9034 南総通運 有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。　

　　 ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度

　　　　 の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

　　　　 後の指標等となっております。

　　 ５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一区分であります。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。

２　矢印は役務の提供を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　南総総業株式会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況(2019年３月31日現在)

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　不動産事業に所属する従業員はおらず、建設事業及び管理部門の従業員が兼務しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員572名にて算出しております。

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　不動産事業に所属する従業員はおらず、管理部門の従業員が兼務しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。

2019年３月31日現在の組合員数は317名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。

また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識

今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待されます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要素の影響も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題

物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。原油価格の上昇懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3) 対処方針

　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①事業拡大
 ・事業収入の拡大を図ってまいります。
 ・営業開発体制の強化を推進してまいります。
 ・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
 ・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
 ・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
 ・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
 ・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用

  ・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。　　　 

  ・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。

 ・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
 ・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。 

④働き方改革の実現 

 ・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。 

 ・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。　 

 ・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。

 ・休日出勤を削減してまいります。

 ・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
 ・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
 ・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
　このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、5,724百万円となりました。これは、現金及び預金が574百万円増加したことなどが要因であります。

　 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、22,501百万円となりました。これは、土地が765百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。　

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、5,290百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が183百万円減少したことなどが要因であります。

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、5,388百万円となりました。これは、長期借入金が591百万円増加したことなどが要因であります。

   純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、17,546百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
　当連結会計年度の営業収入は、13,686百万円(前期比1.4％増)となり、営業利益は1,487百万円(前期比0.4％増)、経常利益は1,465百万円(前期比△1.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前期比△3.0％減)となりました。
　当社グループは、人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　 貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,041百万円、前期比310百万円、6.6％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は296百万円、前期比△72百万円、△19.7％の減益となりました。

倉庫事業

　　 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,277百万円、前期比371百万円、　

　 12.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,012百万円、前期比199百万円、24.5％の増益となりました。

   附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は3,862百万円、前期比87百万円、2.3％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は130百万円、前期比△51百万円、△28.2％の減益となりました。

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は1,025百万円、前期比76百万円、8.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は650百万円、前期比29百万円、4.7％の増益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は910百万円、前期比△118百万円、△11.5％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は47百万円、前期比△53百万円、△53.1％の減益となりました。

 　その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は

 402百万円、前期比26百万円、6.9％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円、前期比4百万円、205.2

 ％の増益となりました。

 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業

 の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、

 倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という目標を掲げており、このことによ

 り、その効果が徐々に成果として表れてきております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、3,189百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26百万円減少したことなどから、得られた資金は1,872百万円と前連結会計年度に比べ157百万円、7.8％の減少となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,610百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円、174.1％の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は322百万円と前連結会計年度に比べ1,354百万円の増加となりました。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資を借入金で賄う場合が多いため、設備投資が

 行われる場合は財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金調達額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フ

 ローにおける投資額が増加する傾向にあります。そのため、このようなキャッシュ・フローとなりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　   特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に成田市前林の土地購入、山武郡芝山町の新倉庫建設、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,789百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。

当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４　(　)内は賃借面積で外数として表示しております。

５ ［　］内は賃貸面積で内数として表示しております。

６　従業員数には、出向者(３名)、臨時雇員(504名)は含んでおりません。

７　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

  2019年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行価額　　　　213円

発行価格　　　　385円

引受価額　　　　361円

資本組入額　　　107円

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株式の種類等】

　　　　普通株式

(2) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもとに、当期につきましては内部留保に意を用いつつ、１株当たり35円の配当を実施しております。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命

を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し

ております。

　この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報

開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は鶴岡和雄、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。
 　第110期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。

なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、　

　当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構

　築しております。
 　 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監

　査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に　

　基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を

　構築しております。

　　当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針

　の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を

　図っております。

　　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

　　また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分

　の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の

　選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ

　れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

　るものであります。

　　　　 当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責

       任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と

       しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １　取締役菅野茂徳は、社外取締役であります。

２　取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳の任期は、2019年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。

　　　 ４　監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
　　　　　 定時株主総会終結の時までであります。　　　 ５　監査役能川浩二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
　　　　　 総会終結の時までであります。　　　　 ６　監査役菊地豊の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
　　　　　 会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は３名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部、認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金、株式会社ファンティックそれぞれと当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第110期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　　統制部門との関係

        社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、

　　　内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って

　　　おります。

　　　  社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監

　　　査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま

　　　す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携

　　　を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うとともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役は１名は当社各支店において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制監査室（員数１名）を設置しております。内部統制監査室は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
　内部統制監査室と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、内部統制監査室が行う監査の確認を行うほか、内部統制監査室長との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
　内部統制監査室、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しております。

③　会計監査の状況

 ａ.監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

 ｂ.業務を執行した公認会計士 

　　奈尾 光浩

青柳 淳一

　　　ｃ.監査業務に係る補助者の構成　

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名が従事しております。

　　　ｄ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。

　　　ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
  　　　 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意

　　　 見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含め

　　　 た各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査

       人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はありません。

 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

        　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日

　　　　数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお

　　　　ります。

 　　 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

        　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし

　　　　た理由は、109期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、110期事業

　　　　年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた110期事業年度報酬額が適正であると判断

　　　　したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 　　 当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。

　　その範囲内において社内規程に定められた各取締役の年棒を取締役会に諮り社長が決定しております。また、

　　監査役の報酬は監査役の協議により決定するものであります。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記報酬額等の額には、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額を含んで

　　 おります。

  ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

  ④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　  該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
　南総タクシー株式会社 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

・未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法　

　　　　数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事の収益計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　 収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

 ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

 ステップ3 : 取引価格を算定する。

　ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,131千円は、「投資その他」の「繰延税金資産」332,991千万円、「固定負債」の「繰延税金負債」45,014千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

②　担保権によって担保されている債務

　２　保証債務

　　協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(経緯)

　市場価格が下落した遊休資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(グルーピングの方法)

　原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。　

(回収可能価額の算定方法等)　

　回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、路線価等を基準にして合理的に算定しております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(経緯)

　賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(グルーピングの方法)

　原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。　

(回収可能価額の算定方法等)　

　回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     444株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
　また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(単位：千円)

 (注) １ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

  (注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  (注) ３ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(単位：千円)

(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　 　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

   　退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

　（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,048,335千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は23,126千円（特別損失に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,215,435千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は55,263千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な増加は成田市の土地取得及び山武郡芝山町の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

　　　２．減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減損損失であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

        該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業支出明細表】

自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

その他の事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15年～38年

構築物           10年～30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適

  用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して

おります。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,765千円は、「投資その他の資

産」の「繰延税金資産」209,700千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

②　担保権によって担保されている債務

※２　関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

　３　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務、及び協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額894,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額894,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