E02819 興和 有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第110期、第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期、第111期、第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

６．第109期、第111期、第112期及び第113期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、百貨店事業は、2018年６月30日を以て百貨店店舗の営業を終了いたしました。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：興和新薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和新薬㈱

＊４：江守商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

江守商事㈱

＊５：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊６：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊７：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊８：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊９：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、引き続き設備用LED照明の拡販を図ると同時に、監視カメラとAIとを融合させたサービスの開発、販売に努めます。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、マシンビジョンにおける情報を取り込む「目」の役割を果たすべく、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホテル事業においては、2020年の東京オリンピック開催を追い風に名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが続いています。より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指すとともに、新たにハワイ及び国内リゾートにおけるスモールラグジュアリー分野のホテル開業を予定しています。

食品事業は、2018年10月より当社産業関連、環境・省エネの両事業部における食品関連ビジネスを統合し、食品事業部を新設しました。輸入を中心とした食品原料、油脂関連商品等の取引は比較的堅調に推移しており、ハワイにおけるアワビ養殖・販売事業の開始など事業投資にも積極的に取り組んでいます。自社のLED照明を活用しスタートした植物工場野菜の生産・販売については、自社ブランドの構築を主眼に製品開発から流通までの一貫した取り組みで、拡販に努めています。

以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。

（２）対処すべき課題

今後の経済見通しは、堅調な雇用環境により個人消費は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦に伴う世界景気の減速が懸念される中、製造業中心に調整圧力が徐々に高まると予想され、日本経済もその影響は避けられないものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、卸売事業におきましては生産体制の強化と効率化、新規カテゴリーの商品開発、サプライチェーンの構築に努め、収益拡大を図ってまいります。医薬事業では、医療用医薬品部門で高脂血症治療剤「パルモディア錠」をグローバル戦略品と位置づけ、心血管疾患発症・再発予防を目的とした世界規模での治験の実施や、米国において重症高TG血症患者を対象とした臨床試験を実施しております。OTC医薬品・ヘルスケア部門は、国内では、「キューピーコーワαドリンク」に続き、目の疲れにフォーカスしたドリンク剤「キューピーコーワｉドリンク」や、飲む人の健康ドリンク「カンゾコーワ」を新発売するなど、更なる製品展開を実施しております。また、グローバル展開も強化しており、引き続き「より安全で安心な製品」を提供してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」及び2014年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼薬」、2017年７月に製造販売承認を取得した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義による貿易摩擦、ブレグジットに伴うEU加盟諸国の足並みの乱れなど不確実性の高まりが指摘される中、輸出が緩やかに増加するとともに、企業収益の高まりで設備投資が増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られたものの、景気動向の局面変化も懸念されてきました。

このような状況下、当社グループは、生活関連事業及び産業関連事業においては、新商材の開発、販路の拡大、海外での生産体制の強化等に努め、順調に売上を伸ばすことができました。医薬事業では、米国、中南米、アジア地域向け輸出で「リバロ錠」が引き続き堅調に推移し、欧州・中東への原薬の輸出も順調に増加しました。OTC医薬品・ヘルスケア品では、アジアにおいて興和ブランドの浸透と市場の開拓を図り、輸出額は伸長いたしました。国内における医療用医薬品では、自社創製の新薬である高脂血症治療剤「パルモディア錠」を上市し、プロモーション活動を積極的に展開しました。OTC医薬品ではキューピーコーワドリンク類が好調に推移し、前年を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,365億２千２百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益37億６千万円（前年同期比40.6％減）、経常利益33億６千１百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19億５千６百万円（前年同期は11億６千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2018年10月より産業関連事業の食品部門及び環境・省エネ事業のアグリ部門を統合し、食品事業を新設しております。

a.　生活関連事業

釣具部門では、日本市場は天候不順の影響により荷動きが鈍い状況が続きましたが、米国市場では好調に推移しました。釣竿工場向け釣具部品の供給及び中国製ルアーの輸入販売が好調で、部門としては堅調に伸長いたしました。

ファッション雑貨部門では、依然として厳しい状況が続いております。履物関連では従来の商流からアパレル向け商売への転換に、雑貨関連では取扱アイテムを増やす等の新規取組にそれぞれ注力いたしましたが、大きな成果には至っておりません。消費者への直販体制など新たなサプライチェーン構築を目指してまいります。

