5445 東京鐵鋼 有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５　2017年10月１日をもって、５株を１株とする株式併合を実施しております。第90期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額２円と期末配当額10円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は10円となるため、期末配当額10円を加えた年間配当額は１株につき20円となります。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2017年10月１日付にて株式の併合(５株を１株に併合)を実施しており、第90期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、括弧内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所

そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　トーテツ資源㈱は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。

近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は高水準で推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、副資材価格の高騰から経営環境としては厳しいものとなりました。

このような中で、当社は従来よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。

また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。

2018年４月に、同業である株式会社伊藤製鐵所と資本提携契約を締結し、将来的な経営統合に向けた取り組みを開始いたしました。2018年10月には新たな共販会社を設立、調達面での両社の協力関係を強化するなど、共同取組みを進展させています。今後さらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。

２ 【事業等のリスク】

(1) 製品及び原材料の価格変動

当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

(2) 建設需要の減少

経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等

当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、国内で相次いだ自然災害の影響や米中貿易摩擦への懸念などから景気回復の実感を欠く展開となりました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料の鉄スクラップ価格の高止まりや電極や合金鉄などの副資材価格の高騰から厳しい経営環境となりました。

このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、鉄スクラップや副資材のコストアップに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、190億９千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、393億６千１百万円となりました。

b  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高644億４千３百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益５億７千４百万円（前年同期は営業損失８億３千万円）、経常利益32億６千５百万円（前年同期は経常損失８億７千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益31億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高642億１千９百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益１億５百万円（前年同期はセグメント損失12億１千７百万円）となりました。

その他は、売上高47億４千万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益４億３千２百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は69億６百万円と前年同期と比べ14億８千５百万円減少（17.7％）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が33億９千８百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失９億５千５百万円）となりましたが、減価償却費を主たる収入とし、持分法による投資利益及びたな卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、６億６千１百万円の収入と前年同期と比べ収入が９億３千５百万円（58.6％）減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、21億４千８百万円の支出と前年同期と比べ支出が10億７千万円（33.2％）減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引きして、５百万円の収入と前年同期と比べ収入が12億１千４百万円（99.5％）減少しました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b  受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c  販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績等

1. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億５千５百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、190億９千３百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、393億６千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

2. 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度に比べ107億６千８百万円増加し、644億４千３百万円（前年同期比20.1％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、主原料の鉄スクラップ価格や副資材コストの上昇がありましたが、製品価格が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億８千５百万円増加し、79億５千２百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

(営業利益又は営業損失)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億８千１百万円増加し、73億７千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、５億７千４百万円（前年同期は営業損失８億３千万円）となりました。

(経常利益又は経常損失)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ27億１千４百万円増加し、29億７千６百万円（前年同期比1,036.7％増）となり、営業外費用は、支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少し、２億８千５百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、32億６千５百万円（前年同期は経常損失８億７千５百万円）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億４千３百万円増加し、３億５千７百万円（前年同期比211.9％増）となり、特別損失は、経営統合関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３千万円増加し、２億２千４百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、31億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円）となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

c  資本の財源及び資金の流動性

1. 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

2. 財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。

当連結会計年度における連結売上高経常利益率は5.1％（前年同期はマイナス1.6％）となりました。これは、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により増加して、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善し、更に持分法による投資利益を計上したことにより増加し、この結果、連結売上高経常利益率が上昇しました。

目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するために、適正な製品価格の確保、一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。

e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度比20.1％増の642億１千９百万円となりました。

セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、１億５百万円（前連結会計年度はセグメント損失12億１千７百万円）となりました。

セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30億７千９百万円増加の569億９百万円となりました。

(その他)

報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比9.6％増の47億４千万円、セグメント利益は、前連結会計年度比24.0％増の４億３千２百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少の19億４千４百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）と、株式会社伊藤製鐵所（以下「伊藤製鐵所」といいます。）は、対等の精神に則り、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて2017年８月28日に覚書（以下「経営統合覚書」といいます。）を締結し、その後協議を行ってきましたが、2018年４月27日開催の両社の取締役会において、持株会社方式等による経営統合の実現に向けた過程として、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本業務提携契約の締結について決議いたしました。

なお、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、今後も引き続き、持株会社方式等による経営統合に向けた協議を進めていくとともに、相互に協力しながら、本資本業務提携に基づき、今後の事業の持続的な成長・発展と企業価値の拡大・創造をはかっていく予定です。

１．資本業務提携の理由

東京鐵鋼と伊藤製鐵所は、いずれも、普通鋼電炉メーカーであり、鉄筋コンクリート造等の建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としております。

両社は、2005年３月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで共同運営を実施しております。

また、2014年９月、伊藤製鐵所は東京鐵鋼からの委託に基づき、東京鐵鋼ブランドの異形棒鋼「トーテツコン」のOEM生産を開始する等、これまで、協力関係を構築してまいりました。

当業界におきましては、主要マーケットである建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足による着工遅延等により、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経営環境は厳しさを増しております。

両社は、このような厳しい事業環境のもと、経営基盤の拡充と企業価値の持続的向上を図るためには両社の関係を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至り、2017年８月28日に経営統合覚書を締結し、経営統合に関して、本格的な検討を進めて参りました。

