E02287 セコニック 有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、１株当たり当期純損失金額を計上している期は記載しておりません。

４　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

５　前連結会計年度に表示方法の変更を行っており、第82期以前については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額を計上している期は記載しておりません。

４　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。なお、第80期及び第81期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

５　前事業年度に表示方法の変更を行っており、第82期以前については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８　2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。第82期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており(2019年３月31日現在)、自主開発、受託生産の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自主開発……………　主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

受託生産……………　主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

ソフトウェア開発…　主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っております。

不動産賃貸…………　当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。

当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。

「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら、設計開発並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。

「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。

なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。

なお、前連結会計年度に記載してあるセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものにしております。

事業の系統図は次のとおりです。

2019年３月31日現在

2019年７月１日以降

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　㈱セコニック、賽科尼可有限公司、賽科尼可電子(常熟)有限公司ならびに恵州賽科尼可科技有限公司は、特定子会社に該当しております。

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　㈱セコニック、賽科尼可有限公司及び㈱セコニック電子については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱セコニック　　　①　売上高　　 　          3,303百万円

②　経常損失　　　         62百万円

③　当期純損失　　         49百万円

④　純資産額　 　          2,005百万円

⑤　総資産額　　           3,278百万円

賽科尼可有限公司　①　売上高　　 　          1,826百万円

②　経常利益　　           2百万円

③　当期純利益　　　       2百万円

④　純資産額　　　         399百万円

⑤　総資産額　　           1,393百万円

㈱セコニック電子　①　売上高　　 　          1,735百万円

②　経常損失　　  　       30百万円

③　当期純損失　　　       24百万円

④　純資産額　　　         717百万円

⑤　総資産額　　           1,291百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を　(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、セコニック労働組合が組織されており、2019年３月31日の組合員数は48人でオープンショップ制であります。上部団体は、ものづくり産業別労働組合(ＪＡＭ)に属しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

＜経営方針＞

１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。

２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。

３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。

当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。

＜経営環境及び対処すべき課題等＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループとしては、経営体制の再編による経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。

①　市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化

②　当社の独自技術を応用した事業分野の強化

③　製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化

④　人材の採用強化と育成

なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速かつ機動的な事業運営に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 新製品開発

「自主開発」セグメントの製品群は、自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）等であり、設計開発並びに生産販売までを一貫して行っております。これらの製品については、顧客ニーズの変化や技術革新等に呼応して、新製品の開発、製品の高度化等に取り組んでおりますが、これらの開発の結果が目標と大きく乖離した場合、また、急激な技術革新に対応し遅延なく新製品を投入することができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 受託生産

「受託生産」セグメントの事業は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行うもので、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等の製品群です。これらの製品については、生産委託元企業の事業環境等の変化により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、生産委託元企業の海外進出、生産の海外移管、海外生産拠点の変更等の影響を受け、受託生産が無くなる等業績に影響を与える可能性があります。更に、生産委託元企業が委託先を当社から他社にその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 海外生産

当グループでは、「自主開発」及び「受託生産」の一部製品について、その生産を中国アジア地域で行っております。このため、中国アジア地域における政治経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、災害又は感染病等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国におきましては、賃金の高騰、ストライキの発生、人材の確保の困難さ等によるコストの上昇、生産量の低下となる可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、海外生産、海外売上及び部材の調達等に伴う輸出入取引があり、為替相場の変動リスクにさらされてます。現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の減少やコストの上昇を招き、業績に影響を与える可能性があり、円建てでの販売の場合、現地での価格競争力に悪影響を与える可能性があります。また、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部材等の供給

当社グループでは、製品を作るための部材は日本国内、中国、アジア地域等より調達しております。部材調達先の複数化等を図っておりますが、上記地域における災害、政治情勢の悪化等が発生した場合には、当該調達ができなくなる、または購入単価が高騰する等により、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 在庫評価の影響

受託生産事業では顧客ニーズに迅速に対応するため、一部の部材については、予測に基づき、部材の発注をしております。このため生産管理体制の強化、顧客の生産、発注情報入手の早期化、確かさの向上に努めておりますが、予測とおりとならない場合、過剰在庫等が発生し、棚卸資産評価損等により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ９００１に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任(ＰＬ)リスク検討を確実に実施することでＰＬ問題の事前防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、ＰＬ問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概況)