テキスタイル部門では、商品の差別化に取り組んできましたが、その効果は限定的であり、減収となりました。EC販売が拡大する中、素材の特性を充分に訴求することが出来ませんでした。今後も新しい発想で高付加価値商品の開発に努めてまいります。

アパレル部門では、記録的な暖冬の影響で第３四半期に苦戦するも優良ブランドとの取引拡大に積極的に取り組み、前年に比べ売上が好調に推移いたしました。アパレル業界を取り巻く環境は依然として厳しく、新規カテゴリーの商品開発と差別化されたサプライチェーンを構築し、収益拡大を図ってまいります。

ユニフォーム部門では、業界自体が堅調に推移したこともあり売上を拡大できました。旺盛な建設ラッシュ、サービス業の拡充によりユニフォーム需要は増えております。夏物では電動ファン付ウェアが市場に浸透し始め、来期に向けて更に販売の増加が見込まれ生産体制を整えております。

キャラクター部門では、ディズニーのミッキーマウスの生誕90周年企画の盛り上がりもあり、この夏公開になる映画「トイストーリー４」の企画商品が増えております。また、オリンピックのライセンス商品の生産を開始しており、来期から販売を開始してまいります。

小売部門では、㈱インコントロの基幹ブランドである“Vivienne Westwood”が好調に推移し増益となりました。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、不採算店舗整理等のリストラ効果により大幅な経費削減となり、EC販売・20周年イベント等は好調に推移いたしましたが、既存店での売上は苦戦いたしました。引き続き経費削減と販売効率の改善に努めてまいります。テネリータ㈱は、新規店舗出店により16店舗となりました。主力商品のオーガニックコットンのタオル製品を軸にした浴室関連商材に加え、ルームウェア及びナイトウェアが好調に推移し、新規店舗及び既存店舗の売上は堅調に拡大しております。来期は、各販路で粗利率改善と粗利益の最大化を図ってまいります。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高440億２千２百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益６億７千７百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

b.　産業関連事業

機械部門では、工作機械業界向けは鋳物輸入を中心に順調に推移したものの、国内製薬業界での設備投資減少の影響を受け、前期比では減収減益となりましたが、インド向けタグボートについては、2022年迄の複数隻の大型契約を受注いたしました。今後は製薬業界での設備投資の落ち込みに対応すべく、AI、IoTを利用した協働ロボットなどを活用した生産効率化システムへの取り組みに努めてまいります。

産業資材部門では、国内需要の増加に伴う石材やタイルの輸入、衛生陶器メーカーの海外工場向け原料販売が進み、前期比で増収となりました。今回新たにエジプト向け食器製造設備を受注したことから、アフリカマーケットを開拓すべく陶器原料や顔料などの供給を目指してまいります。

化学品部門では、リチウムの取り扱いが大幅に増えるとともに、医薬品原料の輸入・国内販売及び化学品原料の輸出が堅調に進みました。活性炭分野でも、海外需要の伸びに支えられ三国間貿易が伸び、全体としては売上・利益ともに前期を上回りました。化学関連産業は各国規制も多岐にわたり、環境問題、貿易事情に大きく影響を受けることから、今後も引き続き市場での優位性を保つために、医薬品・化学品原料では供給元の多様化、活性炭分野では高付加価値品の拡大、リチウム関連では新たなリチウム化合物の製造など、新規案件に取り組んでまいります。

なお、連結対象の江守グループの業績も好調に推移しております。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,018億９千２百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益48億１千８百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」を2018年６月１日付で発売し、医療分野でのプロモーション活動を積極的に展開しております。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は、発売以来順調に売上が伸長しております。今後も更に市場拡大が予想されるため、引き続き注力してまいります。同治療剤「スイニー錠」も大口先を中心に売上拡大に注力しました。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、大規模臨床試験の結果を活用し、優位性をアピールしております。また、眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液」、眼内レンズ「アバンシィ」が好調に推移しました。

