E04741 有馬冨士開発 有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地

施　　　設　　コース：１８ホール

　　　　　　　その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）１.有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載し

ております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります（組合の名称：有馬冨士開発労働組合）。上部団体は連合（UAゼンセン同盟）であり、組合員数は12名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針
　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。

(2）経営環境と対処すべき課題。
　ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や慢性的な労働力不足等の外部環境の変化により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。

　また、ゴルフプレー人口の減少に伴い、近隣ゴルフ場との顧客獲得競争が激化しており、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。
　その他、抱えている深刻な問題としては、約800万人いると言われている団塊の世代が高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。
　これらゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、新規顧客の獲得に努めるとともに、顧客の満足度を高めることにより、プレー費の価格を維持することが対処すべき課題であると考えております。

(3）課題への対応策
　当社の経営陣は、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、迅速に適切な対応策をとっております。
顧客満足度を低下させないため、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。

　当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、ゴルフ場運営を新たなレジャー産業としてとらえ、様々なサービス提供することにより、顧客の皆様に楽しんでいただく、新たなゴルフ文化を作っていく所存でございます。

(4）具体的な取組状況等
　集客対策としては、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じることで集客増を図っております。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めるとともに、レストランを直営化等により、サービスの一層の向上を図っております。

２【事業等のリスク】

  当社の業績及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。これらのリスク発生の可

能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針でありま

す。

なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債

　当社の当事業年度末の有利子負債残高は494,442千円と多額となっております。このため、金利水準の変動によ

っては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報保護

　当社は、当ゴルフ場を利用していただいている会員をはじめ一般顧客等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューターで管理しております。これらの情報の取扱いについては、コンピューターの利用者の制限を設けて管理しておりますが、情報の漏洩が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

 （5）重要事象等

　当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは7,864千円のプラスであったものの、関係会社貸付による支出38,411千円及び長期借入金の返済による支出29,409千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して72,391千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。

　加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

　①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まっており、先行きが懸念されております。

わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような状況の下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。

一方、当事業年度においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生した影響もあり、例年より多くの日数、ゴルフ場をクローズする結果となりました。

この結果、当事業年度の営業成績は営業収入397,807千円（前年同期比4.2％減）、営業損失5,942千円（前年同期は営業利益29,256千円）、経常損失311,331千円（前年同期は経常利益24,641千円）、当期純損失2,272,740千円（前年同期は当期純利益20,457千円）となりました。

②財政状態の状況

当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

資産合計は838,749千円（前事業年度3,151,663千円）となり、2,312,913千円減少しました。これは関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による減少301,411千円及び減損損失の計上による土地の減少1,959,384千円が主な要因であります。

（負債の部）

負債合計は588,564千円（前事業年度628,736千円）となり、40,172千円減少しました。これは長期借入金が30,471千円減少したことが主な要因であります。

（純資産の部）

純資産合計は250,185千円（前事業年度2,522,926千円）となり、2,272,740千円減少しました。これは当期純損失の計上により、繰越利益剰余金が2,272,740千円減少したことが主な要因であります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により7,864千円の資金を獲得しました。又、投資活動により42,074千円の資金を使用し、財務活動により38,181千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比72,391千円減少し、38,784千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は7,864千円(前年同期比86.6％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度と比較して50,912千円減少しております。これは、貸倒引当金の増加額や減損損失等の非資金項目の影響を除くと、営業収入の減少17,297千円、営業費用の増加17,901千円及び仕入債務の増減額の減少24,535千円が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は42,074千円（前年同期は53,009千円の使用）となりました。

これは、主に関係会社貸付による支出38,411千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は38,181千円(前年同期は33,599千円の使用）となりました。