(1) 業績

当連結会計年度における、当社グループは、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)及び計測機器等、当社主力の自主開発製品の販売は、比較的安定しておりましたが、前期末に実施した生産拠点の移管の影響、及び監視カメラの新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響から、業績は総じて低位に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,690百万円（前期比8.0％減）、営業利益41百万円（前期比83.2％減）となりました。営業外損益においては外貨建債権等にかかる為替差損や投資有価証券評価損を計上したこと等から、経常利益は20百万円（前期比93.8％減）となりましたが、特別損益においては投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前期比38.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(自主開発)

露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、監視カメラが新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響で受注が伸びなかったことや、前期末生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が悪化したこともあり、売上高は2,505百万円(前期比12.0％減少)となり、セグメント利益は212百万円(前期比57.0%減少)となりました。

(受託生産)

複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等で、売上高は3,759百万円(前期比7.9％減少)と減収となりました。しかし(株)セコニック電子喜多方事業所で行う医療用カメラの収益が改善したこともあり、セグメント損失は37百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。

(ソフトウェア開発)

　当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は142百万円(前期比13.4％増加)、セグメント利益は16百万円(前期比30.4％減少)となりました。

(不動産賃貸)

　当事業は、商業施設の賃貸に加え、昨年閉鎖した旧安曇野事業所の工場建物を賃貸したことにより、売上高は282百万円(前期比30.3％増加)となり、セグメント利益は245百万円(前期比17.4％増加)となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0％増加し、5,084百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.2％減少し、2,440百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、7,525百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6％減少し、1,740百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、278百万円となりました。これは主として繰延税金負債の減少によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、2,019百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と変わらず、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から72.5％になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益160百万円、減価償却費156百万円及び売上債権117百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加145百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、433百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入587百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、400百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92百万円及び短期借入金の減少267百万円があったことによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。

当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態についての分析

当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少して、7,525百万円となりました。流動資産は同47百万円増加の5,084百万円、固定資産は同619百万円減少の2,440百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、原材料が同81百万円増加したことによるものであります。

固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が82百万円減少したこと及び投資有価証券が529百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、前期末比571百万円減少の2,019百万円となりました。流動負債は同424百万円減少の1,740百万円、固定負債は同147百万円減少の278百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比254百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が前期末比66百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末と変わらず、5,506百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前期末の67.4％から72.5％となり、１株当たり純資産額は、前期末の3,189.48円から3,187.62円となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造にかかる原材料等の仕入、事業戦略に基づく新製品の開発費等があります。

また、設備投資資金需要の主なものとしては、金型を含めた生産設備等の取得を予定しております。

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としておりますが、必要に応じて金融機関とのコミットメントライン契約および当座貸越枠なども利用することによって、流動性を保持しております。

現預金保有残高も高水準を維持しており、安定的な事業活動を行うことが可能となっております。

また、市場金利動向を勘案しながら、投資等の状況に合わせて金融機関からの長期借入金等も検討していきます。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、639百万円となっております。

③　経営成績についての分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注)　業務提携の骨子は、以下のとおりであります。

１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務

２．相互協力による生産・調達・販売業務

３．その他上記に関連または付帯する業務

５ 【研究開発活動】

当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は271百万円であり、主として自主開発事業についてのものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

○自主開発

・露出計部門

2014年発売の分光方式カラーメーターであるＣ－７００の後継機種としてＣ－８００を開発し、2018年12月に販売を開始いたしました。本機では映画芸術科学アカデミーが開発した演色評価指数を世界で初めて搭載し、関連市場において高い評価を頂いております。

・光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)部門

文教市場の一部である、業務（校務）支援システム市場がＩＣＴ化の促進、働き方改革に伴い成長しています。

自主開発製品として、画像処理を中心とした機種を追加し、手書き答案への対応が可能な市場に向けた製品を開発しました。また、世界的に画像処理が求められてきているため、マークに加えて画像の読取が可能な機種の更なる高速機の開発に着手しています。製品ラインナップを拡充していきます。

・監視カメラ部門

2017年度に開発した、ハイビジョン画質を実現したＡＨＤ方式監視カメラの映像を記録するデジタルビデオレコーダ３機種について、使用性向上・顧客のニーズに合わせた機能開発を行い、商品化を実現しました。更にそれをベースに各顧客向けに商品展開し、カメラとの組み合わせによるシステムとして更なる拡販をしました。

