6032 インターワークス 有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月30日付で株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントの事業の全部を譲り受けておりますが、同社は同年７月に清算結了しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、株主総利回りは同日の上場初値により、比較指標は前直近日の株価指数によりそれぞれ算定しております。

５．第25期の１株当たり配当額35円には東京証券取引所マザーズへの上場に伴う記念配当５円を含んでおり、第26期の１株当たり配当額22円50銭には東京証券取引所第一部への上場に伴う記念配当５円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、平成27年12月22日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、平成26年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

７．□印は、株式分割（平成27年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。

　求人サイトの広告販売における主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。

　当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。

　ソリューション商品としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。

(2）人材紹介事業

　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」並びに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

　なお、採用支援事業におきましては、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへの、量（作業）から質（提案や成果）への転換を図っており、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革を推し進めております。

［事業系統図］

※　日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本データビジョン株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前期と比べて14名増加しておりますが、その理由は、主にメディア＆ソリューション事業におけるエンジニア等の増員の実施によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企業理念を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。

(2)経営戦略等

　当社グループは、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

　当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としたITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。

　また、AI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)の動向を注視し、人材ビジネス業界におけるこの活用の可能性を追求してまいります。

　日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。

(4)経営環境

　わが国の経済は、世界的なIT需要の低迷や中国経済の減速により、景況感が更に悪化しており、景気後退の分岐点の到達までにはまだ幅があるとされながらも、海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第では、景気後退への動きが強まる可能性が懸念される状況にあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が継続して顕在化しており、雇用環境の継続した活況が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、鈍化する国際経済の中で一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが求められております。

　雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展のために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。

　当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業推進上の課題＞

①新規の求人メディアサービスの展開

　当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造していくことが課題であると認識しております。

　このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。

②製造系求人メディアでのシェアアップ

　当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。

③WEBマーケティングの強化

　メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。

　Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。

④人材紹介事業における収益の改善

　人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応

　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するための経営資源の確保が引き続き課題であると認識しております。

　こうした課題に対処していくために、HR-TechnologyやRPA（Robotic Process Automation）を活用した業務のIT化、自動化による経費節減に取り組んでまいります。

⑥新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応

　採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、これに伴う従来型のアウトソーシングによる売上高の更なる減少が懸念されます。これに対応するためにTAS（Talent Acquisition System）及びHR-Technologyの融合によるTAIS（Talent Acquisition Intelligence Service）の活用及び顧客への啓蒙により、顧客へのサービス提供を量から質へ転換を図り、HR-Technologyサービスの伸長に取り組んでまいります。また、当該事業におけるRPAのセットアップに係るイニシャル部分とアウトソーシングサービスに係るランニング部分とを、契約形態の整備により役務提供完了並びに債権債務確定の区分の明確化を進めてまいります。

＜組織運営上の課題＞

①人材の採用と育成

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

②ミドルマネジメント層の強化

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。

③情報管理体制の強化

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。

　今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、ISO27001（International Organization for Standardization）によるISMS（Information Security Management System）の取得を並行して目指し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

＜財務上の課題＞

財政状態の適宜強化

　当社グループは、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&A（Merger and Acquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあげられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　新規求人メディアサービスに関して

　当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社グループが属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社グループの主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社グループのメディア＆ソリューション事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害、事故について

　当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　メディア＆ソリューション事業への依存について

　当社グループの主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア＆ソリューション事業の比率は49.1％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策（リスティング広告対策）及びSEO対策（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　セキュリティについて

　当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業運営に必要な許可について

ａ．人材紹介事業

　当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．採用支援事業

　当社グループの採用支援事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受けて行っている業務が一部あります。

　当社グループの有している一般労働者派遣事業者の許可の取消については、派遣法第14条に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令の定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の改定により法規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報に関して

