3104 富士紡ホールディングス 有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 第199期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2016年６月29日開催の第196回定時株主総会決議により、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社16社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注)　フジボウトレーディング㈱（連結子会社）は2019年４月１日付で㈱フジボウアパレル（連結子会社）に吸収合併されております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で表示しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、富士紡績労働組合連合会およびファッション労連アングル労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

なお、2019年３月31日現在の組合員数は569人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けることを基本理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた繊維事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。

また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。

（２）目標とする経営指標

当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社は、2017年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画『加速17-20』を実行しております。計画期間の前半２年を更なる拡大のための基盤創りを加速する「変革の加速」ステージ、後半２年は企業価値拡大を加速する「成長の加速」ステージと位置づけ、利益重視に立脚した重点３事業の加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化の３つの基本戦略を、スピード感を持って実行し、当社グループの企業価値拡大を「加速」させてまいります。

前半２年間の「変革の加速」ステージにおいては、主力事業として成長を続ける研磨材事業では、拡大の基盤創りのため、半導体製造の最先端プロセス・次世代プロセスに対応した超精密加工用研磨材の開発・拡販に取り組み、台湾新工場を稼働するとともに、ＢＣＰ対応も合わせた国内新工場の建設を進めております。化学工業品事業では、営業力強化による新規商材の獲得で、既存生産設備のフル稼働体制を構築するとともに、更なる事業規模拡大のための新規設備投資に着手しました。繊維事業では、インターネット販売など新規販売チャネルの開拓・拡大を進めながら、生産・物流面の絶えざる構造改革で「稼ぐ力」の向上に取り組んでおります。その他の事業では、化成品事業で医療機器用途など新規商材拡大のための設備投資を行うとともに、金型の事業会社をグループに加え、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく基盤整備を進めています。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。

しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア．企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行うことができないものとするものです。

本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上により構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。

本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）上の2017年５月12日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

④上記②の取組みについての当社取締役会の判断

上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規模買付は困難になるものと考えられます。

したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての当社取締役会の判断

ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、2008年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

イ．株主意思を重視するものであること

2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としており、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。

本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非についての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。

本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映させることができます。

ウ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

エ．合理的な客観的実施要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。

オ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。

したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断しております。

なお、当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①海外進出によるリスク

当フジボウグループの主要事業である研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」事業は、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が８割を超えおります。また、「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアを台湾、香港、中国にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。

各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②為替相場の変動

当フジボウグループの主要事業である繊維事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、為替変動により価格が変動する可能性があります。

当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（２）重要な契約に伴うリスク

当フジボウグループの繊維事業における主力ブランド「Ｂ．Ｖ．Ｄ．」について、ＦＴＬジャパン㈱と、商標の使用権、日本国内及び台湾・中国・香港等アジア地区における製造権及び独占的販売権の契約を締結しております。当社とＦＴＬジャパン㈱は良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（３）特定製品・顧客への依存度

研磨材事業において重要な割合を占めるハードディスク、液晶ガラス、シリコンウエハー、ＣＭＰ、一般工業用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。

（４）知的財産に関するリスク

開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。

また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。

（５）法的規制

製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（６）製造物責任

当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（７）自然災害・停電などによる影響

当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、期の後半にかけて海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円、営業利益は210百万円(5.3％)減益の3,779百万円、経常利益は286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。これから特別損益と法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

ア．研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大し、ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く堅調に推移しました。しかしながら、期の終盤では中国の消費減速を背景とした電子部品の出荷落込みの影響を受けました。また、液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。

この結果、売上高は前年同期比90百万円増収の10,733百万円、営業利益は170百万円減益の2,081百万円となりました。

イ．化学工業品事業

機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しました。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。

この結果、売上高は前年同期比1,588百万円増収の11,305百万円、営業利益は312百万円増益の919百万円となりました。

ウ．繊維事業

アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が縮小しました。繊維素材では、原材料高騰による製造コスト上昇に対応するため、高採算商材へのシフトと販売量にあわせた設備規模の縮小を行うとともに、老朽設備の新鋭化による生産性向上に取り組みました。

