7715 長野計器 有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第96期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社10社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社

 　　 　※２持分法適用関連会社

 　　 　※３持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。

　　　　２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。

（2）当社グループをとりまく経営環境

当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoTの技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡大を見込める環境にあります。

（3）中期的な経営方針

　当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。

（4）重点施策と対処すべき課題

当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製品の開発」による事業化を推進してまいります。

《具体的な取組施策》

・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。

・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を進めてまいります。

・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。

・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。

・グローバル化する市場への対応として、M&Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流量計測製品の拡充を進めてまいります。

・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。

・当社グループは、「安全・安心・信頼」に基づく、製品作りを推進してまいります。

（5）目標とする経営指標

３年先を想定した主要指標として、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標とします。

（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備

当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。

全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識して経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)　市場環境の変動

当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの変動

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

(3)　新製品開発力

市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競争力

当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

　当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　重要部品・重要加工工程の外部依存

当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。

しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。

重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。

(6)　製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949)に従って、各種の製品を製造しております。

しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　設備の更新

当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的新技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備及び製造設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　人材の確保及び育成

当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　有価証券投資

当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　知的財産

当社グループは、競争優位性を維持するために、自社が製造する製品に関する多数の知的財産を保有し、保護に努めております。知的財産が違法に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　災害や停電等の影響

大規模な地震、風水害等の自然災害や、停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　国際的活動及び海外進出

当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　財務制限条項

当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい)。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国においては内需の堅調さを背景に、企業の景況感は高水準を維持し、鉱工業生産も増加傾向で推移いたしました。一方、欧州においては景気拡大を維持しているものの成長率は低下しており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。また、中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦による不確実性が懸念されております。

わが国経済においては、輸出や省力化投資の増加などを背景に、生産活動は増加基調で推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しておりますが、年度後半にかけては力強さを欠く動きとなりました。

このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、建設機械業界向、米国における産業機械業界向、プロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方において、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品は減少となりました。この結果、売上高は520億59百万円（前期比3.2％増）となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価等の増加の影響により営業利益は29億32百万円（前期比13.8％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により28億59百万円（前期比20.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により19億２百万円（前期比32.5％減）となりました。

なお、１月31日に子会社といたしました株式会社中村金型製作所の決算数値は、連結貸借対照表にのみ反映しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は236億39百万円（前期比5.4％増）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの建設機械用圧力センサ、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加しました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、欧州における合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は157億78百万円（前期比3.5％増）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターが減少したものの医療機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は58億52百万円（前期比3.3％増）となりました。

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は45億１百万円（前期比7.9％減）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は22億86百万円（前期比2.4％増）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億73百万円減少し462億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億94百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億36百万円減少し222億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が23億15百万円減少し、支払手形及び買掛金が10億９百万円減少し、一年内返済予定の長期借入金が18億31百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し240億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は13億78百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は５億36百万円減少し、為替換算調整勘定が３億74百万円減少したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の50.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は45億60百万円となり、前連結会計年度末47億11百万円に対し、１億50百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は28億73百万円（前年同期は25億74百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費12億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額８億46百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は18億93百万円（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億81百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出３億89百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は10億72百万円（前年同期は16億59百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）４億55百万円、配当金の支払額５億24百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、520億59百万円（前期比3.2％増）となり、前連結会計年度に比べて16億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

前連結会計年度より売上高の総額は増加しましたがダイカストの売上高が減少したことにより売上総利益が減少しました。また、圧力センサの売上原価が増加したことにより売上原価率が前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し72.2％となり、売上原価は376億８百万円となりました。これにより当連結会計年度における売上総利益は、144億50百万円（前期比1.9％減）となり、前連結会計年度に比べて２億83百万円の減少となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し22.1％となり、115億18百万円となりました。当連結会計年度における営業利益は、売上原価増加の影響により、29億32百万円（前期比13.8％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、４億18百万円（前期比22.7％減）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、４億91百万円（前期比42.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億39百万円減少し、28億59百万円（前期比20.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ92百万円減少し、38百万円（前期比70.8％減）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、１億38百万円（前期比29.6％減）となりました。