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の30.1％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配株主グループと認識しております。また、同社の代表取締役社長である中村俊一は、当社の取締役を兼任しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①　全般的事業の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、底堅い国内自動車販売や災害復興及びオリンピックに関連する建設等の内需に支えられながら、景気は減速しつつも緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、世界的なIT需要の低迷や中国経済の減速により、景況感は更に悪化しています。景気後退の分岐点の到達までにはまだ幅があるとされながらも、海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第では、景気後退への動きが強まる可能性が懸念される、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成31年３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.5％、前月2.3％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍（前年同月1.59倍、前月1.63倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍（前年同月2.41倍、前月2.50倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。

　このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　なお、当連結会計年度においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しており、持続的な成長の戦略に沿って、「工場WORKS」への経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。

　また、人材紹介事業におきましては、持続的な成長の戦略に沿って増員してきたコンサルタントが順調に成長しており、KPIマネジメントの徹底による生産性向上と相まって、増収増益となりました。

　他方、採用支援事業におきましては、採用アウトソーシングからHR-Technologyへの事業構造改革の推進に最注力してまいりました。しかしながら、新卒採用需要の早期縮小に対応するインターンへの対応遅れ、及びHR-Technologyサービスへの顧客啓蒙から受注への転換が想定よりも遅れたことにより繁忙期の受注獲得に至らず、計画通りに売上を伸ばすことができませんでした。

　また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直したこと等により、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上されることとなり、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施したことと相まって、減収減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,607千円（前年同期比0.0%増）、営業利益は526,898千円（前年同期比18.2%減）、経常利益は533,246千円（前年同期比17.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は339,624千円（前年同期比21.1%減）となりました。

②　事業部門の営業概況

(イ）メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、引き続き経営資源の集中を図っております。主力である「工場WORKS」におきましては、前年同期比7.7％増と堅調な増収を果たしており、応募数も戦略投資の効果により売上高の成長率以上に伸長しております。これに伴い事業としても増収を果たしております。

　なお、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、潜在的求職者層へのアプローチを行う「工場タイムズ」（コンテンツメディア）、プロドライバー向けのメディアである「ドライバータイムズ」への継続投資及び新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等を行い、システム強化に伴いエンジニア数を前年度よりも増やしております。

　なお、継続投資を続けてまいりました「ドライバータイムズ」において、ドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」を開設し、平成31年４月よりサービスインしております。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,949,732千円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益466,134千円（前年同期比5.8%減）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

(ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、持続的成長のための戦略投資に基づき増員したコンサルタントが順調に成長を果たし、生産性向上によって成約単価を伸長しつつ成約件数を増やすことにより増収増益を果たしております。

　継続してまいりましたコンサルタントの増員と早期戦力化、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底に加えて、業務の仕組化による分業体制を構築することで増収増益基調を継続していきます。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,081,083千円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益129,189千円（前年同期比28.3%増）となりました。

(ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、引き続き事業構造改革を更にドライブを掛けて推し進め、従来型の採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR-Technologyサービスの受注に最注力を図っています。HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革がよりいっそう進展しております。

　しかしながら、新卒採用需要の早期縮小に対応するインターンへの対応遅れ、及びHR-Technologyサービスへの顧客啓蒙から受注への転換が想定よりも遅れたことにより繁忙期の受注獲得に至らず、計画通りに売上を伸ばすことができませんでした。

　また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直したこと等により、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上されることとなり、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施したことと相まって、当連結会計年度は減収減益となりました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高938,791千円（前年同期比19.1%減）、セグメント損失68,367千円（前年同期はセグメント利益48,099千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18,386千円増加し、3,254,460千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、設備投資等の支払及び投資有価証券の取得等の結果、現金及び預金が250,285千円減少、持続的成長投資等に伴い流動資産のその他が87,672千円増加、無形固定資産のソフトウェアが59,991千円増加、企業価値向上を目的とした投資有価証券の取得に伴い投資有価証券が100,014千円増加したことによるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）等の適用により、当連結会計年度の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました繰延税金資産21,372千円は、投資その他の資産の繰延税金資産として組み替えております。

