5261 リソルホールディングス 有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第125期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

　当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「ＣＣＲＣ」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社33社(連結子会社29社、非連結子会社４社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
　当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。

　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

（注）１．リソルシード㈱は、2018年７月１日付で新たに会社設立しております。

　　　２．リソルエンジニアリング㈱は、2018年７月１日付で従来のリソルシード㈱から商号変更しております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．リソルホテル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５．リソルゴルフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

６．リソル生命の森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

②その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　基本方針

　　当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としており、各事業を通じて、お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることを基本方針としております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）ホテル運営事業の推進

　ホテル運営事業では、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、”くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化し、本事業を推進してまいります。

 （2）ゴルフ運営事業の推進

　　ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員を拡大し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客を図っております。また、ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業を拡大するとともに、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、本事業を推進してまいります。

 （3）CCRC事業の推進

　　当社グループは、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、上級化路線への転換に向けた大規模リニューアル工事の計画を作成しました。また、健康寿命延伸のための多世代交流型の「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通じて“新しい発見（生きがい・絆・健康・くつろぎ）”を提供し、本事業を推進してまいります。

 （4）福利厚生事業の推進

　　当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。

 （5）再生エネルギー事業の推進

　　再生エネルギー事業は、グループ消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電力使用率100％を目標としており、太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売を拡大してまいります。また、リソル生命の森では、日本初の「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を着手し、本システムでの供用開始を目指します。

 （6）不動産関連事業の推進

　　不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所の再生・活性化事業に取り組み、人気のリゾートエリアの優良保養所物件の仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を拡大してまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。

 （7）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開

　　当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。

 （8）三井不動産株式会社との事業協力の推進

　　預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

 （9）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進

　　国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必要があります。

当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（1）経営環境の変化について

　当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（2）天候・災害について

　当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（3）競合等について

　当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

　当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

　外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　（4）個人情報の管理について

　当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、福利厚生事業、不動産関連事業の各事業部門において、業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（5）資産保有のリスクについて

　当社グループが保有している固定資産等について、時価の下落等により、評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（6）アスベスト健康障害に関する対応について

　昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

　当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

　なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお

ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、2018年夏場に自然災害の影響で落ち込んだ後、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外経済の減速による輸出の低迷や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、新しい柱となる事業への挑戦や新しい施設の開業、新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、「リソルスタイル」を徹底させるなどお客様の満足度向上を図りました。

ホテル運営事業では、京都エリアに新規開業した３館のホテルが業績に寄与しました。“ホテルリソル”ブランドのさらなる拡大に向けて、2019年４月に開業の秋葉原・横浜桜木町と2020年春開業予定の上野・大阪淀屋橋の準備を進めました。開発面においては、都内及び沖縄等の全国都市圏を中心にホテル出店を多数計画しているほか、新規事業としてキャビン型宿泊施設や、長期宿泊需要をターゲットにしたホテル開発を進め、収益基盤の拡大を図っております。

ＣＣＲＣ事業では、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。また、上級化路線への転換に向けた「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事の計画を策定しました。

再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めています。

不動産関連事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営業外収益として計上しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は、前期比326百万円増加し、35,236百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比290百万円減少し、20,143百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期比616百万円増加し、15,093百万円となりました。

b．経営成績

売上高は20,950百万円（前期比11.4％減）、営業利益は767百万円（前期比63.5％減）、経常利益は1,554百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円（前期比0.7％増）となりました。

　当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　セグメント経営成績は次のとおりであります。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、初出店の京都エリアで３館をオープンいたしました。

　「ホテルリソル京都 河原町三条」「ホテルリソル京都 四条室町」「ホテルリソルトリニティ京都 御池麩屋町」では、それぞれ日本独自の「間」の演出や京文化を感じさせるリビングロビーの提案に加え、和の心地よさを大切にした和モダンのスタイリッシュな空間などが国内外のお客様より高い評価を受けています。

その他エリアでは、９月に発生した北海道胆振東部地震による北海道地区ホテルのキャンセル、また、台風の連続通過による「プリシアリゾートヨロン」の売上の大幅ダウンなど自然災害による影響がありましたが、大型基幹ホテルの博多・札幌を中心にビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施し、また、“くつろぎを、デザインする。”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化したことにより、業績は順調に推移しました。

