6390 加藤製作所 有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第116期の１株当たり配当額19円00銭（１株当たり中間配当額７円50銭）には、特別配当２円00銭を含んでおります。

５  2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８  2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第118期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、(  )にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の３つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。

・経営理念

優秀な製品による社会への貢献

・経営の基本方針

① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。

② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。

③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。

(2) 当社グループの経営環境

今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
　このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想しております。
　坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。
　当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたしました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。

経営数値目標 ： 売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％

　　　　　　　　※経営数値について

先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。

財務戦略 ：

売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。

株主還元 ：

 安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。

基本戦略（2019-2021）

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）  調達及び生産

当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。

（2）  各国の規制等

当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（3）  製品の不具合等

当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。

（4）  為替レートの変動

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（5）  自然災害・事故

地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（6）  資金調達等

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

（7）  債権管理

当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感が見られ、米国も好調だった景気状態に陰りが見え隠れしています。米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの事業環境におきましては、国内の需要は排出ガス規制による反動減により需要は減少し、海外の需要は中国・東南アジア向けを中心に増加しましたが欧米や中東向けが減少しました。

当連結会計年度の成績につきましては、売上高は854億9百万円(前年同期比98.2％)、営業利益44億6千2百万円(前年同期比208.2％)、経常利益47億9千4百万円(前年同期比197.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円(前年同期比100.0％)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

国内向けの建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少しました。海外向けの建設用クレーンは、インドネシアやシンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向けの需要は減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が大きく需要は減少しました。海外向け油圧ショベル等は、油圧ショベル、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の国内需要は減少し海外需要は増加となりました。その結果、日本の売上高は755億6千8百万円(前年同期比97.5％)となり、セグメント利益は20億6千8百万円(前年同期はセグメント利益2億4百万円)となりました。

(中国)

中国においては、中国経済がやや減速しインフラ投資が鈍化したことで需要の減少を予想していましたが、春節明けの需要は前期より増加しました。中国の売上高は140億5千1百万円(前年同期比107.2％)となりました。セグメント利益は23億9千6百万円(前年同期比116.1％)となりました。

(その他)

海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.で製造・販売しているトラッククレーンは、中国企業の台頭で中近東や東南アジアの需要を取り込めず売上高は7億3千万円(前年同期比284.6％)となりました。固定費を賄えずセグメント損失は3億1百万円(前年同期はセグメント損失4億4千8百万円)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ53億3百万円増加し、1,255億5千7百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加81億1千4百万円、有形固定資産の増加55億円、現金及び預金の減少41億5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少39億5千6百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ38億1千5百万円増加し、670億6千万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加13億3千2百万円及び長期借入金の増加25億5千2百万円によるものであります。

　　(純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ14億8千7百万円増加し、584億9千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加20億9千7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億1千2百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は142億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億9千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、8億8千2百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益48億9千9百万円、売上債権の減少34億3百万円、仕入債務の増加13億8百万円の増加要因と、たな卸資産の増加86億6千7百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、52億6百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得53億6千6百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、5億6千5百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入77億円と、長期借入金の返済による支出66億7千3百万円及び配当金の支払9億3千8百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等の分析

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は854億9百万円(前年同期比98.2％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。

　　　　 建設用クレーン

国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により、小型機種が減少しクローラクレーンも減少しました。国内建設用クレーンの売上高は442億4千1百万円(前年同期比97.4%)となりました。海外の建設用クレーンは、インドネシアやタイ、シンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向けの需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は75億8千7百万円(前年同期比107.3%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は518億2千8百万円(前年同期比98.7％)となりました。

    油圧ショベル等

　国内の需要は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が響き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は125億9百万円(前年同期比85.2%)となりました。海外の需要は、中国がインフラ投資の鈍化が見られるものの春節明けの需要は前期より増加し、また米国向けのクローラャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は196億3千万円(前年同期比108.3%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は321億3千9百万円(前年同期比97.9％)となりました。