　前述の（資産の部）の分析結果については、当該表示の組替後の連結財務諸表を用いております。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて32,873千円減少し、502,033千円となりました。これは主として、支払等に伴い未払金が45,441千円減少、経営成績を反映して未払法人税等が54,129千円増加、連結子会社の人事制度の変更に伴い賞与引当金が18,000千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて51,260千円増加し、2,752,426千円となりました。これは主として、配当金の支払と親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が49,260千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて240,273千円減少し、2,066,182千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は300,923千円（前年同期比131,415千円の減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益525,608千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額146,346千円、持続的成長のための戦略投資等に伴う営業キャッシュ・フローその他の減少額99,274千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は252,795千円（前年同期比64,578千円の増加）となりました。主な要因は、持続的成長のための戦略投資に伴う無形固定資産の取得による支出126,162千円、企業価値向上を目的とした投資有価証券の取得による支出100,014千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果として使用した資金は288,401千円（前年同期比30,116千円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額290,401千円によるものです。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお

ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注5)平成30年３月期及び平成31年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

(4)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

②　受注実績

　当社グループは、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて概ね横ばいの、3,969,607千円（前年同期比0.0%増）となりました。これは主に、メディア＆ソリューション事業において、主力の「工場WORKS」へ継続して経営資源を集中することにより売上高1,949,732千円（前年同期比2.2％増）となり、人材紹介事業において、持続的成長のための戦略投資に基づき増員したコンサルタントの成長及び生産性向上により売上高1,081,083千円（前年同期比19.9％増）となり、各々の事業で増収を果たしました。しかしながら、採用支援事業において、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへと受注の注力度合を転じましたが、新卒採用需要の早期縮小に対応するインターンへの対応遅れ、及びHR-Technologyサービスへの顧客啓蒙から受注への転換が想定よりも遅れた事により繁忙期の受注獲得に至らず、計画通りに売上を伸ばすことができませんでした。また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直した事等により、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上される事なり、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施した事と相まって、売上高938,791千円（前年同期比19.1％減）と、事業構造改革の推進の遅れ等に起因しての減収となったことによるものです。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前年同期に比べて26,127千円増加し、2,766,753千円（前年同期比1.0％増）となりました。売上総利益率は69.7％（前年同期69.1％）となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い、外注や募集広告等の原価が増加したものの、採用支援事業における従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの原価抑制効果等が現出したものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べて116,909千円減少し、526,898千円（前年同期比18.2％減）となりました。営業利益率は13.3％（前年同期16.2％）となりました。これは主に、売上総利益の増加を果たしたものの、メディア＆ソリューション事業において持続的成長のための戦略投資費用を投下したこと、紹介事業においてコンサルタント増員に伴い労務費が増加したこと、並びに採用支援事業において事業構造改革に伴う戦略投資費用を投下したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べて112,274千円減少し、533,246千円（前年同期比17.4％減）となりました。経常利益率は13.4％（前年同期16.3％）となりました。これは主に、営業利益が減少したこと及び助成金の収入が発生したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて90,978千円減少し、339,624千円（前年同期比21.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は8.6％（前年同期10.8％）となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。なお、前年同期と比べて減損損失の計上額が減少しております。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当連結会計年度のROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、12.5％（前連結会計年度16.5％、前年同期比4.0ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本当期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は300,923千円の資金を得ました。運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまかなっており外部からの調達は行っておりません。

②　資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

流動比率　　　　：流動資産／流動負債

固定比率　　　　：固定資産／株主資本

売上債権回転日数：（売上債権／売上高）×365日

（注）　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、平成30年３月期の流動比率、固定比率についても遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築、既存サービスの充実・強化、受託業務のIT化を目的にソフトウェア開発を中心に125,794千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディア＆ソリューション事業において45,188千円（基幹システムの追加投資及びプロドライバー向けメディアの開発投資）、人材紹介事業において13,401千円（事業に係るIT投資）、採用支援事業において55,563千円（HR-Technologyを活用した高付加価値サービスのためのシステム開発54,197千円、事業所整備1,365千円）及び全社共通として11,641千円（事務所整備7,725千円、社内インフラ投資等3,916千円）の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は74,182千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,515千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　平成26年１月30日臨時取締役会決議により発行した第４回新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：2,000）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式105,191株は「個人その他」に1,051単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成31年３月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は870,300株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は855,400株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当30.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は85.5％(個別配当性向72.3％）となりました。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」に基づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率化に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議（従来のプロセスオーナー会議を統合）を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