OTC医薬品部門では、天候不順の影響を大きく受けたウナコーワ類、ケラチナミン類が苦戦しましたが、新発売した「キューピーコーワｉドリンク」、一昨年発売の「キューピーコーワαドリンク」が順調に売上を伸ばし、キューピーコーワドリンク類としては、前年から大きく伸長させることができました。主力品であるキャベジン類、キューピーコーワゴールド類、バンテリン類も好調に推移し、OTC医薬品合計としても、前年を上回る売上となりました。飲料・雑貨品では、暖冬による影響でカイロ類が不振であったものの、花粉の大量飛散によりマスク類が前年を上回り、バンテリンサポーター類も順調に推移しました。更には、新発売の「カンゾコーワ」は、テレビCM効果もあり、当初の販売見込を大きく上回りました。

海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向け輸出が引き続き順調に推移しました。中南米、アジア地域への輸出、欧州・中東への原薬の輸出も順調に推移しており、「リバロ錠」以外の医療用医薬品の輸出総額も前年を上回る結果となりました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市を行い医療用医薬品のグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジアにおいて、興和ブランドの浸透を図っています。中国、韓国、台湾では医薬品及びヘルスケア品を販売していますが、香港で2018年５月よりバンテリンサポーター、７月よりキューピーコーワの発売を開始しました。ASEAN地域においては、タイ、シンガポールで新規市場を開拓し積極的に販売活動を行っており、ベトナム・マレーシアにおいても新たに商流を構築しました。中国・香港・ASEAN市場での成長により、OTC医薬品・ヘルスケア品の輸出総額は前年を上回る結果となりました。

医療機器部門では、国内は大型眼底カメラ、ポータブルスリットランプ、レーザーフレアーメーター、視野計の拡販に努めましたが、前年を上回ることができませんでした。海外は、主力の無散瞳眼底カメラの不振を補うため視野計やスリットランプに力を入れましたが、スリットランプの売上増は達成したものの視野計は伸ばすことができず前年を下回りました。来期は遅れていた新モデルの上市が２機種予定されており、準備を進めてまいります。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,421億５千７百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失12億２千万円（前年同期は営業利益20億３千５百万円）となりました。

d.　環境・省エネ事業

環境・省エネ事業では、LED照明分野は多様なニーズに対応するため、社外メーカー品の取扱を広げ、ドラッグストア、各種商業施設、工場、病院の他、飲食店や学校関係等への販路開拓を進めました。光学機器分野は、生産工場のFA化、セキュリティ設備に対する投資需要を背景に堅調に推移いたしました。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高95億７百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失６億５千６百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野において空室率の低下傾向が続いており、賃料の上昇はないものの順調に推移しました。また住宅販売分野は、首都圏でのワンルームマンション販売が好調で、計画を上回る引き渡しとなりました。戸建事業は課題であった首都圏での用地確保が順調に進み、来期以降の収益への貢献が期待できます。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高120億３百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益34億円（前年同期比7.8％増）となりました。

f.　百貨店事業

百貨店事業は、業績改善に向けテナント経営化を進めましたが既存店舗の退店が相次ぎ、加えて建物の老朽化問題もあり、2018年６月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了いたしました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高68億７千２百万円（前年同期比50.4％減）、営業損失１億５千７百万円（前年同期は営業損失７億３千５百万円）となりました。

g.　ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門は訪日外国人客数が伸長したものの、名古屋駅周辺を中心とした新規参入ホテルとの競争で苦戦を強いられました。団体宿泊は増収となった一方で個人宿泊が減収となりました。宴会部門は一般宴会で大型催事を受注し、ディナーショーの販売も好調に推移しましたが、婚礼件数の減少及び披露宴の小規模化により減収となりました。レストラン部門はブッフェで集客を伸ばしましたが、全体では前年を下回る売上となりました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高150億８千１百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益４千３百万円（前年同期比78.9％減）となりました。

h.　食品事業

食品事業では、食品原料、加工食品の取り扱いを広げることに注力してきました。ベトナムでの水産練物製品等の製造販売の現地合弁事業は解消いたしましたが、米国ハワイでのアワビ養殖事業は、養殖技術の確立と販路拡大に努めています。アグリ事業は、「ベジリッチ」ブランドの展開を図ってきましたが、さらに採算性の向上のため生産品目の見直しにも取り組んでいます。

