | 9,100 |
| キャップ類 | 1,201 |
| ダンボール | 1,461 |
| ＳＵＳドラム | 8,362 |
| その他 | 108 |
| 計 | 20,233 |
| 合計 | 682,660 |
② 負債の部
(a) 支払手形
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 住友商事ケミカル㈱ | 865,280 |
| 昭光通商㈱ | 384,876 |
| 三井物産ケミカル㈱ | 304,891 |
| 中央化成品㈱ | 137,145 |
| 菱陽商事㈱ | 129,728 |
| その他 | 833,225 |
| 合計 | 2,655,147 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ヵ月以内 | 1,195,318 |
| ２ヵ月以内 | 696,651 |
| ３ヵ月以内 | 513,381 |
| ４ヵ月以内 | 249,796 |
| 合計 | 2,655,147 |
(b) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 丸善油化商事㈱ | 1,277,130 |
| 双日㈱ | 1,080,467 |
| 住友商事ケミカル㈱ | 186,708 |
| ＫＨネオケム㈱ | 175,778 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 146,204 |
| その他 | 1,359,927 |
| 合計 | 4,226,215 |
(c) 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) | うち１年内返済予定の長期借入金（千円） |
|---|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 170,000 | 40,000 |
| ㈱りそな銀行 | 120,000 | 30,000 |
| 日本生命保険(相) | 92,500 | 27,500 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 92,500 | 27,500 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 82,400 | 36,800 |
| ㈱みずほ銀行 | 37,400 | 16,800 |
| 合計 | 594,800 | 178,600 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 7,175,696 | 14,594,543 | 22,555,920 | 29,579,383 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,990 | 452,367 | 642,187 | 1,011,229 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,321 | 298,081 | 423,191 | 713,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.52 | 65.15 | 92.50 | 155.87 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.52 | 45.63 | 27.34 | 63.37 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り(注) | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.daishin-chemical.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月８日関東財務局長に提出
第67期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月９日関東財務局長に提出
第67期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大伸化学株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。