この結果、売上高は前年同期比826百万円減収の11,550百万円、営業利益は335百万円減益の636百万円となりました。

エ．その他

貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなどの自動車関連は大幅に取引が減少しましたが、収益性の高い商材への集中と経費削減で利益は改善しました。化成品事業は、医療機器用部品が堅調に推移しました。また、2018年10月１日付で取得し連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。

この結果、売上高は前年同期比353百万円増収の3,508百万円、営業利益は16百万円減益の143百万円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて717百万円増加の19,858百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて3,162百万円増加の32,411百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,880百万円増加の52,270百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて2,909百万円増加の12,168百万円となりました。これは、短期借入金や設備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて341百万円増加の7,323百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,250百万円増加の19,492百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、32,778百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,715百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,538百万円あったことなどによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより4,808百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,339百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより、1,302百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて136百万円増加の4,830百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、住友商事ケミカル㈱の当連結会計年度の販売高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円となり、営業利益は前年同期比210百万円(5.3％)減益の3,779百万円となりました。化学工業品事業では機能品を中心とした新規受注などにより堅調でしたが、研磨材事業はほぼ前年並みとなり、繊維事業は繊維製品の販売が縮小しました。

営業外収益は固定資産賃貸料が20百万円増加したものの、前連結会計年度において補助金収入135百万円を計上していたため、前年同期比108百万円(23.7％)減少の350百万円となりました。営業外費用は為替差損が減少したことなどにより前年同期比32百万円(18.1％)減少の146百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。

特別利益は投資有価証券売却益などが減少し０百万円、特別損失は固定資産処分損や減損損失などを計上し124百万円となりました。これに法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しており、下記の数値を目標として取り組んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

(注)　上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として993百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（研磨材事業）

超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。

研究開発費の金額は、982百万円であります。

（繊維事業）

印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発および縫製工場におけるロボット活用による工程自動化を推進しております。

研究開発費の金額は、7百万円であります。

（その他）

化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。

研究開発費の金額は、3百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当フジボウグループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業および化学工業品事業を中心に総額4,777百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

研磨材事業における設備投資は、フジボウ愛媛㈱および台湾富士紡精密材料股份有限公司において、生産能力の増強及び品質向上・研究開発のための超精密加工用研磨材関連生産設備の新設および更新を中心に実施しました。

化学工業品事業における設備投資は、柳井化学工業㈱において、化学工業品生産設備の更新を中心に実施しました。

繊維事業における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱において、繊維製品生産設備の更新を中心に実施しました。

その他における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱において、化成品生産設備の新設を中心に実施しました。

全社(共通)における設備投資は、富士紡ホールディングス㈱において、通信機器および情報システム等を中心に実施しました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当フジボウグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　　2019年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

　　2019年３月31日現在

（３）在外子会社

　　2019年３月31日現在

(注) １　2019年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　設備のうち[　]内は、当社から賃借しているものであります。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(注)　１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月29日開催の第196回定時株主総会決議により、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行株式数は105,480,000株減少し、11,720,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注） １　自己株式281,911株は、「個人その他」欄に2,819単元及び「単元未満株式の状況」欄に11株含まれております。

  ２　証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」欄に２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注） １　上記のほか、自己株式が281,911株あります。

２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより、2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱UFJ銀行を除き、2019年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３　2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Effissimo Capital Management Pte Ltdが2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

６　2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注） １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他の株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、１株につき100円（うち中間配当金50円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としております。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めております。

① 企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、監査機関として監査役会があり、経営会議は意思決定機関を強化するものと位置づけております。当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置しております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。

取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っております。また、2013年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。

取締役会は、代表取締役会長兼社長中野光雄を議長とし、取締役青木隆夫、取締役吉田和司、取締役木原勝志、取締役豊岡保雄、社外取締役茅田泰三、社外取締役秀島信也および社外取締役ルース・マリー・ジャーマンの８名で構成されております。

なお、当社は取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。

当社は意思決定機関を強化するため、業務執行取締役および執行役員をもって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っております。なお、常勤監査役も経営会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を把握しております。