・計測部門

安定した需要が見込まれる記録計については、今後も安定した生産が行えるように、採用部品の見直し改善を行います。また、粘度計も含め、生産設備の改善、生産品質の向上を行い、今まで培ってきた実績と信頼性をベースに、今後の拡充を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において83百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。

(1) 自主開発

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において生産設備等を中心に30百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 受託生産

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において金型の購入等を中心に48百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) ソフトウェア開発

当連結会計年度の重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 不動産賃貸

当連結会計年度の重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社においてＩＴ関連を中心に3百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　株式会社セコニック電子福島事業所は土地を賃借しており、年間賃借料は6百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

(3) 在外子会社

(注) １　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賽科尼可電子(常熟)有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

４　恵州賽科尼可高科技有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は29百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当増資

割当先　     ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社  1,000,000株

ＴＣＳホールディングス株式会社 　   1,000,000株

発行価格　 　106円

資本組入額　  53円

２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は、16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己名義株式は、「個人その他」に1,682単元、「単元未満株式の状況」に84株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　当社は自己株式 168千株(8.95％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況等を踏まえ、先行き見込等も勘案した結果、１株につき20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.0％となりました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、その経営形態としてグループ経営機能と個別事業執行機能とを分離した持株会社体制を2012年４月より採用しております。持株会社である当社の下、(株)セコニック以下計７社の子会社において、自主開発、受託生産、ソフトウェア開発、不動産賃貸を行っております。その中にあって当社は、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を通じてグループとしての企業価値の一層の向上に努めております。

当社は、グループの経営を統括する立場から、経営に係る意思決定及び業務執行の効率化及び迅速性を確保するとともに、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保、そしてリスク管理の強化を経営の最重要課題と位置づけ、企業価値の一層の向上を目指しております。

また、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月26日開催の第80回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性向上の両立を目指し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名及び監査等委員である取締役を３名選任しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①　会社の機関の内容

当社の経営管理組織としては、取締役会、監査等委員会、グループ全体会議があります。

当社は執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議・決定機関、各職位の権限規程、各部門の職務規程を社内規程として定め、会社の経営における意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行っております。

１．取締役会

取締役会は、取締役会規程等に基づき、当社の経営上の重要事項及びグループ経営上の基本事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っており、原則毎月１回開催されております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めており、本報告書提出日現在、10名となっております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

２．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査、監督機関として監査等委員及び監査等委員会があります。監査等委員会は、原則毎月１回開催することとしております。当社の監査等委員は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。

３．グループ全体会議

グループ全体会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社および当社グループ各社の投資・融資等重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理等に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要な事項については、取締役会の決議を経て業務執行されます。グループ全体会議は、原則毎月１回開催され、必要に応じ臨時開催もあります。

なお重要な業務執行の審査にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員及びグループ各社の役員等により審査が行われます。

当社グループは、前述のとおり、持株会社体制の下、７社の子会社で自主開発、受託生産、ソフトウェア開発、不動産賃貸の４事業を行っておりますが、当社は持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っております。当社の取締役会は、おのおのが異なる経験を持った取締役により構成されておりますので、取締役会では様々な観点からの意見が出され、経営に反映されております。

また、監査等委員、会計監査人、及び内部監査及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。

４．当該体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能になったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

５．責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役を含む非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。

②　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。

１．当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び従業員は、当社が定める行動基準に基づいて、業務及び職務の執行にあたるものとする。

・当社は、取締役及び従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る統括機能を管理部門及び会議体に持たせ、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査、検討することにより取締役及び従業員の職務の適合性を確保する体制を構築する。

・当社は、法令違反等不正行為の早期発見・是正に努めるため、公益通報・相談窓口を設置する。また、公益通報者等が通報または相談したことを理由とした、いかなる不利な取扱いも行わない。

・当社は、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然として対応し一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。

・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保管及び管理するとともに、取締役及び監査等委員からの閲覧要請に速やかに対応する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理委員会規程を定め、当社グループに危機管理の必要性が発生または危機管理の可能性のある情報を入手した場合は、迅速に詳細情報収集及び情報提供並びに対策を講じ、危機(リスク)を最小限にとどめ、または危機回避に努める。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員会規程の定めに基づき、当該担当役員を本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

・当社は、当社グループ全体の業績等に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、取締役及び担当部門長から構成される会議体等において慎重に検討・審議の上、円滑な諸施策の遂行に努める。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度の採用により、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。

