9012 秩父鉄道 有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第195期

の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純資産額及び1株当たり当期純利益金額

を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

て適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第195期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっております。

６．組合専従者は除いてあります。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1）鉄道事業（１社）

(2）不動産事業（１社）

(3）観光事業（２社）

(4）バス事業（１社）

(5）その他（６社）

　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

６．秩鉄タクシー株式会社は、2018年11月８日をもってタクシー事業を譲渡いたしました。

  当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

(２）連結子会社

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．秩鉄タクシー株式会社は、2018年11月８日をもってタクシー事業を譲渡いたしました。

(３）その他の関係会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　2019年３月31日現在の組合員数は269名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。

　この目的を達成し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、施設の継続的な整備に力を注ぐとともに、全役員・従業員が公共交通事業者としての社会的責任と使命を常に意識して業務にあたるよう努めてまいります。

　また、鉄道運賃をはじめとした各種運賃・料金についても、多面的な検証にもとづき随時適正化を検討・実施することで収益拡大を目指してまいります。

　さらに、当社の沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、従業員の生産性向上と教育訓練等の充実を図りつつ「働き方改革」への取り組みも行い、魅力ある会社創りに傾注してまいります。

　最後に、当社を取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。

　昨年10月、永田－小前田駅間に37番目の旅客駅として「ふかや花園駅」を開業いたしました。現在進められている深谷市の「花園IC拠点整備プロジェクト」により、同駅周辺が今後新たな商業・観光拠点となり、観光客の大幅な増加が期待されています。また、熊谷市での『ラグビーワールドカップ2019』開催、『東京2020オリンピック・パラリンピック』の県内開催など、今後ますます埼玉県の各地域が活性化していくことが見込まれます。その意味で、当社を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社としては、既存事業の基盤強化をはかることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長に繋げることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）法的規制について

　当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等のリスクについて

　当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性があります。

　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3）依存度の高い取引先について

　当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の22.7％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

(4）金利の変動について

　当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原油価格の変動について

　運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テロの発生について

　国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害をうける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の業績

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することができました。こうした実績が評価され、昨年10月に国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表彰されました。

　また、沿線地域の活性化に貢献すべく、昨年10月20日に当社の37番目の旅客駅として永田－小前田駅間に「ふかや花園駅」を開業いたしました。

　営業活動においては、デジタルサイネージの利用をはじめ一層のサービスの向上をはかるとともに、各種イベントの実施、沿線市町や同業他社等と連携した積極的な誘客活動を行い収益の確保に努めました。しかしながら天候不順、貨物輸送数量減少等の減収要因が重なったため、各部門において増収対策や費用削減に取り組んだものの減収分を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業収益は5,216百万円（前期比3.3％減）、営業利益は73百万円（同71.3％減）、経常利益は66百万円（同71.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円（同35.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（鉄道事業）

　鉄道事業におきましては、「輸送の安全確保が最大の使命である」との認識のもと、設備面では引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、継電連動装置の更新、踏切道支障報知装置の新設など安全対策工事を推進いたしました。

　旅客部門におきましては、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントの開催や企画列車の運転、ふかや花園駅の開業を記念した乗車券等を発売するなど、旅客誘致に努めてまいりました。しかしながら、台風や猛暑などの天候不順やＳＬ列車の不具合による運休等の影響もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前期に比べ減少いたしました。また、定期旅客におきましては、沿線就学人口の減少等により通学旅客の減少に歯止めがかからず、通勤旅客は微増となったものの、全体として定期旅客人員及び定期旅客収入は前期に比べ減少いたしました。

　貨物部門におきましては、石灰石の輸送量が減少し、昨年10月１日に実施した基本賃率の引上げによる改善もおよばず、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、安全性を維持するため修繕費が前期に比べ増加した他、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は3,326百万円（前期比3.9％減）、営業損失は189百万円（前期は0百万円の利益）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

　（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

　　　　　　乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下がありましたが、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の稼働
率が向上し賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。また、請負工事収入も前期に比べ増加いたしました。
　この結果、営業収益は374百万円（前期比1.8％増）、営業利益は213百万円（同12.9％増）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（観光事業）

　観光事業におきましては、引き続き旅行業者への営業活動に注力した他、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイをはじめとする各施設において、年間を通して様々なイベントを実施いたしましたが、天候不順の影響等により営業収入は前期に比べ減少いたしました。
　この結果、営業収益は489百万円（前期比6.4％減）、営業利益は41百万円（同19.2％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（バス事業）

　バス事業におきましては、安全とサービスの向上に努めた他、貸切バスの稼働率も上がり、営業収入は前期に比
べ増加いたしました。
　営業費用は、経費削減に努めましたが、車両更新による減価償却費負担増や燃料費単価の値上がりの影響もあり
前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は410百万円（前期比1.3％増）、営業損失は14百万円（前期は３百万円の利益）となりまし
た。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（その他）