以上の結果、食品事業の業績は、売上高26億５千９百万円、営業損失２億２千３百万円となりました。

i.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心におおむね安定した収益を確保しております。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高23億２千５百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失４百万円（前期同期は営業利益１千３百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より133億４百万円増加し、635億１千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は34億５千７百万円となり、前年同期と比べ109億５千３百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は57億７百万円となり、前年同期と比べ53億５千４百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却による収入が減少したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は164億６千６百万円（前年同期は、42億１千５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億７千５百万円増加し、5,034億６千８百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ170億９千６百万円増加し、2,449億２百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ110億２千万円減少し、2,585億６千６百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ146億３千７百万円増加し、3,815億４千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ107億５千１百万円増加し、2,376億１千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ38億８千５百万円増加し、1,439億３千４百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては72億８千９百万円となり、流動比率は103.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億６千１百万円減少し、1,219億２千１百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、22.7％となっております。

③経営成績の分析

売上高は、4,365億２千２百万円となり、前年同期に比べ0.5％の増収となりました。

売上総利益は、前年同期比0.1％増の1,362億９千４百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の増加等により前年同期比2.1％増の1,325億３千３百万円となったことから、前年同期比40.6％減の37億６千万円となりました。

経常利益は、支払利息の増加等の結果、前年同期比28.7％減の33億６千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券評価損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、19億５千６百万円の利益（前年同期は11億６千４百万円の損失）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

　また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

（４）当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月１日付で興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社、興和新薬株式会社及びKowa Pharmaceuticals America,Inc.との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25,087百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」並びに「感覚器領域」、また「難病・希少疾病新薬創出戦略」に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（一般用医薬品）

医薬部外品については、キューピーコーワ i ドリンク（ビタミン含有保健剤）、キューピーコーワゴールドα錠(ビタミン含有保健剤)、サプリメント・飲料関係では植物発酵ジュレ(栄養補助食品)、カンゾコーワドリンク(清涼飲料水)、カンゾコーワ粒(栄養補助食品)を発売しました。

また、ヘルスケア品としてＤｒ．Ｎａｉｌディープセラム ローズの香り、新ぬくぬく当番改良品 貼るタイプレギュラー・ミニ/貼らないタイプレギュラー・ミニ、バンテリンコーワサポーター腰用しっかり加圧タイプピンク、バンテリンコーワサポーター腰用しっかり加圧ワイドタイプ３L改良品、三次元シャイニングマスク、三次元マスク リニューアル、三次元マスク×ディズニーデザインコレクション計6種(ミッキー＆ミニー、ドナルド＆デイジー、ミッキー＆フレンズ、ベル、ラプンツェル、ディズニープリンセス)、抗菌マスクケース×ディズニーデザインコレクション計3種(ミッキー＆ミニー、ドナルド＆チップ＆デール、トイストーリー)、バンテリンコーワ保温サポーター計2種(ひじ専用、手くび専用)、バンテリンコーワサポーター親ゆび専用、バンテリンコーワサポータースタンダード改良品（ひざ、ひじ、手くび、足くび、ふくらはぎ）、三次元マスク（ミニオン）、抗菌マスクケース（ミニオン）も発売しました。

第114期上期には、一般用医薬品のバンテリンコーワパットEX/同大判、リザレックコーワ（壮年性脱毛症における発毛剤）、医薬部外品のキューピーコーワゴールドドリンク(ビタミン含有保健剤)、サプリメント・飲料関係では黒糖抹茶青汁寒天ジュレ リニューアル品、EPA/DHAシームレスカプセル(機能性表示食品)、極上宇治抹茶青汁の上市を予定しております。

海外関係におきましては、香港でキューピーコーワゴールドα-プラス、バンテリンコーワサポーター（ひざ、ひじ、手くび、足くび、腰）、韓国でレスタミンコーワパウダークリーム、バンテリンコーワクリームEX、三次元マスク、タイで三次元マスク スタンダード、三次元高密着マスクナノ、三次元ハーブが香るマスク、三次元マスクミントの香り、三次元のどに潤いマスク、バンテリンコーワサポーター（ひざ、ひじ、手くび、足くび、腰）、シンガポールで新コルゲンコーワトローチA、バンテリンコーワサポーター高通気タイプ（ひざ、足くび）を上市し、次半期でも韓国、ベトナム、マレーシアの各国にて一般用医薬品・ヘルスケア品の上市を準備しております。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。

