5935 元旦ビューティ工業 有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には消費税等は含まれておりません。

５．第45期の１株当たり配当額８円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

６．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第48期の１株当たり配当額につきましては、株式併合後の実際の配当額となります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第49期の期首から適用しており、第45期から第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

９．平成29年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施しており、第48期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。

また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。

(２)目標とする経営指標

当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高127億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。

そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。

(４)会社の対処すべき課題

56年ぶりに日本開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、本年は国内全体がその準備に追われる最盛期となることが予想されます。一方で、政府は「働き方改革」により、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」に起因する「労働力不足」といった重要な課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。

このような環境の中で、当社が確実な成長を遂げるためには、時代の変化を感じとり、適切で迅速な対応を行うとともに、常に原価を意識し、適正な利益確保に繋げていくことが求められています。

そのために以下の課題に取り組んでまいります。

①営業体制の強化

当社のオンリーワン技術を余すことなく伝え、お客様のニーズに的確に応える差別化営業により、適正な利益を追求してまいります。また、社内が一丸となることはもとより、代理店会・元旦会・協力企業など、社外の組織力も有効に活用することが可能となる体制の再構築を進めることにより売上の拡大を図ってまいります。更に元旦内樋など住宅関連製品につきましては、新しい商流の開拓に努め、当社の柱のひとつに育ててまいります。

②生産効率の向上

昨年フル操業を実現した元旦ボード（木毛セメント板）を製造する山梨第二工場をモデルケースとして、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においても一層の効率化による稼働率向上を図ってまいります。また、工場内人材の適正配置によりオンリーワン製品の製造技術革新に努めてまいります。

③人材育成

働き方改革の考え方を念頭に効果的なジョブローテーションを推進すると共にＯＪＴ（職場内教育）を含む研修制度の内容を見直し、社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、適材適所による人材配置の徹底を図るほか業務内容の見直しによる業務の効率化を推進し、活気ある職場づくりを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。

当社はこうした状況のなか、機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

なお、上記は本資料の提出日現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき作成しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。

このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。

当事業年度の経営成績につきましては、前工程の遅れなどから工期ずれが発生しており、売上高は計画を下回りましたが、販売管理費の削減などにより、営業利益及び経常利益は計画を達成いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は11,530百万円(前年同期比4.8%増)となり、その内訳は製品売上高が6,551百万円(前年同期比1.1%増)、完成工事高が4,979百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は340百万円(前年同期は123百万円)、経常利益は317百万円(前年同期は108百万円)となりました。また、遊休資産の売却益の計上などにより、当期純利益は607百万円(前年同期は33百万円)となりました。

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が63百万円、未成工事受入金が220百万円それぞれ増加した一方、返済により長期借入金が391百万円、繰延税金負債が234百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度に比べ172百万円増加して3,865百万円となり、自己資本比率は44.6%になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ36百万円増加し355百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益580百万円、未成工事受入金220百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加120百万円、たな卸資産の増加685百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円（前事業年度末は570百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が158百万円、有形固定資産の売却による収入が743百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円（前事業年度末は△621百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が472百万円、配当金の支払いが23百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは△495百万円（前事業年度末は150百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)　生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３．請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

(b)　製品仕入実績

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(c)　受注実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

(d)　販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比べ、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。

　　なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,462,285千円(58.7％)，6,736,235千円(58.4％)であります。

(e) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度における経営成績は、当初売上高予測12,500百万円に対し、売上高11,530百万円となりました。この要因は、当事業年度中に終了予定であった契約済みの大型物件の工期予定が前工程(躯体)工事の職人不足等の影響で遅れ、屋根部分の着工が後ろにずれ込んだことで、売上の計上も翌事業年度以降となったためであります。しかしながら、オリンピック物件を中心とした公共及び民間の建設投資が堅調に推移し、当社も新製品の開発・販売など販売拡大に努めた結果、前事業年度の売上高11,000百万円に対しプラス4.8％で売上計上することができました。

着工が遅延した物件も翌事業年度中に完成見込みであり、通期の売上高業績予測で12,700百万円(当期実績比プラス10.1％)を見込んでおります。

また、平成30年3月期に投資を行った山梨第一工場(笛吹市)への生産設備集約などによる生産体制の効率化や、営業部門・管理部門においても効率化やムダの削減などを意識的に行った結果、原価・経費上昇を抑制でき、営業利益・経常利益共に当初計画を達成することができました。最終利益は、社内資産の効率的利用を進めていく中で、遊休資産であった静岡工場及び熊本県の氷川町に所有する土地の売却を行い、特別利益を計上した影響で当期純利益は前事業年度33百万円を大きく上回る607百万円を計上いたしました。