両社は、現在においても、経営統合覚書に基づき経営統合に向けた協議を進めておりますが、2017年度の下期にかけて主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、両社を取り巻く事業環境が悪化しているため、当面、業績回復に全力を挙げることに傾注し、両社において、経営統合に先立ち、本資本業務提携により、両社の関係性を強固なものにしていくことが、両社の事業課題を解決し、相互の利益をより一層増大させるための現時点での最善の方法であるとの認識に至ったため、経営統合の実現に向けた過程として、本資本業務提携を通じて、相互に協力し、今後の事業の持続的な成長・発展と両社の企業価値の拡大・創造をはかることが望ましいとの判断に至り、2018年４月27日、資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、本資本業務提携に係る株式取得について、公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領しております。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

両社は、本資本業務提携により、下記の施策を実行することを予定しております。

①販売面での提携関係の確立、営業ノウハウの相互活用

②両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、輸送効率の向上

③製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上

④調達コストの削減・メンテナンスコストの削減

⑤継手の供給・デリバリー体制の強化

⑥人的資源の活用による供給力強化

⑦製品・サービスの共同開発、開発能力強化

(2)資本提携の内容

東京鐵鋼は、2018年４月27日、伊藤製鐵所の既存株主より、伊藤製鐵所の株式2,588,800株を新たに取得いたしました。

かかる取得により、東京鐵鋼は、既存所有分と合わせて2,888,800株（議決権所有割合21.07％）を所有することになり、伊藤製鐵所は東京鐵鋼の持分法適用関連会社となりましたが、今後も引き続き、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、持株会社方式等による経営統合に向けて、協議を進めていく予定です。

３．本資本業務提携の日程

５ 【研究開発活動】

当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は404百万円です。

その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。

投資額は1,707百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業1,655百万円、その他52百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。

３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。

３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、株式の併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注）１　自己株式31,890株は個人その他の欄に318単元、単元未満株式の状況の欄に90株含まれております。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、2013年４月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

(注)　2017年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、５株を１株とする株式併合を行いましたが、上記の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。

３　2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

４　2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、　「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

当連結会計年度末時点において売却期間が終了しているため、該当はありません。

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の処分自己株式には、従業員持株ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり20円（うち中間配当金10円）といたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2019年６月28日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。

・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2019年６月28日現在）。

・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。

・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。

・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。

・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。

b. リスク管理体制の整備の状況

・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。

・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。

・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。

d. 責任限定契約の概要

・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

e. 取締役の定数

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i. 反社会的勢力排除に向けた取り組み

・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　澤田和也、園部洋士、髙原正彦及び藤原哲の４名は、社外取締役であります。

２　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、11名で、執行役員を兼務している取締役３名の他、開発担当 大橋茂信、営業・購買担当兼購買統括部長 飯塚一夫、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、環境リサイクル事業部長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男、総務・人事部長 柿沼忠司、本社棒鋼事業部長兼本社工場長 金賀恵之、ネジ加工品事業部長 瀧晴夫で構成されております。

② 社外役員の状況

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。

・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパン及び株式会社プロパストの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社PALTEKの監査役及び株式会社ケアサービスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役髙原正彦氏は、長年の銀行業務経験による専門知識と、事業会社経営者としての豊富なビジネス経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。

また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名（１名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。

また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリング、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査は内部監査室（２名配置）が担当し、年度計画に基づき、監査等委員会と連携を図りながら、社内各部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田島祥朗

指定有限責任社員　業務執行社員　関根義明

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）７名で構成されております。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査人の有限責任あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためです。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額４億５千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額７千万円以内と設定しております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２　事業の状況　３　(2)　②　ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

監査等委員以外の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役で、適切な水準で設定した取締役の報酬を取締役会で決議し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員で協議して、監査等委員会で決議するものとしております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

　  ２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　  ３　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。

　  ４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

　  ５　日本ペイントホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社は当社株式を保有しております。

　  ６　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社東日本銀行は当社株式を保有しております。

　  ７　株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。

　  ８　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

ティーティーケイ　コリア(株)

(2) 非連結子会社名

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

連結の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

(株)伊藤製鐵所

(株)伊藤製鐵所は、株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ティーティーケイ　コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・原材料

総平均法

ｂ  貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上することとしております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,343百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2013年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、29千株、当連結会計年度の計上はありません。

(注) 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、当該自己株式の株式数を算定しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度41百万円、当連結会計年度―百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

上記に対応する債務

※４  有形固定資産の圧縮記帳累計額

※５  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※６  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。　

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。

　（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　  37,461,223株

２　自己株式に関する事項

(注) １　2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、246,000株、29,300株含まれております。

３　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 2,826株(内、株式併合後    474株)

　　　株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　　　 132株(株式併合後)

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,778株

　　　信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    57,500株(内、株式併合後 10,500株)

　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　 818株(内、株式併合後     60株)

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額１百万円を含んでおります。

(注) １　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が29,300株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      700株

　　　持分法適用会社の当社株式取得による増加のうち当社帰属分　      6,321株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       29,300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産  主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年内償還予定も含めております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)を参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定も含めております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)を参照ください。)

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　長期借入金のうち、41百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、17百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対して30％以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) １　時価の算定方法

　　取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １　時価の算定方法

　　取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が１百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が38百万円減少したことと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が３百万円、復興特区の税額控除に係る評価性引当額が35百万円増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産963百万円を計上しております。当該繰延税金資産963百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に税引前当期純損失を1,320百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

３　上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益又は損失の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△441百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△398百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）株式会社伊藤製鐵所は、当連結会計年度から持分法適用関連会社となっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度39,538株、当連結会計年度16,354株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29,300株であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

２　銀行保証について担保が付されております。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】