茨城県、岡山県の２ヶ所で展開する“スパ＆ゴルフリゾート”では、宿泊施設品質の向上や料理・サービス等の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに前年を大幅に上回りました。

“Ｒ＆Ｓホテル”“ペット＆スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益を改善しました。

以上の結果、一部ホテルのセールス＆リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して、ホテル運営事業部門における売上高は9,233百万円（前期比14.3％増）、営業利益は1,221百万円（前期比9.4％減）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の増加を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカード ナビステーション（ナビステ）」を開発・導入しました。また、「ナビステ」にてＱＲコードによる優待施策も実施し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客と受付の形を提案しました。

南栃木ゴルフ倶楽部で展開した新たなゴルフスタイルを提案する「Enjoy！Golf」では、お客様にとって魅力ある“スタイル”とすべく、昼食をはさむ「ジャパニーズスタイル」を深化させました。少人数オペレーションを実現しつつ、リーズナブルな価格設定を実現し、お客様から一層の評価を得ています。ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業では、法要や宴会需要が拡大し、前年を上回る幅広い層の方にご来場いただきました。

以上の結果、西日本豪雨災害の影響を受けたものの、ロイヤリティ施策の実施や顧客満足度向上などによる来場者数の増加と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売上高は5,335百万円（前期比33.6％減）、営業利益は236百万円（前期比83.9％減）となりました。

＜ＣＣＲＣ事業部門＞

ＣＣＲＣ事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型ＣＣＲＣ」事業において、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。宿泊事業では、チームビルディング研修の参加人数が前期比３倍と好調に推移しました。また、お客様の満足度向上と収益拡大を図るために上級化路線への転換に向け「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事計画を策定しました。さらには、日本初となる「地産地消エネルギーシステム」の導入準備を進めました。

以上の結果、宿泊事業と料飲事業が順調であったものの、ゴルフ場の降雪の影響もあり、ＣＣＲＣ事業部門における売上高は2,806百万円（前期比2.0％減）、営業利益は51百万円（前期比50.1％減）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、福利厚生の充実度が就職先選択の基準になる時代となり、「ライフサポート倶楽部」導入企業の従業員満足度をさらに高めるために“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニューを拡充しました。国内最大級の厳選レストラン予約サイトや日本全国の「着地型観光体験」商品を検索・予約できるＷＥＢサイト、書籍や音楽・映像ソフトのＥＣサイト等、日常使えるサービスの提供先との業務提携を積極的に推進し、顧客満足度の向上を図りました。

福利厚生サービスの主軸である宿泊予約サービスにおいては、複数の宿泊予約サイトの空室・料金・予約情報を一括管理できるクラウド型サイトコントローラー（業界トップシェア３社）と業務提携し、宿泊メニューの拡充と合理化を推進しました。

また、従前より取組みを継続している「健康経営®」や「働き方改革」支援においては、会員のニーズに応えるメニューを充実しました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,728百万円（前期比3.8％増）、営業利益は57百万円（前期は営業損失384百万円）となりました。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、太陽光関連の設備・不動産における開発利益を確保しました。また、福島県では2019年度の売電開始に向けて約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めました。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,596百万円（前期比100.9％増）、営業利益は490百万円（前期比27.4％増）となりました。

＜不動産関連事業部門＞

不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所物件の再生・活性化事業に取組み、人気リゾートエリアの優良保養所物件仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進するとともに、東伊豆の保養所、鬼怒川温泉の旅館等を販売いたしました。また、仲介・転売主体から運営主体への収益モデル転換を図るため、これまで会員向け宿泊施設として販売していた箱根、熱海、伊豆などの直営戸建て別荘“スイートヴィラ”を「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型宿泊施設として広く一般向けに販売しました。

なお、投資再生事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営業外収益として計上しました。

以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は249百万円（前期比88.7％減）、営業損失は48百万円（前期は営業利益396百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が693百万円、投資活動による資金の減少が924百万円、財務活動による資金の増加が294百万円により当連結会計年度期首残高より62百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は2,500百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は693百万円となりました。

これは税金等調整前当期純利益1,075百万円、減価償却費が734百万円及びたな卸資産の減少が575百万円あったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は924百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入2,663百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出3,074百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、増加した資金は294百万円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出3,484百万円、預り保証金の純減少額946百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,700百万円及び長期借入れによる収入3,576百万円があったこと等によるものです。