これは、主に長期借入の返済による支出29,409千円によるものであります。

④営業の実績

　当事業年度における営業の実績は、次のとおりであります。

(a）入場者数

(b）営業収入

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成31年１月よりレストランを直営化しております。このため、当事業年度よりレストラン売上の区分を設けております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の営業成績は営業収入397,807千円（前年同期比4.2％減）、営業損失5,942千円（前年同期は営業利益29,256千円）、経常損失311,331千円（前年同期は経常利益24,641千円）、当期純損失2,272,740千円（前年同期は当期純利益20,457千円）となりました。

　営業収入の減少につきましては、高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの顧客増加が見込まれましたが、関西に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生しました。この影響により、十分な営業日数を確保するすることができなかった結果、来場者数が47,992名（前年同期比5.0%減）と減少したことが、営業収入の減少の主な要因であります。

　営業損失5,942千円につきましては、上記の営業収入の減少に加え、営業費用の増加（17,901千円）が要因であります。営業費用につきましては、ゴルフ上運営の効率化を図るため、各種のコスト削減に取り組んだものの、コース被害の修繕費等により、各種費用が増加したことが主な要因であります。

　経常損失311,331千円の計上につきましては、当事業年度において、関係会社長期貸付金の回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額を301,411千円計上したことが主な要因であります。

　当期純損失2,272,740千円の計上につきましては、コース勘定を始めとする有形固定資産の減損損失1,959,384千円を計上したことが主な要因であります。

　当事業年度におきましては、来場者数が減少しております。これは、お越しいただいた来場者の顧客満足度を高めるため、適正な来場者数にしたためであります。ゴルフ場に置きましては、営業収入を上げるためには、多くの来場者の方にプレーしていただくことが有用ですが、あまりに多くの来場者を受け入れると顧客満足度を下げる要因にもなります。このため、今後は、適切な来場者数により、顧客満足度の向上を図ることにより、顧客単価の向上を行い、利益体質の改善を図る所存でございます。

③重要事象等について

　当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは7,864千円のプラスであったものの、関係会社貸付による支出38,411千円及び長期借入金の返済による支出29,409千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して72,391千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。

　加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。

１．顧客単価の増加

当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。

２．コストの見直し

当事業年度において、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。

３．関係会社等からの資金回収

当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き、当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

   該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、24,006千円の設備投資を実施しました。

主要な設備投資としては、14番コースの改修工事9,682千円であります。

なお、当事業年度において設備更新のための除却を除き、重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員欄の（外書）は、臨時雇用者であり、年間の平均人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

　　　　　発行価格　　　　１株につき　　10,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき　　 5,000円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式77,037株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

２．日鉄住金物流株式会社は、平成31年４月１日に日鉄物流株式会社に商号変更しております。

３．日鉄住金レールウェイテクノス株式会社は、平成31年４月１日に日鉄レールウェイテクノス株式会社に

　　商号変更しております。

４．日鉄住金精密加工株式会社は、平成31年４月１日に日鉄精密加工株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式4,875株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

た株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社である株式会社アイランドゴルフに対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。

　また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

　また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③取締役の定数

　当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております

　　⑤ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　  入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　1名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役を設置しておりません。

②内部監査の状況

当社においては、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、親会社である株式会社アイランドゴルフにおける子会社管理の担当者（２名）による内部監査を実施しております。また、内部監査の実施においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫と定期的に打ち合わせを実施し、相互連携して内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査公認会計士等

　公認会計士　矢野武夫

b.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

c.監査公認会計士等の選定方針と理由

会計監査を適切に実施するため、当社の属するゴルフ場業界に知見を有する公認会計士を監査公認会計士等として選定しております。

d.監査公認会計士等の評価

当社は監査役を設置していないため、親会社である株式会社アイランドゴルフにおける子会社管理の担当者が監査公認会計士等の評価を行っております。当事業年度においては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫が適切に業務を実施していると評価しております。

e.監査公認会計士等の異動

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　仰星監査法人

　　当事業年度　公認会計士　矢野武夫

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　① 選任する監査公認会計士等の名称矢野公認会計事務所 公認会計士 矢野武夫
　　② 退任する監査公認会計士等の名称仰星監査法人