当社は、公正で透明性の高い経営を実現するために、取締役会を常勤・非常勤監査役出席のもと原則月１回、経営会議を常勤監査役出席のもと原則月２回以上開催し、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定に努めております。当事業年度においては、取締役会を14回、経営会議を25回、監査役会を13回開催し、業務執行の決定等重要事項の審議を行いました。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されております。当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や財務・会計に関する知見を有する監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めております。

監査役会は、監査役松尾弘秋、社外監査役大西秀昭、社外監査役生田目克および社外監査役大塚幸太郎の４名で構成されております。

会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

イ．業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

．

ウ．内部統制システムの整備の状況

（内部統制システム構築の基本方針）

（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社役員ならびに従業員は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、全社的な推進基盤として「富士紡グループ行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。

コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修などを通じて全社的な法令遵守体制の確立と統括を図ります。

違反行為については再発防止の措置と適正な処分を行います。また、内部牽制制度や社内外のルートによる企業倫理ホットライン制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。

経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的として、内部監査室を設置します。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、不当要求に対しては、毅然とした態度で臨みます。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書取扱規程ほか社内規則に基づき、その保存媒体に応じ適切に記録・保存・管理します。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置づけ、リスク運営規則等の基本方針を定めて業務運営で発生する各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図ります。

当社は、会社全体のリスク管理状況を把握・管理する体制を構築するため、専門部署としてリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントを実施します。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会および経営会議を定期的に開催し、方針決定過程の透明性を高めるとともに、執行役員制度の機能を進め、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図ります。

当社は、当社グループの企業価値向上に向けた目標と施策を定めた、中期経営計画および年度利益計画を策定し、取締役等と従業員の意思統一を図ります。

（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記（イ）、（ハ）および（ニ）の内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の業務執行は、関係会社運営規則に基づく、当社への決裁・報告制度により適切な経営管理を行います。

主要な子会社については当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保します。

（ヘ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務の補助は経営企画部員が行っていますが、監査役が必要とした場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととします。

（ト）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役スタッフの任命、異動および考課については監査役の意見を尊重し、当該従業員は専ら監査役の指揮命令に従うものとします。

（チ）当社および子会社の取締役、監査役および使用人が、当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、職務執行に必要と判断した事項について、随時、当社および子会社の取締役、監査役および従業員に報告を求めることができます。

当社および子会社の取締役、監査役および従業員は、重大な法令違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。これらの者から報告を受けた者も遅滞なく監査役に報告します。

当社は上記に従い監査役への報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じます。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとします。

（ヌ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができます。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。取締役ならびに従業員がコンプライアンスを実践するための具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っております。コンプライアンスの推進に関する具体的計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、実施することとしております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、出席取締役および監査役が記名捺印のうえ、本社において10年間保存しております。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務運営で発生が予測される各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図るため、リスク運営規則のもとリスク管理委員会を設置し、管理体制や各種リスク管理規則などリスクの具体的管理・運営方法の整備を進めております。

（ニ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社運営規則に基づき、子会社の適正な管理を行っております。また、子会社に対し、内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価しております。

主要な子会社については、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保しております。

なお、中期経営計画における経営目標として「経営力の更なる高度化」の推進を掲げ、各子会社・各部門のビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績の向上のみでなく、財務以外の経営状況や経営品質の向上にも取り組んでおります。各社の態様に応じたマネジメントシステムを構築し、その状況等については、経営会議においてレビューを実施しております。

② 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役茅田泰三、秀島信也およびルース・マリー・ジャーマン、社外監査役生田目克および大塚幸太郎は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注） １　取締役茅田泰三、取締役秀島信也および取締役ルース・マリー・ジャーマンは、社外取締役であります。

　２　常勤監査役大西秀昭、監査役生田目克および監査役大塚幸太郎は、社外監査役であります。

３　当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は13名で、取締役の他、フジボウテキスタイル㈱会長兼アングル㈱会長　藤岡敏文、内部監査室長兼法務部長　鈴木眞、財務経理部長　野口篤謙、経営企画部長　岡田祐明、柳井化学工業㈱取締役社長　井上雅偉、人事部長兼人財育成室長　中村隆夫、秘書室長　平野治、大阪支社長兼総務部長　安藤興司で構成されております。

