E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第27期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．2015年11月27日開催の取締役会決議により、2015年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期、第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第26期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．2015年11月27日開催の取締役会決議により、2015年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．自己資本利益率については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。

９．配当性向については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。

10．第26期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2018年４月10日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　（注）EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）とは、企業の社員及びご家族が抱える社内外の様々な悩みをカウンセリングを通じて支援するプログラムです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及びOptia Partners㈱の計５社で構成されております。

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、また全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1）人材紹介事業

人材紹介事業は、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。

（事業の特徴）

AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,355千円（2017年３月期乃至2019年３月期の３年間平均）となっております。

㈱A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身であります。そのため自身のビジネス経験を活かして企業に対して人材活用のコンサルテーション、求職者へのキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,324千円（2017年３月期乃至2019年３月期の３年間平均）となっております。

Optia Partners㈱は、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均10,853千円（2017年３月期乃至2019年３月期の３年間平均）となっております。

当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

なお、当社グループの取引社数（売上計上社数）及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

取引社数（売上計上社数）

（注）Optia Partners㈱は2016年11月10日に100％株式取得により子会社となったため、2017年３月期におけるOptia Partners㈱の取引社数（売上計上社数）は、2016年11月11日から2017年３月31日までとなります。

コンサルタント数

(2）メンタルヘルスケア事業

当社グループでは、メンタルヘルスケア事業として、当社連結子会社であるヒューマン・フロンティア㈱がメンタルヘルス対策事業を行っております。

ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。

また、2015年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を生かして、職場特有の問題解決のサポートをしております。

その他、ストレスチェックの実施及び結果を踏まえた組織分析に留まらない、その後の職場改善提案、研修等のフォローアップサービスへの対応展開、さらには災害・事故時におけるCISM（緊急事態ストレスマネジメント）等のサービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及びOptia Partners㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報（2019年３月期）

（AIMSインターナショナルジャパン㈱）

①　売上高　　 252,953千円

②　経常利益  　59,888千円

③　当期純利益　82,744千円

④　純資産額 　131,366千円

⑤　総資産額 　193,485千円

（㈱A・ヒューマン）

①　売上高　     547,238千円

②　経常利益　   125,957千円

③　当期純利益　 192,951千円

④　純資産額　   336,042千円

⑤　総資産額   　521,329千円

（ヒューマン・フロンティア㈱）

①　売上高    　869,035千円

②　経常利益　  260,128千円

③　当期純利益　266,027千円

④　純資産額　  455,465千円

⑤　総資産額  　818,098千円

（Optia Partners㈱）

①　売上高    　213,925千円

②　経常損失　 △24,505千円

③　当期純損失 △39,159千円

④　純資産額　 △22,267千円

⑤　総資産額　　 86,709千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介事業」と「メンタルヘルスケア事業」であります。

当社グループは「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、さまざまな人事機能に関するサービスを当社グループで一括して提供することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開による高付加価値ソリューションの提供を行っております。

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。

社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。

また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。

そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。

①　営業体制の強化

イ　人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層（エグゼクティブ）の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。

また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者（求職者）の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、登録者の利便性を高めるため、候補者登録サイトやHP等の自社チャネルのシステム改善のための投資を継続的に行い、検索数の増加を図り登録者への高付加価値ソリューションの提供及び業務の効率化を図ってまいります。また、登録者数の拡大による基盤強化により、求人企業との関係を強化してまいります。

なお、本書提出日現在、人材紹介事業は東京に本社を置くとともに、2019年３月に㈱A・ヒューマンは大阪支店を新設し、全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。そのため、東京の本社拡大とともに、まずは新設した大阪支店を拡充することにより、経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努めてまいります。

ロ　メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業におきましては、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待される一方、新規参入事業者も含め競合が激化することが見込まれていることから、当社グループは、下記の施策を実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。

１）ストレスチェックの結果を受けた組織改善等のフォローアップサービスの強化

２）全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実

３）EAPとストレスチェックのシナジーの追求

４）きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供

５）多種多様な研修の充実

　上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しております。

　また、本書提出日現在、メンタルヘルスケア事業は東京に本社を置くとともに、大阪に支店を設置し全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。このため、東京本社の拡大、及び大阪支店の更なる地盤の強化を図るために大阪支店の増設を計画するとともに、関東圏、関西圏以外の注力地域として東海圏を注力地域として選別し、中長期的には名古屋支店の新設や業務提携等により経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努めてまいります。

　さらに、ストレスチェックシステム利用者の更なる利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。

②　人材の確保及び育成

当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。

ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。

さらに、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。

③　新規事業の実現

当社グループは、企業で働く人材の価値向上を実現するため、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することをグループ方針としております。そのため、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域であります人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。具体的には、人材紹介事業で培った、企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積等並びにメンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用が期待できる経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価による人材ROI（注）の向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。

（注）人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。

④　情報管理体制の強化

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の１つであると認識しております。人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。

メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、2016年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