・取締役は、定期的に開催される取締役会及びグループ全体会議を通じて、経営目標や事業計画の達成に向けた業務執行の状況を管理するとともに、それぞれの役割、権限に基づき、各部門が遂行すべき具体的な施策を立案し実行する。

・通常の職務遂行については、権限規程に基づき各役職員の権限と責任を明確にし、効率的な職務の執行を図るものとする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、当社子会社の取締役の職務執行の監視、監督または監査を行う。

・当社は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を当社グループの横断的会議体において行う。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

・監査等委員会が求めた場合、監査等委員の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、関係各部門がサポートする。

７．前号の従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・上記の従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。

８．当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会または監査等委員への報告に関する体制

・監査等委員または子会社の監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

・取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会または監査等委員に報告する。また、監査等委員会または監査等委員は、いつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・取締役及び従業員が監査等委員会または監査等委員に報告を行ったことを理由としたいかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

９．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還並びに債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は監査等委員による監査に協力し、監査にかかる費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置する。

・取締役は、監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長並びに会計監査人及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行う。

・当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保障する。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当の実施

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １　世羅政則、髙石見機、村田憲司及び栗原高明は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　平林純一、委員　村田憲司、委員　栗原高明

３　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を４名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。当社の社外取締役は、世羅政則氏、髙石見機氏、村田憲司氏、栗原高明氏の４名であります。

社外取締役世羅政則氏は、グローバル企業での豊富な経験と幅広い知識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

社外取締役髙石見機氏は、グローバル企業での豊富な経験と企業経営者としての幅広い見識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

社外取締役(監査等委員)村田憲司氏は、公認会計士という立場より、近年の目まぐるしい会計基準の変更等に対し、適切な助言をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。資本関係としては、当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］(２)［役員の状況］」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)栗原高明氏は、グローバル企業での事業責任者そして企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と大株主を同一とするアンドール株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査という機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部監査統制室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果について、定期的な報告等を受けており、相互連携が図られております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名の体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。 常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、他の監査等委員と情報を共有しています。取締役や経営陣から事業の報告や当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の迅速な報告を受けたり、各拠点への往査の実施状況を含め、経営陣に対して適切に意見を述べています。

②　内部監査の状況

社長直轄部署として内部統制・監査室を設置し、会社の組織、制度及び業務が経営方針、諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証、評価するとともに助言することにより、財務報告の信頼性確保、財産の保全、法令の遵守、さらに業務活動の改善向上に努めております。また、人員は本報告書提出日現在、２名(専任)であり、監査等委員、会計監査人との協議、報告を実施し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付でEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

(2) 業務を執行した公認会計士の氏名

加藤敦貞

石井広幸

(3) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　19名

(4) 監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理の状況及び適切性と当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。

(5) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人による会計監査については、会計監査人としての独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正化、前期の会計監査の実施状況などを評価した結果、その監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(1)　監査公認会計士等に対する報酬

(2)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)

該当事項はありません。

(3)　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(5)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、項目別監査時間並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当と判断、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、総額を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会の決議により、総額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

個別の報酬については、役員のあるべき役割と責務に相応しい水準、及び業績、株主への配当、従業員給与水準等を総合的に勘案して決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第80回定時株主総会において年額108百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額についても、同第80回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。

監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　 ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と

　　 して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（

　　 政策保有株式）に区分しております。

　 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　  a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の

　　 内容

　     当社は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について保有して

   　おりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的及び保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を

     精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有が適切でないと判断された銘柄については、

　　 売却を含め見直しを進めていくこととしております。

    b）銘柄数及び貸借対照表計上額

　 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c)  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、下記の7社であります。

㈱セコニック

㈱セコニック通商

㈱セコニック技研

㈱セコニック電子

賽科尼可有限公司

賽科尼可電子(常熟)有限公司

恵州賽科尼可科技有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数及びその会社名

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用しない会社数及びその会社名

該当会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、賽科尼可電子(常熟)有限公司および恵州賽科尼可科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

　　　　却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　  ③　工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金並びに、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を計上しております。　 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63百万円のうち8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5百万円に含め、うち54百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」135百万円と相殺して表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形及び末日決済電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び末日決済電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び支払期日をもって決済しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び末日決済電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