取締役会

　取締役会は代表取締役：武林聡を議長とし、取締役：松本和之、取締役：鳴澤淳、取締役：中村俊一、社外取締役：清水新、社外取締役：早川与規により構成され、毎月1回開催としており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を目的とし、会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選解任等の権限を有しており、会を構成する取締役の合議により意思決定を行います。

　また、取締役会には監査役（丸田善祟、髙倉潔、山口財申）が出席できる体制を整えており、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会

　監査役会は常勤監査役：丸田善祟、社外監査役：髙倉潔、社外監査役：山口財申により構成され、毎月1回開催とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役会は監査報告の作成、監査方針や監査役の職務の執行に関する事項の決定、取締役の報告の受理等を目的とし、監査報告、監査方針や監査役の職務の執行に関する決定、取締役の報告の受理、監査役の職務の執行の状況の報告の求め、常勤監査役の選解任、会計監査人の選解任等の株主総会議案提出の同意や請求、会計監査人の解任等の権限を有しており、法定により定められた合議により監査役監査に関する意思決定を行っております。

　また、例月の監査役会では闊達な意見交換等を行い、各々の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

経営会議

　経営会議は代表取締役：武林聡を議長とし、常勤取締役（松本和之、鳴澤淳）により構成され、原則として毎月4回の開催をしております。

　また、従前のプロセスオーナー会議を経営会議に統合しており、必要に応じてプロセスオーナーである各部門の業務執行代表者（笹生剛志、魚崎秀朋、高草木敦、小笠原泰樹、豊嶋一人、清水寛）が陪席します。

　経営会議は経営意思決定の迅速化や機動的な業務執行及び経営の適正化とコンプライアンスに関する取組の強化を目的とし、取締役会決議を要しない重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策やリスク対応等の協議と決定、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応及び法令遵守状況を審査及び協議し、必要に応じて会議体への議案上程の決定等の権限を有しており、参加する常勤取締役の合議により、上記権限に基づいた意思決定を行っております。

　また、経営会議には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　なお、内部監査室（室長：住吉光男）との連携を図ることで、経営の適正化とコンプライアンスに関する取組の更なる強化を図っております。

　当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制であると判断したため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを保証するための体制その他株式会社の業務適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、「危機管理規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定着及び強化を図っております。また、プロセスオーナーである各部門の業務執行代表者は内部監査室と連携し、業務プロセスにおける法令遵守状況を適宜把握して、経営会議に報告するとともに、各所属部員にコンプライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・責任限定契約の内容及び概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針

　当社は、支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

　また、利益処分等を含め重要な経営判断については、非支配株主の保護の観点を踏まえて行っております。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力します。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ　子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針を共有し意思決定が効率かつ迅速に行われることを確保します。

ハ　子会社に対して「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において経営会議での審議、取締役会への付議等を行います。

ニ　内部監査室は、子会社の業務執行及び法令・定款の順守状況やリスク管理状況の確認等を目的として監査を実施します。

ホ　監査役は、業務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役清水新及び取締役早川与規は、社外取締役であります。

２．監査役髙倉潔及び監査役山口財申は、社外監査役であります。

３．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）西巌は、補欠の社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清水新及び早川与規は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役髙倉潔及び山口財申は当社の株式を保有しておりません。なお、社外監査役である髙倉潔は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼任しております。それ以外に当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の定める社外要件及び上場取引所が定める独立役員の独立性基準に従うことを前提としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席または適時の報告により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。また、会計監査人による監査報告会へ必要に応じて出席することとしており、併せて連携の強化を図っております。