また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、19億２百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億60百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、45億60百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。

　当連結会計年度における連結売上高は520億59百万円であり、自己資本利益率は8.2％となりました。連結売上高は、計画値に対して上回ったものの、自己資本利益率は10％を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

４【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。

当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発部）が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しました。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しました。

子会社においては、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。

当社グループにおける研究開発スタッフは205名で、当連結会計年度の研究開発費は1,447百万円となりました。

新たな事業領域としては、橋梁橋脚、船体構造のモニタリングシステムと、極限環境計測センサの開発を進めてきました。橋梁モニタリング用途では、IoT技術、システム技術を駆使した橋脚基礎の健全度監視システムとして橋脚下部工基礎の洗掘の監視に特化したスマートセンサの製品化を行いました。船体構造モニタリング用途では、造船会社、海運会社などの協力のもと、新造大型コンテナ船に試験実装して試験航行を行うなど開発を推進しました。

また、高温・高圧・難環境・極小分野に適応するセンサの開発を推進中で、期間中、光学式樹脂圧力センサ（非水銀封入）の開発を推進しました。

この他、今後有望なロボット産業を視野にいれた開発として、回転、温度、トルクなどの状態量を計測できる新型センサの基礎開発を推進しました。

新型圧力センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、ロードマップを明確にして数種類のセンサ素子開発を推進しました。この内、高精度(高安定)ステンレス基板型薄膜センサ素子は実用化に目途をつけ、生産設備を計画する段階に至りました。また、セラミック基板型センサ素子は量産に移行しました。

さらに、この応用製品として、社内製センサ素子を搭載した新型圧力トランスミッタを製品化しました。今後、この圧力トランスミッタは一般産業用の主力製品としてファミリー化開発を推進します。

また、IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサについて市場調査を進めた上で複数の通信仕様と製品形態で製品化提案しました。現在は用途別に選定した顧客にサンプル提供し、その有用性を検証しております。

工業計測用途では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進しました。

また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進しました。

並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの仕様拡充を推進しました。

車載用途では、関係子会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発・改良を推進しました。

また、この用途の数量拡大を目指して、自動車用大手電装メーカーと共同でガソリンエンジン用新型圧力センサの開発・量産化検討を推進しました。

建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進し、製品化致しました。

製造技術面では、「為替リスク回避」及び「高効率なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内での半製品の製造（量産）を開始しています。

計測制御機器分野では、医薬包装用検査装置の開発・製品化を進めると共に、業界団体・学会・製薬会社等への技術PR、漏れの解析（理論式導出・実験）を致しました。また密封した水晶振動子の小型化（1mm×0.8mmさらに0.8mm×0.6mm）に対応した新たな水晶振動子用漏れ検査装置の開発・製品化を推進しました。

加えて、漏れ量の校正システム構築とJCSS登録事業者申請を進め、認証取得しました。

この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。

（バルクセラミックセンサを利用した新タイプの量産型圧力センサ/建機用途他　KM25）

社内製センサ素子であるバルクセラミックセンサを搭載した圧力センサの生産を開始しています。

このセンサに改良を加え、さらに小型軽量・低コストを実現した圧力センサを販売しました。

圧力レンジは1MPaから5MPaに対応し、アナログ出力は0.5～4.5V、1～5Vなどを選択できます。

また、センサ素子が絶縁体のセラミックを用いているため、耐電圧及び耐ノイズ性能等の耐環境性能が向上しています。

建設機械用途や給水ポンプ用途に適した圧力センサです。

（量産型 低価格圧力センサ KM54）

サブ組立と圧力導入部をメタルフロー構造で接合する構造を用いることで低コストの圧力センサを実現しました。圧力導入部は安価な鉄系材料も採用することができます。

また、メタルフロー構造（接合）のプロセス条件を最適化することによって従来と同等の耐圧力性能を確保しています。建設機械や産業機械用として圧力レンジは10MPaから50MPaまでの範囲に対応しています。