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産584百万円減少等によるものであります。固定資産は27,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定2,971百万円増加等によるものであります。

　その結果、総資産は35,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は、7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加いたしました。これは主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）1,409百万円増加等によるものです。固定負債は、12,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務865百万円増加したものの、預り保証金等2,072百万円減少等によるものです。

　その結果、負債合計は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、15,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に、土地再評価差額金1,920百万円減少したものの利益剰余金が2,474百万円、非支配株主持分66百万円増加したことによるものです。

　その結果、自己資本比率は38.4％となりました。

b．経営成績

（売上高）

売上高は前期比11.4％減の20,950百万円となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営開始等による1,147百万円の増加があったものの、ゴルフ運営事業において会員権収入2.300百万円が減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比63.5％減の767百万円となりました。これは主に福利厚生事業において事業再編に伴う一時的な費用等がなくなり441百万円の増益があったものの、ゴルフ・会員権収入の利益1,055百万円の減少によるものです。

（経常利益）

経常利益は、前期比24.4％減の1,554百万円となりました。

　営業外収益では投資再生関係会社株式売却益936百万円が発生し、営業外費用では支払手数料106百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の1,425百万円となりました。

　特別損失では減損損失330百万円、従業員特別補償引当金繰入額105百万円が発生しております。

当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

a．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要及び財務政策について

　当社グループは、当連結会計年度において、3,074百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にホテルの運営設備及び引続き太陽光設備設置工事等を予定しております。

　なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は銀行借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。

　この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は13,272百万円となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標については、次のとおりです。

　当社グループでは売上高、経常利益、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を指標目標としております。ROA 5％以上、ROE 10％以上という定量目標を掲げており、達成状況は以下の通りであり、ROE（自己資本当期純利益率）については目標を達成しました。

４【経営上の重要な契約等】

（1）事業協力に関する協定書

（2）事業協力に関する協定書

（3）建物賃貸借契約

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、ホテルの運営事業用設備及び太陽光設備充実等の為、3,074百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1)当社グループ

2019年３月31日現在

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

３．上記の他、ホテル運営事業に係る借地権189,162千円（4,572.36㎡）があります。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

５．ホテル運営事業及びゴルフ運営事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。

(2)提出会社

2019年３月31日現在

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(3)国内子会社

2019年３月31日現在

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済株式の減少50,077,800株は株式併合によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式9,806株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　48,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　52,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　39,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　35,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　26,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　　22,100株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレートガバナンスの充実にむけた取り組みが重要と考えております。

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

(ａ） 取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っております。

(ｂ） 取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(ｃ） 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（リソルグループ月次業績進捗報告、事業企画会議、支配人会議）

常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告」、「事業企画会議」、事業担当執行役員が出席する「支配人会議」を毎月１回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。

（リソルグループ経営連絡会議）

常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を毎週１回開催し、重要事項の協議を行っております。

（グループ企画会議）

グループの部長、課長等が出席する「グループ企画会議」を毎週１回開催し、グループ間で連携しながら商品企画のための情報交換を行っております。

（監査役会）

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び財産の状況を適宜監査しております。

（内部監査室）

当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、コンプライアンス関連規程の整備やリスクマネジメント対応を行う他、当社及びグループ会社従業員に対する教育・指導を行う等、内部統制システム整備のためのコンプライアンス体制の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(ａ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

  当社及び子会社の取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整備する。当社及び主要な子会社は、それぞれの事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を任命し、コンプライアンス、リスク管理に関する体制を構築する。

  内部監査室は、子会社の取締役と連携してこれらを横断的に管理し、その状況を監査する。その活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は文書取扱規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

(ｃ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部署又は子会社にてマニュアルの作成・配布、教育の実施等を行うものとする。グループ横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行うものとする。

(ｄ)当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制とする。

(ｅ)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社及び子会社の使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整備する。また、その徹底を図るため、内部監査室が当社及び子会社の使用人の教育等を行う。

(ｆ)子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期に開催し、重要事項の報告及び協議を行うものとする。

(ｇ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとする。

(ｈ)前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室部門長等の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとする。