(2）異動の年月日

　　平成30年９月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成17年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成して監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります仰星監査法人は第55期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、矢野公認会計事務所 公認会計士 矢野武夫を新たな監査公認会計士等として選任しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、矢野公認会計士事務所　公認会計士　矢野武夫により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは7,864千円のプラスであったものの、関係会社貸付による支出38,411千円及び長期借入金の返済による支出29,409千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して72,391千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。
　加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。

１．顧客単価の増加

当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。

２．コストの見直し

当事業年度において、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。

３．関係会社等からの資金回収

当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き、当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。

　当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

す。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会

計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,495千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,495千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していました「有形固定資産」の「土地」、「コース勘定」は、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「土地」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「土地」568,380千円、「コース勘定」1,584,676千円は、「土地」2,153,056千円として組み替えています。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業費用」の「給料及び賞与」に含めていた「賞与引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「給料及び賞与」に表示していた126,037千円は、「給料及び賞与」122,137千円、「賞与引当金繰入額」3,900千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた120,012千円は、「業務委託費」23,952千円、「その他」96,060千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、上記担保資産のうち前事業年度において建物207,509千円及び土地2,153,056千円を、さくらソーシャルレンディング株式会社及び株式会社アイランドゴルフの借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。また、当事業年度において建物182,384千円、土地203,354千円を、さくらソーシャルレンディング株式会社及び株式会社アイランドゴルフの借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産についてはゴルフ場事業単一のグループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、ゴルフ場事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,959,384千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,959,384千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加3,980株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加4,875株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、カートナビシステムであります。

無形固定資産

ゴルフ場管理システムのソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社からの借入によって

おります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。また、会員から受け入れた入会金があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信用リスクを管理しております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

　※１　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１.金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金、（２）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

（３）関係会社長期貸付金

未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して

おります。

負債

（１）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等、（７）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（８）長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）リース債務

これらの時価は、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

　    ４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、

給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当

金の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度 2,749千円　　　当事業年度 3,027千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加101,274千円及び

減損損失に関する評価性引当額の増加658,353千円です。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

３．管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　株式会社アイランドゴルフ（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取締役の辞任及び物上保証に関する債務者の変更
　当社の親会社である株式会社アイランドゴルフの全株式について、平成31年４月２日に、株式会社ジアスより株式会社ビープラス・ホールディングスへの株式譲渡が行われたことに伴ない、当社の取締役である川口晃範は平成31年４月１日で取締役を辞任しております。
　また、当事業年度末において、担保資産であった建物182,384千円、土地203,354千円につきまして、さくらソーシャルレンディング株式会社及び株式会社アイランドゴルフの借入金に対する物上保証に供しておりましたが、平成31年４月２日付けで、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証に変更しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　　　コース復旧工事　　9,682千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　　　減損損失　　　1,959,384千円

　　　３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　関係会社長期貸付金

⑥　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第55期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年６月29日　近畿財務局長に提出

２．有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第55期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年８月７日　近畿財務局長に提出

平成30年12月25日　近畿財務局長に提出

平成31年４月25日　近畿財務局長に提出

３．半期報告書

　　　（第56期中）（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

平成30年12月25日　近畿財務局長に提出

４．半期報告書の訂正報告書

　　　（第56期中）（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　平成31年４月25日　近畿財務局長に提出

５．臨時報告書

平成30年５月31日　近畿財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年11月29日　近畿財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の資金環境が悪化しており、また営業上重要な資産に

ついて関係会社等の資金調達に関して担保権が設定されていることから、新規の資金調達が困難となっている。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社アイランドゴルフの全株式につい

て、平成31年４月２日に、株式会社ジアスより株式会社ビープラス・ホールディングスへの株式譲渡が行われたことに伴い、取締役が辞任し、物上保証に関する債務者が変更されている。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上