その他

路面清掃車や万能吸引車の需要が減少し、国内売上高は14億円(前年同期比85.2％)となりました。海外売上高は4千1百万円(前年同期比179.1%)となりました。その他の売上高は14億4千1百万円(前年同期比86.5％)となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億6千4百万円増加し、132億6千1百万円（前年同期比102.8％）となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売が伸びたため、0.7ポイント増加し15.5％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度と比較し減少したため、23億1千9百万円増加し、44億6千2百万円(前年同期比208.2％)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、4千7百万円増加し、7億6千1百万円（前年同期比106.7％）となりました。営業外費用は、持分法投資損失の増加により5百万円増加し、4億2千9百万円（前年同期比101.4％）となりました。

　以上の結果、当期連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23億6千万円増加し、47億9千4百万円(前年同期比197.0％)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当期連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ7千9百万円増加し、1億7千7百万円となりました。これは、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益1億7千3百万円を計上した影響によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千1百万円増加し、7千3百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24億6百万円増加し、17億5千9百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円(前年同期比100.0％)となりました。

  b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

　長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は348億8千9百万円、現金及び現金同等物の残高は142億5千5百万円となり、よってネット有利子負債は206億3千3百万円（前年同期比134.4％）となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループの「前中期経営計画2016-2018」を振り返りますと、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%以上を達成目標としておりましたが、売上高854億9百万円、営業利益率5.2%、ＲＯＥ5.3%となりました。売上高はほぼ達成したものの、日本国内のクレーン需要はオペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により、小型機種が減少しクローラクレーンも減少しました。また、油圧ショベル等は排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が響きました。売上目標としては計画比0.7%未達となり、営業利益率は競争激化により2.8ポイント、ＲＯＥにつきましても4.7ポイント未達となりました。新たに作成しました「中期経営計画2019-2021」では、売上目標920億円、営業利益率5%、ＲＯＥ5%を計画としております。売上高は先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加すると想定しておりますが、営業利益率・ＲＯＥは、先進国での競争激化することと、利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、更に坂東工場の新設および群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。新工場の稼働率を上げることにより生産性の改善や原価低減に取り組み、目標に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

(注)  対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。

（２）ＯＥＭ契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。

研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,594百万円であります。

研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。

(1) 建設用クレーン

国内向けのオールテレーンクレーンでは、２２０ｔ吊の「ＫＡ－２２００Ｒ」を開発しました。公道走行時は３分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した６軸車で、様々な操向モードが選択可能な電子制御リヤステアリングを装備しています。メインブームはフルパワー方式で最伸長時５５ｍになります。ＳＬジブは最伸長時３０ｍで、６０°までオフセットさせることができます。ヘビーリフトジブは最長組合せ５４ｍになり、最大地上揚程１１０.７ｍ、最大作業半径８０ｍの範囲をカバーし、各種大規模工事等で威力を発揮する移動式クレーンであります。

国内向けのラフテレーンクレーンでは、クレーン教習所仕様の専用機を開発しました。１３ｔ吊のＭＲ－１３０Ｒｆを基本車として、指導員が教習生の隣に着座できる内幅約１２５０ｍｍのワイドキャブを装備し、燃焼式エアヒータや危険時に指導員が機械を強制的に停止させるための非常停止装置等を装備しています。

輸出向けのラフテレーンクレーンでは、５１ｔ吊の「ＳＲ－５００ＬＸ」を開発しました。左キャブの２軸車で、メインブームは最伸長時４２ｍになります。ジブは国内市場で評価の高いＥＪＩＢ-ＳＬ仕様を輸出向けとして初めて採用しました。その他、３０ｔ吊の「ＳＲ－３００Ｒ」を開発しました。右キャブの２軸車で、国内向け同クラスの機種と同様の最新機能を装備しています。両機種ともに、主に東南アジア地域に投入していきます。

クローラクレーンにおいては、現在モデルチェンジを順次行っています。そのうち、国内の基礎工事向けに定評のある、５５ｔ吊のテレスコブーム型クローラクレーン「ＣＣＨ５５０Ｔ」を開発しました。最新の国内排ガス規制に対応させると共に、３.０ｍ未満の機体幅と分解性の向上を図り、輸送性に配慮した製品として開発しております。

なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。

(2) 油圧ショベル等

油圧ショベルＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７、ＨＤ８２０－７、ＨＤ８２３ＭＲ－７、ＨＤ１４３０－７の欧州市場向け仕様機の開発を行ない順次欧州市場に投入しました。