(ｉ)当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人が監査役に報告をするための体制

  当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとする。

  コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監査役へ通報する。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、監査役へ報告する。

(ｊ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底する。

(ｋ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担する。

(ｌ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長、監査法人と定期的な意見交換の場を設けることとする。また、監査役は、取締役及び子会社の監査役と情報交換を行うものとする。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしており、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款にて定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。

ホ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　川村豊及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　岡本正彦及び村上健夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2017年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2019年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

（体制）

②　社外役員の状況

　当社は、取締役６名の内２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。

　取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメントの取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミホールディングス株式会社の取締役執行役員副社長、同社関係会社のコナミリアルエステート株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、コナミホールディングス株式会社及び同社関係会社の株式会社コナミスポーツクラブと福利厚生事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　監査役岡本正彦氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役、株式会社三井の森及び臼津開発株式会社の取締役、大浅間ゴルフ株式会社の監査役への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。

　監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、コンプライアンス担当部門及び会計監査法人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査しております。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報収集に努めております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、毎月１回開催の監査役会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。

　なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社では、監査対象部門より独立したCEO直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在における人員数３名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、監査対象部門に通知し、改善内容について合意したうえで速やかにCEOに報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い問題点を周知させております。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意見交換を行うなど相互連携に努めております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ.業務を執行した公認会計士の氏名

 　（注)継続監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。

ハ.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

ニ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・牴触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由としては合併前より当社の監査を担当しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることで当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

ヘ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　優成監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(ａ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

ア.存続する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

イ.消滅する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

(ｂ)当該異動の年月日

2018年７月２日

(ｃ)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2018年６月28日

(ｄ)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(ｅ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）は、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(ｆ)上記(ｅ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役員ごとの役割の大きさや責任範囲に応じて支給し、業績連動報酬は経営成績の実績を勘案して支給しております。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみ支給しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。なお、2016年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まないこととする。）、監査役の報酬限度額は年額48,000千円以内と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第125回定時株主総会終結のときをもって退任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。

②リソル生命の森㈱における株式の保有状況

当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるリソル生命の森㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

リソル生命の森㈱は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。

③提出会社における株式の保有状況

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、優成監査法人は2018年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社33社のうち

(1)連結子会社数　　　　29社

　当連結会計年度より、リソルエンジニアリング㈱は、2018年７月１日付で従来のリソルシード㈱から商号変更しております。また、リソルシード㈱は、2018年７月１日付で新規に設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部は株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  生命の森太陽光第一合同会社　他３社

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

　大熱海太陽光合同会社は、2018年７月10日付で兵庫太陽光合同会社から商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

ニ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」425,242千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,805,793千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」418千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」152,363千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計金額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務消却益」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「債務消却益」に表示していた2,306千円及び「受取手数料」に表示していた2,012千円は、「営業外収益」の「その他」に表示し、「その他」は34,550千円から38,868千円となっております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

※３．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

※４．前連結会計年度（2018年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に165,663千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に50,274千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３．減損損失

前連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、岩手県八幡平市遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び借地権については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が5,077,800株減少しております。

　　　２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が81,493株減少しております。

　　　３．自己株式の株式数の増加1,579株は単元未満株式の買取による増加1,169株及び株式併合に伴う端株の買取410株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業譲受により取得した中京ゴルフ倶楽部㈱の資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,319千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,967,293千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,667千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△43,359千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△30,921千円

　　　　事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,200,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　 1,153,033千円

　　　　事業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　 △1,046,967千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により高松カントリー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに高松カントリー倶楽部㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,833千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 253,582千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△168,010千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,355千円

　　　　連結除外による利益剰余金減少額　　　　　　　　　　　　 △105千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　108,635千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,580千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　△ 9,508千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　 199,071千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MISが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MIS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 373,861千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,621,701千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　377,136千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△100,432千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,302,450千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 47千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　936,135千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,906,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　 　△242,814千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　 2,663,185千円

４．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）、（３）未収入金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）未払法人税等、（９）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）リース債務、（13）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）長期預り金、（12）預り保証金、（14）長期未払金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度11,762千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金額が1,180,793千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当金額を認識しなくなった事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年3月31日）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金8,475,033千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,962,035千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,908千円、遊休不動産の減損損失は2,660千円であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,227千円及び遊休不動産の減損損失2,660千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

  当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】