財政状態につきましては、流動資産が906百万円増加しており、その主な要因は経営成績の分析でも述べました翌事業年度に繰越した大型物件にかかる仕掛工事(未成工事支出金)であります。いずれの仕掛工事も翌事業年度に完成予定のため、売上債権への振替を経て解消する見込であります。また、遊休資産の売却及び借入金の返済等で総資産を圧縮し、留保利益にて自己資本も増加できたことで自己資本比率は前事業年度の41.8％から2.8ポイント上昇し44.6％まで改善させることができました。

キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円となり,前事業年度570百万円と比較して△580百万円の減少となりましたが、減少の要因は経営成績の分析に記載いたしました、大型受注工事に係る未成工事支出金の増加を主な内容とするたな卸資産の増加であり、前事業年度に比べ727百万円のキャッシュ・フローの減少となったことによるものです。これらは翌事業年度以降に工事が完成し、売上の計上とともに売上債権の増加要因となりますが、債権回収により順次キャッシュ・インとなります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円とプラスになりました。プラス要因は遊休資産の売却によるものですが、売却資金を活用し借入金の返済に充当いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは495百万円の減少となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

平成31年３月31日現在、85社と販売代理店契約を締結しております。

販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発室（平成31年３月31日現在５名）と白州技術センター（平成31年３月31日現在８名）が連携して担当しております。

当期における研究開発費の総額は100,987千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。

なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

（１）新型断熱横葺屋根（元旦スプリングルーフ800-D／ダンツキルーフ240-D）の開発

中型・大型物件に適した、高い断熱性能を持つ横葺屋根の研究開発を行いました。

当社既存製品である高強度・高性能の元旦スプリングルーフ800に機能性の優れた断熱材を組み合わせました。その断熱材が下地の不陸に対する緩衝材の役割を果たすため、既存屋根の上からかぶせて屋根改修を行うカバー工法で改修を行っても、既存屋根の不陸や段差を原因とする歪みが新設屋根に現れにくい特徴があります。また、施工の部材点数が少ないため、施工が効率的です。これらのメリットにより、歪みが出やすい中型・大型物件の屋根改修にも、手間と費用を抑えたカバー工法を採用しやすくなるため、競争力向上と販売拡大につながることが期待できます。

（２）大型雨といの研究開発

中型・大型建築物件に適した、シャープな軒先の意匠性と、雪に強く落ち葉が入らない機能性をを持つ軒といの研究開発を行いました。

雨といに当社独自開発の落ち葉除けカバーを取り付けることで、屋根と一体化した意匠で美しい外観だけでなく、落ち葉等がとい内部へ侵入せず、詰まりを防ぐことでメンテナンスを軽減できます。雨といを保持する金物も、雨といを内部から支える構造とし、外から見えない様に工夫をし、意匠にもこだわりました。また、建物面積に応じたとい幅でのオーダーメイドが可能で設計のニーズに対応できます。

この製品は、一般的な軒といを避けた意匠にこだわる建築物の一部として使用するだけではなく、当社製品を起点とした建物の設計も可能であり、設計段階からの競争力も高めることが期待できます。

（３）他社メーカー製折板屋根向け太陽電池設置金具の開発

他社メーカーの嵌合(かんごう)式折板に太陽電池を設置できる金具のラインナップの拡充を行いました。

従来より販売する当社太陽電池の設置金具は、材質がアルミ製で耐食に優れ、ビスによる穴あけをせずに屋根材に固定が可能あることから施工も容易で、太陽電池設置業者等に好評いただいておりました。そこで今回、他社が一般に販売を行う嵌合式折板屋根に対応する設置金具を開発を行いました。これによって、より幅広い既存屋根に当社製品を活用できる機会が広がり販売拡大につながります。

（４）金属屋根の性能に関する研究開発

本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を２件取得しました。当社製品の性能の証明だけでなく、新たな構造で認定を取得したことで、耐火認定が必要である建築物にも採用可能となり、市場競争力を高める効果が期待できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）は総額197,215千円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また、国内に21ケ所の営業所と１ヶ所の事務所を有している他、白州技術センター、神奈川ショールームを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　平成31年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は147,503千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。