また、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａの後継機となる「ＨＤ３０８ＵＳ－７」の開発を行いました。最新の欧州排出ガス規制のＳｔａｇｅ-Ｖに適合した新型エンジンを搭載、さらに新型の油圧ポンプ、コントロールバルブ等を採用し、操作性・作業性の向上を図りました。

国内向けには、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７の林業仕様機の開発を行い、２０１８年森林・林業・環境機械展示実演会において発表、発売をしました。

ＨＤ８２０－７においては、産廃業向けとしてリフティングマグネット仕様機の開発をしました。

また、昨今のＩＣＴ（情報通信技術）化に対応した３Ｄマシンコントロール機器を搭載したＩＣＴ仕様機の開発をしました。機械の周囲視界の安全性を高めた視界補助装置等の開発も鋭意進めてまいります。

ミニショベルでは、３．５ｔ級のミニショベルをベースに、地下の工事現場で活躍するショートリーチ仕様機の開発を行ってきました。狭く高さが制限された地下の工事現場を想定し、より低く、より小さく旋回できる機械を目指し「ＨＤ３５Ｖ４」を開発しました。また、狭所作業でぶつけ易いフロント作業装置を強化しつつ安定性の向上も図っています。

不整地運搬車では、３.０ｔ積みの車体サイズでありながら、３.７ｔを積み込める「ＩＣ３７」を開発しました。しっかり　らくらく　をコンセプトに開発をし、機体が運転者の意図にしっかり反応する心地よさと、回転シートと一本ジョイスティックレバーにより、らくらく操作が可能になり、長時間の運転によるストレス低減を図っております。

(3) その他の製品

万能吸引車では、コンパクトでありながら高真空ブロワを搭載した「ＭＶ－４００ＣⅡ」を開発しました。

スノースイーパーでは、プラウ車でけん引可能な「被けん引式Ｓ－３８０Ⅶ」を開発しました。

今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、5,670百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が5,551百万円、中国が45百万円、その他が74百万円であります。

なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  上記のうち横浜工場における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018年12月31日現在

(注) １  上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）自己株式 25,863株は、「個人その他」に 258単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       447千株
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             490千株

２  2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2019年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき47.5円とし、中間配当金（47.5円）と合わせて95円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められていることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。

① 企業統治の体制の概要及び採用理由

ⅰ. 企業統治の体制の概要

当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めております。

業務執行に関しては、代表取締役と執行役員で構成される経営執行会議を毎月１回以上開催し、業務執行の調整、監視を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

ⅱ．当該体制を採用する理由

現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監査を行っております。

当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。

② 企業統治に関するその他の事項

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。

ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。

b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。

ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。

ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。

b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。

ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。

b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となるコンプライアンス室を設置し、体制の構築と強化を図る。

c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。

ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。

b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。

c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。

ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。

b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。

c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。

c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。

d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。

ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。

ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。

ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。

b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。

d)監査等委員は、代表取締役および会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。

ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。

ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

③ 責任限定契約の内容

当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  (剰余金の配当等)

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

　(注) １  狼  嘉彰、室中道雄、今井博紀、座間眞一郎の４氏は社外取締役であります。

２  当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸  靖、柳  義孝、村上正樹、吉岡  厚、鳥野健司、川上利明、山根敏弘、近藤康博の８名であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  工藤和博、委員  室中道雄、委員  今井博紀、委員　座間眞一郎

６  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼  嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督いただけると考えております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

（独立性判断基準）

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等

当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査及び内部監査の状況

　監査等委員会監査については、提出日現在４名、うち社外取締役３名により実施しております。各監査等委員は、監査等委員会規則に則り、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門と連携し、各事業所等に対する往査ならびに日常監査を実施し、取締役の業務執行の妥当性、効率性を監視し、その結果を監査等委員会及び必要に応じて取締役会に報告しております。

相互連携については、内部監査の審査会に出席し意見を述べるなど適宜連携しております。また、会計監査人とは定期的または随時に会合し、意見の交換、往査等の立会い、監査の方法及び結果等について聴取を行っております。