　４　2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。　５　2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。　６　2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役茅田泰三氏および秀島信也氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。３氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役大西秀昭氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として客観的な視点から取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役生田目克氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。

なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

１．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）またはその業務執行者

２．当社が主要株主となっている者の業務執行者

３．当社の主要な取引先（当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの）またはその業務執行者

４．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である金融機関の業務執行者

５．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

６．上記１ないし５に過去10年以内に該当していた者

７．上記１ないし６に該当する者の二親等内の親族

８．その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。また、会計監査人による監査結果について、報告を受けるとともに妥当性を判断しております。

監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。 

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査を行っております。監査役会は、原則月１回開催され、毎期の監査役監査方針および監査計画に基づき、取締役会等への出席を含め、経営の適正な監査を行うとともに、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っております。また、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。会計監査人による監査結果については、その報告を受けるとともに妥当性を判断しております。監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。

なお、監査役松尾弘秋および社外監査役生田目克は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しており、当事業年度は７名で構成されております。内部監査室は、毎期の内部監査計画に基づいた内部監査を行い、その監査報告を代表取締役、監査役および該当部署に行っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 湯浅 信好 EY新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 千足 幸男 同上 ―

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名およびその他20名で構成されております。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

ウ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２　当事業年度中の退任監査役１名に対する報酬を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬については、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額300百万円（うち社外取締役分は年額30百万円）の限度額内において、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。

各監査役の報酬については、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額72百万円の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

なお、2019年６月27日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、各事業年度において一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を年額30百万円以内、総数15,000株を上限として割り当てることが決議されました。各取締役の株式報酬の額につきましては、取締役会で決定いたします。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、取引関係の維持・強化などにより、中長期的な成長戦略に資することを目的に保有します。なお、定期的に全ての保有する株式について、発行会社との取引状況や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性など、中長期的に当社グループの経営に資するものであるかを総合的に検証し、保有する必要が認められないと判断した場合には、発行会社との十分な対話の上、当該株式の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。

また、議決権の行使については、取引先および当社の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長に寄与するものか、取引先の社会的責任やその他株主に対する背信的行為との関連性の有無についても総合的に勘案して、議案毎に判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） １　丸全昭和運輸㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。

　２　㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

  当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　14社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、完全子会社化した㈱東京金型を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である三泰貿易㈱を被合併会社とし、フジケミ㈱（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

富士紡績㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　なし

（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

富士紡績㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、富士紡(常州)服装有限公司、ジンタナフジボウコーポレーション及び台湾富士紡精密材料股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③返品調整引当金

一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」404百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの326百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は726百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」20百万円、「その他」45百万円は、「その他」66百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　　　　2000年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

機械装置及び運搬具等の売却益であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。

(当連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、土地10百万円、機械装置及び運搬具９百万円、建設仮勘定１百万円であります。

（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。

繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、土地８百万円、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具13百万円、建設仮勘定３百万円であります。

（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱東京金型を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京金型株式の取得価額と㈱東京金型取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　　主として検査設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　　主として情報機器であります。

無形固定資産　　主として会計システムソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注） １　１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注） １　１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、並びに(8)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注） １　時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注） １　時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（２）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「加速17-20」において、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の重点３事業の成長加速に加え、新たに第４の柱事業を育成すべく「化成品事業」の拡大に向けた事業基盤整備を進めております。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。

（３）企業結合日

2018年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社東京金型

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱東京金型の発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　98百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

489百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～34年)と見積り、割引率は0.341％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、㈱東京金型の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む。)を所有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は10百万円(特別損失に計上。)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は８百万円(特別損失に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注） １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用施設への振替10百万円であり、減少は、減損損失10百万円、遊休不動産の売却８百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、減損損失８百万円、賃貸用不動産の売却39百万円であります。

３　期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「繊維事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下のとおりであります。

　    (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額11,379百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,380百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、本社ビル内装工事等への設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下のとおりであります。

　    (1)セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額10,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,611百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、通信機器および情報システム等への設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】