※４　短期借入金の一部にかかるコミットメントライン契約及び当座貸越契約、並びに財務制限条項

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。

５　財務制限条項

上記コミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。

(コミットメントライン契約に基づく財務制限条項)

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度の連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

(当座貸越契約に基づく財務制限条項)

　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した遊休資産及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能額は、鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算定した正味売却価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

※７　工場閉鎖損失及び工場閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、既に当連結会計年度末までに確定した損失61百万円については工場閉鎖損失として計上するとともに、当該損失見込額を工場閉鎖損失引当金繰入額として30百万円を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 連結子会社である株式会社セコニックの工場閉鎖に伴い発生する損失21百万円については工場閉鎖損失として計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 54株

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月28日の定時株主総会において、次の通り決議している。

①　配当金の総額　　　34百万円

②　配当の原資　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　20円

④　基準日　　　2018年３月31日

⑤　効力発生日　2018年６月29日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 122株

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月27日の定時株主総会において、次の通り決議している。

①　配当金の総額　　  34百万円

②　配当の原資　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　20円

④　基準日　　　2019年３月31日

⑤　効力発生日　2019年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ネットワーク関連機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の金利は、全て固定金利となっており、金利の変動リスクはございません。

長期預り保証金は、賃貸用の商業施設に係る建設協力金であり、契約期間にわたる割引率で割り引いており、金利変動のリスクはございません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：百万円)

※１　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

※１　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について15百万円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注１)　簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出金は、簡便法で計算した退職給付費用に計上しております。

(注２)　退職給付制度終了損及び割増退職金は、特別損失の「工場閉鎖損失」及び「工場閉鎖損失引当金繰入額」に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である賽科尼可電子(常熟)有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94百万円が繰越期限を過ぎたことにより認識しなくなっためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「自主開発」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラの製造販売をしております

「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。

「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。

「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。

「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。

「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。

なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用412百万円、セグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「受託生産」セグメントにおける減損損失１百万円については、以下とおりです。

連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。　

当連結会計年度　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用381百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,401百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。

連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

(注) ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社役員の髙山允伯の近親者及び近親者が経営する法人が議決権の100％(間接所有を含む)を保有しております。

②　業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

(注) ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社役員の髙山芳之の近親者及び近親者が経営する法人が議決権の100％(間接所有を含む)を保有しております。

②　業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当会社である北部通信工業㈱他２社については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当会社である北部通信工業㈱他２社については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社役員の髙山允伯は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半(間接所有を含む)を所有しております。

②　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

③　出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費他相当額の受取、支払いを行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社役員の髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半(間接所有を含む)を所有しております。

②　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

③　出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費他相当額の受取、支払いを行っております。

(１株当たり情報)

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社セコニック及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年４月24日付けで合併契約を締結いたしました。

また、当社は合併後「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」に商号を変更する予定であり、商号変更に伴う現行定款の一部変更につきましては、2019年６月27日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

(１)合併の目的

当社は、2012年４月に各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応を可能にするグループ体制を構築するために持株会社体制に移行いたしました。

しかしながら、当社を取り巻く経営環境がグローバルに変化するなかにあって、各社の経営資源を集中し効率化を図ることによって事業運営体制をより一層強化していくことが必要であるとの判断に至り、今般、子会社２社を吸収合併することといたしました。

(２)合併の要旨

①合併の日程
合併決議取締役会　　　　2019年４月23日
合併契約締結　　　　　　2019年４月24日
合併期日（効力発生日）　2019年７月１日（予定）
※なお、本合併は、当社において会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社セコニック及び株式会社セコニック通商においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の決議を経ることなく行います。

②合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社セコニック及び株式会社セコニック通商は解散します。

③合併に係る割り当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称　株式会社セコニック（当社の100%子会社）
事業の内容　　　　光学電子情報機器・計測機器・事務機器の企画、製造、販売
被合併企業の名称　株式会社セコニック通商（当社の100%子会社）
事業の内容　　　　光学電子情報機器・計測機器・事務機器の仕入及び販売

⑥合併後の状況  

本合併により 、当社は株式会社セコニックに商号変更を予定しております。 

なお、本店所在地、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　リース債務、長期借入金及び長期預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

１) 子会社株式

移動平均法による原価法

２) その他有価証券

時価のあるもの・・・決算末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　３　引当金の計上基準

１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」131百万円と相殺して表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,854百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,871百万円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は270百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は270百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