なお、平成31年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,944,457株減少し、771,606株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)　自己株式4,395株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確立することが当社の基本的で重要な責務です。

＜経営理念＞

お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します
地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します
健全性と公正性の高い経営をすすめます
これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります

＜元旦精神＞

一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！
一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！
一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！
一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！
一.幸福を売る人になれ！
一.期待にこたえる人になれ！
一.誇り高き人になれ！

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 舩木亮亮が務め、その他のメンバーは取締役 加藤誠悟、取締役 舩木元旦、取締役 岡部竜司、社外取締役 増田一郎の取締役５名で構成されております。

取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

（監査役会）

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、監査役 平井良幸、監査役 殿木明の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

（経営会議）

当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。

（内部監査室）

内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、グローバル事業の経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。

③企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。

（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（c）取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

（d）取締役の選任決議要件

当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（中間配当）

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率0%)

(注) １．取締役増田一郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役平井良幸及び殿木輝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、監査役殿木輝については平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、その他の監査役は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役 平井良幸氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の監査役として培われた専門的な知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成14年9月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告を行っております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。

常勤監査役は、稟議書等重要な決済書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。

内部監査部門は稟議書等重要な決済書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行なうことで監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。

社外監査役　平井良幸氏は、長年の銀行業務及び他の会社の役員経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。

監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報、意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決済書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行い、必要に応じて指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告いたします。

② 内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室(１名)を設置し、「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

平成５年10月の現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を店頭登録以降

（c）監査を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　片岡　久依

指定有限責任社員　業務執行社員　澤田　修一

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

会計士補等　３名

その他　　　２名

（e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ監査法人が適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規定に基づき、所定の承認手続きを得ることとしております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成４年６月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬を年額300,000千円以内、監査役報酬を年額30,000千円以内とすることと決議されております。

株主総会で決議された取締役および監査役の年間の報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬については代表取締役が決定し、各監査役は監査役会が決定いたします。

各取締役の報酬額につきましては、前年度の支給実績を基に、会社業績、担当職務、勤務年数などを勘案して、代表取締役社長の舩木亮亮により決定されます。

②　役員の報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であります。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

(注)※　材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)

  当事業年度(自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　６　収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。 ７　ヘッジ会計の方法

長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理（金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法）を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,390千円は、同一の納税主体である「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、表示しております。また、その相殺の影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ同額減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

① 工場財団

② その他

(2) 上記に対応する債務

なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は1,961,858千円、当事業年度は1,417,199千円存在しております。

※２　企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得価額から控除しております。

 ３　手形割引高

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が6,944,457株減少しております。

２．普通株式の自己株式の増加５株は株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少39,516株は株式併合によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入で必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業業務グループ及び財務グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務グループ所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社が定期的に開催する経営会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金情報を財務グループに提供し、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成31年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払うこととなっております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １. 評価性引当額が241,755千円減少しております。この減少の内容は固定資産売却により減損損失に係る一時差異が解消したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金124,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産44,604千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年３月期に売却を行った静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,320千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,931千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用工場の構築物新規取得(1,450千円)、主な減少額は減価償却費(7,345千円)であります。当事業年度の主な減少額は静岡工場の売却(412,102千円)、熊本県八代郡氷川町土地の売却(75,338千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．有限会社舩木板金工業との価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

４．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

５．当社役員舩木元旦の近親者が議決権の60%を直接所有しております。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額となります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,845千円、債権回収による取崩 額6,301千円であります。

２．製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a)　現金及び預金

(b)　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

　(注)　平成31年３月満期の受取手形は期末日満期手形であります。

(c)　売掛金

　　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

(d)　完成工事未収入金

　　相手先別内訳

　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

(e)　製品

(f)　仕掛品

(g)　未成工事支出金

(注) １　期末残高の内訳は次のとおりであります。

２　当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれております。

(h)　原材料

②　固定資産

(a)　投資有価証券

③　流動負債

(a)　支払手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

　（注）　平成31年３月満期の支払手形は期末日満期手形であります。

(b)　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（注）平成31年３月満期の電子記録債務は期末日満期債務であります。

(c)　買掛金

（注）日新ステンレス商事株式会社は平成31年4月１日より日鉄ステンレス販売株式会社に商号変更しております。

(d)　工事未払金

④　固定負債

(a)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)平成30年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第48期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)平成30年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)平成30年８月10日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)平成31年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　平成30年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書　平成30年12月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書　平成31年２月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書

平成31年３月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年６月27日

元旦ビューティ工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。