（新タイプ舌圧計　NS81）

高齢化社会を迎え、加齢による口腔内の機能低下に対する診断・予防のため、当社ではデジタル舌圧計Ver.1を販売開始しています。今般、市場要求である、現行機の使い勝手をそのままに、更なる普及・拡販を目的にデザインを一新した新タイプ舌圧計NS81を開発し発売しました。

（新型圧力トランスミッタ　EH15）

当社保有のセンサ素子を搭載し、10kPa～150MPaの広い圧力レンジが対応可能な圧力トランスミッタ（センサ）です。センサ素子を含めた圧力接続部・信号増幅部・電気的接続部などをモジュール化し、顧客要求形状や高精度などの要求仕様に柔軟に対応すると共に、部品と工程の共通化によりコストダウンを図りました。今後、一般産業用途を主なターゲットとして市場拡販を進めていきます。

（高圧水素用 小型圧力計　GV40/GV45）

燃料電池フォークリフト用水素充填装置をはじめとする水素貯蔵関連機器の用途として、高圧水素計測に対応した小形且つ安全性を確保した圧力計を開発・製品化しました。

（圧力校正器「ハンドヘルドキャリブレータ」　ATE2）

圧力計器の校正用途として、現場まで持ち運びできる高精度なハンドヘルドキャリブレータを発売しました。

本器はJCSS校正証明書を付加させることもできます。

（都市ガス用途圧力調整器用 圧力センサ　KP15）

都市ガスを各家庭に輸送する際、供給元から高圧で送出されたガスを減圧する圧力調整器に取り付けるセンサです。高圧の一次圧力、及び低圧の二次圧力を計測するためにKP15-S05を開発して発売しました。

（半導体ガスライン用圧力センサ RS485 デジタル出力仕様　ZT11）

半導体ガス供給ラインでのライン圧力監視用途では計測システムのデジタル化が始まり、顧客要求に合わせRS485デジタル出力の半導体向け圧力センサを開発して発売しました。

（溢水計用圧力センサ　KP11）

ゲリラ豪雨等による地下街の洪水被害を防ぐため、下水溝内の水位計測・監視に使われる溢水計用の圧力センサを開発して発売しました。

（水位計組込み用 圧力センサ　KP18）

センサ本体部のみ交換可能で現場でのメンテナンス性を向上させた投げ込み式水位計に内蔵される圧力センサです。下水処理場・貯水池・深井戸などのレベル計測に最適であり、目詰まりしないフラッシュダイアフラム形状の特徴を活かし、また大気圧の変動による検出誤差が自動的に補正されるように中空ケーブルに接続できる大気開放パイプを設けました。

（スマートセンサ　ER15）

橋の橋脚基礎の洗堀状態や橋脚傾きを常時監視することで橋脚の管理指標を出力するセンサシステムです。

エッジコンピューティング端末側とクラウドサーバーにより構成されて、電源（太陽電池）、通信機能、データ保存機能などを一体化させた完全自立構成として、災害時にも確実に機能する堅牢性を備えています。この技術は道路橋や鉄道橋に広く普及することが見込まれ、既に関西大手私鉄の橋梁に採用されています。

（包装容器リークテスト装置 MSP-0101）

医薬品の包装(PTP、ピロー包装、バイアル瓶など)は、今まで水没試験により包装の漏れ検査をしていました。本装置発売により、定量的で再現性のある科学的な品質管理が出来るようになりました。

（小型電子部品専用気密検査装置　MSX-7000）

ボンビング（ヘリウム浸漬）、グロスリークテスト、ファインリークテストの条件を管理しながらリークテストを行います。業界で初めて水晶振動子1.0×0.8mmサイズに対応したリークテスト装置を発売しました。

このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。

当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは242名、全従業員の11.3%となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において1,534百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の内容は、次のとおりであります。

〔圧力計〕

製造設備を中心に、612百万円の設備投資を実施いたしました。

〔圧力センサ〕

生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、519百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　〔計測制御機器〕