2019年10月には欧州においてトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）の限定発売、2020年早々に正式発売を予定しております。また、2019年末に国内において3ピースIOL対応の更に使い易い小切開対応インジェクター（レンズ挿入器）の発売、更にアジア展開の準備も進めており、2019年中にはベトナム、タイを含む各国への発売を予定しております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、24,866百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（環境・省エネ機器）

LED事業は、デザイン性を重視した新コンセプトLEDルームライトを上市しました。

（光学機器、業務用映像機器）

産業用レンズでは、4/3フォーマット対応XCシリーズの耐震構造化した機種を開発しました。上期に設計が完了していたf=4.7mmの超ワイドタイプについて、所望の性能を得ることができました。また上期に設計が完了していた可視～SWIR波長に対して色収差を補正したレンズの試作品を製作し、性能評価をしました。

眼鏡関係では、PROMINARシリーズの高級単眼鏡の開発を進めました。

OEM製品では、3Dステレオカメラユニットの光源光量アップタイプの開発を行いました。また自動車メーカー向けにボディ表面キズ検査機を開発し、客先でのデモンストレーションを通じて改善点を洗い出しております。

スイッチャー関係では、今後4Kスイッチャーが主流になることが予想されるため、商品企画のための開発検討を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、207百万円となりました。

［食品事業］

（植物工場野菜）

植物工場事業として、LEDを利用して栽培する工場野菜の新品目を開発しており、２製品の商品化の目途が立ちました。来期には販売を開始する予定です。また新たな太陽光利用の栽培設備を導入中で、これに適した品目にも取り組んでまいります。

さらに既存の製品のコストダウンを目的として、栽培装置の自動化や工程の改善を継続して検討するとともに、社内での成分分析体制を充実させ、機能性を検証するなど、製品性の向上を図ります。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、12百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、87億66百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で６千８百万円、「産業関連事業」で８億９千７百万円、「医薬事業」で20億３千４百万円、「環境・省エネ事業」で１億５千９百万円、「不動産事業」で20億５千８百万円、「ホテル事業」で33億４千２百万円、「食品事業」で２千万円、「その他の事業」で０百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホテル事業における海外子会社の宿泊施設建設に伴うものであります。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,213,845株は、「個人その他」に7,213単元、「単元未満株式の状況」に845株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式845株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は19名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

・取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（監査役・監査役会）

当社は監査役会制度を採用しております。2006年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（２） リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（４） 役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額466百万円（基本報酬360百万円、賞与29百万円、退職慰労金76百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額29百万円（基本報酬21百万円、賞与４百万円、退職慰労金２百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額13百万円（基本報酬13百万円、退職慰労金０百万円）であります。

（５） 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性23名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦及び松原 光男は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。当社の社外監査役である松原光男氏は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しており、当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役２名及び社外監査役２名）にて実施されております。2006年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部（10名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　鬼頭　潤子

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　馬渕　宣考

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等９名、その他７名となります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務です。

ｂ．その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd.、Kowa Reseach Europe Ltd.、Kowa Korea Company, Ltd.、興和（北京）貿易有限公司及びEmori (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期74百万円、当期108百万円報酬を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　80社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたKowa Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.を重要性が増したことにより、また国内子会社１社を設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他７社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度適用に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた122,880百万円は、「受取手形及び売掛金」118,959百万円、「電子記録債権」3,920百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた94,150百万円は、「支払手形及び買掛金」80,631百万円、「電子記録債務」13,518百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた576百万円は、「ゴルフ会員権評価損」２百万円、「その他」573百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が5,878百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,527百万円増加しており、「流動負債」の「繰延税金負債」が56百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,295百万円減少しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計及び負債合計は各々1,351百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

2001年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

（１）金融機関からの借入等に対する債務保証

（２）取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに営業終了を決定した店舗設備等及び賃貸等不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価を勘案した合理的な見積額に基づき評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額5,303百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※９　のれん償却額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに江守商事㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料