　その他事業におきましては、連結子会社の秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を昨年９月30日をもって終了
し、事業を譲渡いたしました。
その他事業の営業収入は、昨年４月に熊谷駅南口にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推
移いたしましたが、前述のタクシー事業の終了もあり前期に比べ減少いたしました。
　営業費用は、各事業において経費削減に努めた結果、前期に比べ減少いたしました。
　この結果、営業収益は1,060百万円（前期比1.0％減）、営業利益は３百万円（前期は３百万円の損失）となりま
した。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し827百万
円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は99百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益71百万円と減価償
却費365百万円の計上及び仕入債務の減少額340百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は259百万円となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入644百万円
と固定資産取得による支出910百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は169百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,088百万円と長
期借入金の返済による支出1,257百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸

表の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新を行った他、異常時訓練や安全指導等を実施し従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することができました。こうした実績が評価され、昨年10月に国土交通省関東運輸局長より鉄道等の運転無事故事業者として表彰されました。
　また、沿線地域の活性化に貢献すべく、昨年10月20日に当社の37番目の旅客駅として永田－小前田駅間に「ふかや花園駅」を開業いたしました。
　営業活動においては、デジタルサイネージの利用をはじめ一層のサービスの向上をはかるとともに、各種イベントの実施、沿線市町や同業他社等と連携した積極的な誘客活動を行い収益の確保に努めました。しかしながら天候不順、貨物輸送数量減少等の減収要因が重なったため、各部門において増収対策や費用削減に取り組んだものの減収分を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業収益は5,216百万円（前期比3.3％減）、営業利益は73百万円（同71.3％減）、経常利益は66百万円（同71.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円（同35.8％減）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であります。そのために鉄道事業におきましては、異常時訓練や安全指導等による従業員の意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。また、引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、踏切保安設備等、安全性の向上のための投資を継続してまいります。その他各事業におきましても、同様に施設の安全性の維持向上と共に、事業に携わる者への安全指導を徹底してまいります。

　さらに経費の削減をはじめ業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまいります。本年当社は創立１２０周年を迎えます。これを契機に『地域の未来を切り開く鉄道でありたい』という思いを込めて新ロゴマークを制定いたしました。今後このロゴマークに込めた思いを実現すべく諸施策に取り組んでまいります。また、『ラグビーワールドカップ2019』が熊谷で開催されることから、これに合わせて営業施策を展開し、多くの皆様が当社グループのサービスを利用いただけるよう努力を結集してまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。

　なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「３．設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に518百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

　鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、PC枕木交換化工事等を444百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、不動産事業においては6百万円、観光事業においては33百万円、バス事業において1百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　鉄道事業（従業員数250名）

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両

　（注）　車両数中の（　）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。

ｃ　車庫及び工場

③　不動産事業（従業員数５名）

④　観光事業（従業員数12名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

(3)国内子会社

①　観光事業（従業員数14名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

②　バス事業（従業員数32名）

　（注）　土地の全部および建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含

んで表示しております。

③　その他（従業員79名）

ア　タクシー事業（従業員数０名）

（注）秩鉄タクシー株式会社は、2018年11月8日をもってタクシー事業を譲渡いたしました。

イ　卸売・小売業（従業員数13名）

ウ　建設・電気工事業（従業員数50名）

エ　旅行業（従業員数16名）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別的に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　今後の所要資金につきましては、借入金、自己資金及び補助金によりまかなう予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式13,958株がそれぞれ139単元及び58株含ま

れております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含

まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第１５５条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は計上しているものの、会社法に定める配当可能原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前期に引き続き無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速

な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナン

スを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。

　当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

a. 取締役会、経営会議

　当社の取締役会は、代表取締役社長 大谷隆男が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 髙栁功、取締役 武部一弘、取締役 坂本昌己、社外取締役 中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。

ｂ. 監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役 村田光明、監査役 根津泰生、社外監査役 根本裕介の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。

ｃ. 内部監査室

　当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（２名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。　また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。

ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

ｃ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契

約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うもの

としております。

ｄ. 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

e. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。

ｆ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

ｇ. 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｈ. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 中山高明氏は、社外取締役であります。

　２．監査役 村田光明氏及び根本裕介氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者３名及び次の１名であります。

執行役員　鷹 啄　泰 則　　人事部長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 中山高明氏は、当社沿線の長瀞町にある寳登山神社の名誉宮司であり長年の経験と知見を有して

いることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同

氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独

立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として

届けております。

　社外監査役 村田光明氏は、株式会社ジェネック取締役専務執行役員をはじめ企業経営に従事した経験から、

経営に関する高い見識と監督能力、また安全輸送における豊富な経験と知識を有していることから社外監査役

として選任しております。なお、同氏は、当社株式を313株保有しております。当社と同氏の間には、それ以

外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 根本裕介氏は、太平洋セメント株式会社の事業企画管理部長であり、豊富な経験・知識並びに

経営に関する高い見識と監督能力を有していることから社外監査役に選任しております。

　当社と同社の間にセメント原料輸送及び設備保守等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.9％を所有

する資本関係があります。なお、同氏は、当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ

以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係は、取締役会、監査役会において適時報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で構成されております。

　常勤監査役を中心として、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、監査

を行っております。また、原則月１回の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監

査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行なう等、独立の機関として

取締役の職務を監査する体制をとっている他、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携を保

ち、積極的に意見交換を行ない監査機能の強化を図っております。

　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま

す。

（注）１.高田眞平氏は2018年６月27日開催の第195期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

２.安武修二氏は2018年11月10日付をもって辞任により退任いたしました。

３.安武修二氏の監査役退任に伴い、補欠監査役の新美健一郎氏が2018年11月10日付をもって監査役に就任い

たしました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社の業務全般について監査を行い、代表取

締役社長及び監査役に報告している他、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した

立場で検証・評価し、適切な助言・勧告・改善提案など経営に対し適切なサポートを行っております。

　また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行役員　金子　靖

指定有限責任社員　業務執行役員　関根　義明

（注）継続監査年数は、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。

ｄ. 監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力および独立性、内部管理体制等を総合

的に勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会

に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、

監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任

後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｅ. 監査役会及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価につ

いては、会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリストにより評価を行ない、その結果、「監査の

方法」、「監査の結果」の確認に基づき会計監査人の総合評価を行ない「Ａランク（全く問題ない）」の判

定評価となり、「監査の方法」、「監査の結果」は相当であると判断しております。その結果、会計監査人

の職務執行に問題ないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再選を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定の方針

　監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条１項の同意をした理由は、会社法第399条第１項及び監査役会規則第19条の規定に基づき審議した結果、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。

⑤　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその計算方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法決定に関する方針は定めておりません。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月13日であり、決議の内容は取締役報酬額を月額1,000万円(ただし、使用人兼務取締役の使用分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は、12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。)監査役報酬額を月額300万円以内とするものです。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当期末の員数は、取締役４名、監査役３名であります。

２.上表には、2018年６月27日開催の第195期定時株主総会の時をもって退任した監査役１名ならびに当事

業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区別しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｄ. みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年　　運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第196期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

宝登興業株式会社

秩鉄タクシー株式会社

株式会社秩鉄商事

株式会社秩父建設

秩父観光興業株式会社

秩父鉄道観光バス株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

秩父観光株式会社

株式会社長瀞不動寺奉賛会

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　分譲土地建物

　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　商品

　　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定）

ハ　貯蔵品

　　　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　　ては、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

　による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

　ます。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ②　その他の工事

　　 工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんは発生しておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の処理

鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出

発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が85,973千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,807千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が75,165千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75,165千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保資産

(2）担保付債務

　上記のうち（　）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２

　　　　　　　　　　条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2000年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下している事業に供する資産について、帳簿価額を回収可能額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳はタクシー事業3,827千円（内、土地455千円、建物412千円、車両運搬具1,162千円、その他有形固定資産1,797千円）、旅行業800千円（内、構築物132千円、その他有形固定資産55千円、その他無形固定資産611千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額等により評価しており、その他資産については正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少13,500千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取による増加３千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少121千株は、株式併合による減少121千株、単元未満株式の売却による減少０千株（株式併合後０千株）によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び純投資目的の株式で運用し、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。

　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

負債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資

　　　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上価額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上価額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

      　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

        １．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

36,628千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）36,695千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び特別修繕引当金に係る評価性引当額の減少であ

　　　　　ります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は駐車場の拡張（286,418千円）、主な減少額は減価償却費（48,415千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は次のとおりです。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はエアコンの更新（6,766千円）、主な減少額は減価償却費（46,897千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行なっております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行なっております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行なっております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、

         卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,228千円は、固定資産未実現損益の償却額

1,555千円とセグメント間取引消去14,673千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,826,646千円は、全社資産2,332,488千円とセグメント間取引505,842千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、

         卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。なお、本年度９月30日を

　　　　 もって秩鉄タクシー株式会社は、事業譲渡によりタクシー事業を終了いたしました。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額20,382千円は、固定資産未実現損益の償却額

1,951千円とセグメント間取引消去18,431千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,451,877千円は、全社資産2,144,672千円とセグメント間取引692,795千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）