なお、監査等委員会委員長である工藤和博氏は、長年管理関連部署に籍を置き、コンプライアンス担当取締役を前職としており、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。また、財務および会計に関する相当程度の知見を有する使用人を監査等委員会の補佐役としております。

　内部監査については、各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。

　また、内部統制委員会により事務局が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、社長に報告しております。

② 会計監査の状況

ⅰ. 監査法人の名称

　  東陽監査法人

ⅱ. 業務を執行した公認会計士

　 小杉  真剛

　 稲野辺  研

　 南泉　充秀

ⅲ. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ⅳ. 監査法人の選定方針と理由

　 会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ⅴ. 監査等委員会による監査法人の評価

　 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。

③ 監査報酬の内容等

ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に関する同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続を定めており、その改廃は取締役会の決議によることとしております。業務執行取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案した部分と数値目標達成度による部分による基本報酬で構成し、業務執行取締役以外の取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案した基本報酬のみとしております。

取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役であり、株主総会で決議された役員報酬の限度額の範囲内で決定する権限を有しております。

役員報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く)は年額300百万円以内(取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)に、また監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

なお、中長期的視野に立った経営判断及び株主との価値共有が可能な報酬体系について、独立した諮問委員会の設置も含め、当社に最適な形態を検討中であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。

　　 ２　報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。

 ３　対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名及び当該取締役に支給した報酬が含まれております。

 ４　役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

       特定投資株式

（注）１　当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2019年３月31日を基準に検証を行い、取締役会において、保有する政策保有株式が保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

なお、一部株式については、今後の株価の状況を踏まえ、売却の要否を判断する予定です。

     みなし保有株式

     該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  3社

連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
石川島中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

（2）非連結子会社名

非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.

KATO EUROPE B.V.

株式会社TE・S

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数  1社

持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.

KATO EUROPE B.V.

株式会社TE・S

持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.及び石川島中駿(厦門)建機有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(会計上の見積りの変更）

　当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費：支出時に全額費用処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。

割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,681百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,975百万円に含めて表示しております。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）

　当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。
  今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表に反映しておりません。

(連結貸借対照表関係)

(※１)  前連結会計年度(2018年３月31日)

「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が3,652百万円含まれております。

        当連結会計年度(2019年３月31日)

「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が3,198百万円含まれております。

(※２)  　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(※３)  有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

(※４)  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

(※５)  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(※６)  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

　７  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

(※１)  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(※２)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(※３)  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(※４)  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(※５)  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(※６)  減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該固定資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加340株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加296株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての営業債務及び外貨建て予定取引について、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約取引を利用してヘッジしております。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。 
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) １年内償還予定の社債並びに(５) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 社債並びに(７) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　金利スワップの特例処理によるものは、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62百万円を計上しております。この繰延税金資産62百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に当社が吸収合併した被合併法人（株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ）の未処理欠損金額を引き継いだことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び石川島中駿（厦門）建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     ２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。

 (4）減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     ２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利益消去△66百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△334百万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産△1,055百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,878百万円が含まれております。

 (4）減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  「日本」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失65百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １  上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。

３  取引金額には連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭとの間の取引金額を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １  上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において固定資産(工場等用地)の取得について決議し、2019年６月24日に茨城県議会にて承認され、契約を締結いたしました。

１　取得の目的
　当社は、今後のさらなる事業拡大ならびに生産及び物流の効率化を図るため、茨城港常陸那珂港区に工場建設用地を取得することといたしました。
　港湾区内で製造（完成品の組立作業等）を行うことで、大型建設機械の輸出の利便性が高まります。
　
２　設備投資の内容
　　　所在地　：茨城県ひたちなか市大字長砂字渚163番70
　　　　　　　　茨城県ひたちなか市阿字ケ浦町字千駄切552番2
　　　用地面積：29,312.69㎡
　　　取得価額：741百万円
 
３　取得の時期
　　　契約締結日：2019年6月24月
　　　物件引渡日：未定
 
４　当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
　当該固定資産の取得による2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
　なお、新工場建設の時期及び建物・設備等の投資金額につきましては、精査中であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(  )は、１年内償還予定の金額で内数であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至  2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準   原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法

商品及び製品      主として個別法

仕掛品            主として個別法

原材料及び貯蔵品  主として最終仕入原価法　３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。