　子会社を中心に、71百万円の設備投資を実施いたしました。

〔ダイカスト〕

　子会社を中心に、185百万円の設備投資を実施いたしました。

〔その他〕〔全社（共通）〕

子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、145百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式45,778株は「個人その他」に457単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が45,778千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）　自己株式は45,778株です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を１株当たり11円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金11円と合わせて、１株当たり年間配当金は22円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（2019年6月28日現在）で構成されております。

　監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。

　現行の取締役会（2019年6月28日現在）は、社外取締役２名を含む10名で構成され、取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。

　また、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っております。なお、経営委員会は、「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。

　内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されており、職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じております。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであります。

(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行っております。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っております。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を整備しております。

　　なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。

(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。

　　また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。

(i)当社の監査役への報告に関する体制

　　当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。

　　また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。

(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。

(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針

　　当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。

(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。

　　監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。

(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制

　　当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま

す。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

②取締役の定数

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。

３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

　当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。

当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者

Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者

(Ｂ)当社の子会社の業務執行者

(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。

　社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。

　また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。

　会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（2019年6月28日現在）で構成されております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

　　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告をうけました。

　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

　　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査部（２名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。

　監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。

　a.監査計画策定

内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た内部監査計画書を、監査役に提出しております。

　b.内部監査実施

内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しております。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。

　c.資料の提供

内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。

　d.監査役との会合

必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　b.業務を執行した公認会計士

　　　羽鳥　良彰

　　　大村　広樹

　c.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。

　d.監査法人の選定方針と理由

　　当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。

　　　④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　　　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　b.その他重要な報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

　　　　c.監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権により取締役社長が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

　取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。

　また、監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。

　当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。

　また、経営陣幹部とその他個々の取締役の報酬額は業績連動報酬を採用しておらず、取締役会の授権により取締役社長が客観的指標とその他の定性的要素からなる一定の基準に基づき決定しております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)

（役員株式所有制度の内容）

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会で承認可決され、導入予定です。

本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　信託期間

信託期間は、2019年８月（予定）から2024年８月（予定）までの約５年間とします。ただし、下記③のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

③　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金340百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金68百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記④a.のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

④　取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

　a.取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり34,000ポイントを上限とします。

　b.付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記a.で付与されたポイントの数に応じて、下記c.の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

　c.取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（ご参考）本信託に係る信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。

　上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。

　議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　23社

　　 連結子会社の名称

　 ・株式会社ニューエラー

　 ・株式会社フクダ

　 ・株式会社長野汎用計器製作所

　 ・株式会社ナガノ

 　・株式会社ナガノ計装

　 ・ヨシトミ・マーシン株式会社

　 ・株式会社双葉測器製作所

　 ・株式会社中村金型製作所

 　・株式会社エポックナガノ

　 ・株式会社サンキャスト

・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

・Ashcroft Inc.

・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

・Ashcroft Instruments GmbH

・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

・Ashcroft Instruments Canada,Inc.

・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

・Ashcroft-Nagano,Inc.

・雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司

・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

・Ashcroft　Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

・DHC Instruments LLC

・JADE Sensortechnik GmbH

2019年１月に当社は株式会社中村金型製作所のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

・New-Era International Co., Ltd.

・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　　　 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　7社

　　 会社名

・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社

・株式会社キャステク

・長野福田（天津）儀器儀表有限公司

・KOREA NAGANO CO.,LTD.

・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

・ADZ NAGANO GmbH

・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社)

     ・New-Era International Co.,Ltd.

　　 ・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

（関連会社)

・FUKUDA USA Inc.

・利安工業計器有限公司

・北京碩双投資管理有限公司

なお、北京碩双投資管理有限公司については、2018年６月に出資金を取得したことに伴い、関連会社に含めております。

また、Fukuda (Thailand) Co., Ltd.については、2019年2月に株式を売却したことに伴い、関連会社から除外しております。

　いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　　連結子会社の決算日

　　　　12月末　　　13社（在外子会社）

　連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。

（ｂ）貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　 6年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象---借入金、買掛金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723,639千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が148,024千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が575,614千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が575,614千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△10,812千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

(2)各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。