　社外監査役は会計監査人による監査報告会へ出席し、監査方法と監査結果に関する報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室との間で行う、監査における状況または課題についての定期的な意見交換に出席すること、または、その内容について常勤監査役より報告を受けることで、情報を共有し三者間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。

　なお、常勤監査役 丸田 善崇氏は、長年にわたり、経理・財務業務に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 髙倉 潔氏及び山口 財申氏は、金融機関等における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。

　監査役監査及び内部監査の実施に当たっては、監査役と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、監査法人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

神宮　厚彦　氏

上野　陽一　氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査人である監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等と、当社グループの事業が類する業界への理解と監査への対応体制等を有している事を選定方針としております。有限責任あずさ監査法人を選定している理由は、世界有数のメンバーファームであり、専門性、独立性及び監査品質管理等や監査への対応体制等は信頼性があると判断しており、当社の上場より関与戴いていると共に業界内の他企業への関与も多々あり、業界への理解も高いと判断しているためであります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これ等の一連の遣り取り等を通じて、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、平成26年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議しており、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。

　令和元年６月27日開催の第29回定時株主総会終結前の対象役員の員数は７名、終結後の対象役員の員数は９名であり、再任の役員を鑑みて当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）の対象役員の員数は11名となります。

　取締役の報酬等の額の配分については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長：武林聡が各取締役の職務と責任及び実績並びに経営環境等を勘案して決定することとしており、監査役の報酬等の額の配分については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定することとしております。

　また、令和元年６月27日開催の第29回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

　提出日現在において当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる役員の員数は４名となります。

　なお、提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の配分に係る取締役会決議はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　監査役１名については、当社子会社から報酬等の総額として600千円を支払っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では投資株式を、財務上の運用による成果を求める「純投資目的」の株式と、当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすことを前提とした、出資や資本参加等を行う「政策保有目的」の株式とに区分しております。

　なお、「純投資目的」の株式は原則として保有しない事としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資株式の新規保有や増減に際しては、取締役会にて当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすか否かの確認を行い、その「政策保有目的」の株式を保有する意図等の検証を行っております。

　また、継続保有に際しては、その議決権の行使に当たり、中長期的な視点での投資先企業の企業価値の向上や持続的な成長を促す観点から議案毎の賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　日本データビジョン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　３年～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。  

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,372千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,110千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の内前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却又は売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

①　当連結会計年度において、上記①の資産について収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に23,632千円計上しております。その内訳は、ソフトウエア23,632千円であります。

　なお、回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産については回収可能価額を零として算定しております。

②　当連結会計年度において、上記②の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,263千円計上しております。その内訳は、建物1,126千円、工具、器具及び備品136千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

③　当連結会計年度において、上記③の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に890千円計上しております。その内訳は、建物890千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

④　当連結会計年度において、上記④の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226千円計上しております。その内訳はソフトウエア226千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却見込額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却又は売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取請求による増加52株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、ストック・オプションの行使による増加16,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

(※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

　連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　当社が加入しておりました「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、厚生労働省より平成29年７月１日付で基金解散が認可され、清算手続中でありますが、当該基金解散による負担額は発生しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,310千円、当連結会計年度19,341千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,407千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容（提出会社）

(注)　平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）及び平成27年12月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）及び平成27年12月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（提出会社）

②　単価情報（提出会社）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金24,258千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,129千円を計上しております。これは、連結子会社である日本データビジョン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額2,591,288千円には、セグメント間取引消去△6,673千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,597,962千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算所の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,267千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,534千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成30年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

３．ソフトウエアの当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

①　増加額

②　減少額

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

３．令和元年５月24日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。

株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

事務取扱開始日　令和元年６月28日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月21日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年６月21日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。

（第29期第２四半期）（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出。

（第29期第３四半期）（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）平成31年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成30年６月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークスの平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インターワークスが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークスの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上