（人材紹介事業に関するリスク）

(1)　求職者数の確保について

人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、Webマーケティング、既求職者からの紹介等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)　他社データベースの利用について

人材紹介事業における求職者の募集については、自社によるWebマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

さらに、近年一般化しつつあるSNSサービス等が進化し、求人企業と求職者の直接の情報交換が容易になってくれば、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)　求職者確保に関する費用について

人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合や、契約条件そのものが従来の固定費用から実績による変動制に変更された場合などは、当社グループの収益を圧迫する要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　検索エンジンへの対応について

現在のビジネスは業種を問わず、ウェブサイト政策、ウェブマーケティング戦略が不可欠であり、当社グループが運営するサイトへ、より多くの顧客企業及び求職者の誘客を図る必要があります。特定の検索エンジン（「Yahoo!JAPAN」、「Google」）への対策を中心に、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEO対策（検索エンジン最適化）に注力しており、同時にホームページの構造の改良を常に実施しております。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等何らかの要因により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)　紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは求職者を紹介する前に契約書もしくは申込書等により手数料率、退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)　求職者の退職について

当社グループは、人材紹介事業において、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期退職の比率が変動する、または早期と定義される期間が長くなる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)　景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。このため、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)　当社従業員の退職に伴う同業他社への転職、同業の開始による影響について

人材紹介事業においては、退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、求職者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させており、システム上当該行為の監視体制を構築してはおりますが、かかる行為を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及び求職者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務の引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及び求職者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(9)　リテーナー契約について

経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。

（メンタルヘルスケア事業に関するリスク）

(10)　社会的要因の影響について

メンタルヘルスケア事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。メンタルヘルスケアサービスは、精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、ストレスチェックサービスは、労働安全衛生法が改正され、一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されたことといった要因が事業の促進に影響を与えております。

これらの社会的要因は今後もメンタルヘルスケア事業にプラスの方向へ変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因がメンタルヘルスケア事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(11)　他社との競合について

メンタルヘルスケア業界は、今後も成長性が見込まれておりますが、大手事業者から個人事業主まで多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループはフォローアップサービスを含めた一気通貫型のサービスを提供していることから、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社との競合や異業種大企業の本格参入による価格競争や、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

（その他、事業に関するリスク）

(12)　新規事業について

当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収できない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法務に関するリスク）

(13)　個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）及びメンタルヘルス契約企業の従業員等の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(14)　情報セキュリティ全般のリスクについて

当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。

2017年３月期に連結子会社のOptia Partners㈱において、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことを受け、Optia Partners㈱の情報セキュリティを抜本的に見直し、メールアカウントを二段階認証にする等、より一層情報セキュリティ体制を厳しく整備いたしました。これにより、Optia Partners㈱は、他の事業会社の情報セキュリティと同水準となっております。

このような対策をとっているものの、情報セキュリティについて予期せぬ攻撃等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　法的規制について

①　事業運営に必要な許可について

当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業者としての許可を、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱の各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、AIMSインターナショナルジャパン㈱が2019年11月30日、㈱A・ヒューマンが2024年１月31日、Optia Partners㈱が2020年10月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

②　法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。このため、当該法令の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(16)　訴訟について

現時点において、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（内部管理体制・組織体制に関するリスク）

(17)　大規模災害及びシステム障害等について

当社グループは、地震、台風、洪水等の大規模災害やシステム障害に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあるため、当該地域内における大規模災害の発生やシステム障害により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や求職者等に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(18)　組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（財務に関するリスク）

(19)　大和ＰＩパートナーズ株式会社の株式保有について

本書提出日現在での大和ＰＩパートナーズ株式会社の保有当社株式数は1,076,400株であり、発行済株式総数2,984,680株の36.06％に相当しており、また、当社の取締役である中山淳は同社より派遣されております。

そのため、大和ＰＩパートナーズ株式会社は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。

(20)　配当政策について

当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

(21)　潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2019年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は215,636株であり、潜在株式を含む株式総数3,200,316株に対し、6.7％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、景気の回復を実感できない状況で推移いたしました。また、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、人材紹介事業については、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で1.63倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介状況（2019年３月分）について」厚生労働省調べ）。しかし一方で、2019年３月の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が前回2018年12月の調査から大きく後退し、先行きへの注意を喚起する結果となりました。

一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく３回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ646,612千円増加し、1,710,421千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ272,396千円増加し、659,237千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,216千円増加し、1,051,184千円となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの売上高は1,883,153千円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。営業利益及び経常利益は売上減少による影響及びガバナンス強化のための全社費用の増加の影響により、それぞれ147,517千円（同42.3％減）、148,188千円（同42.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は人材紹介事業に係るのれんの減損損失を計上したものの、本社移転に係る移転補償金の計上等により、182,648千円（同3.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

人材紹介事業につきましては、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を推し進め、当連結会計年度においては、コンサルタントが３社合計で11名増加し、2019年３月期末では人材紹介事業全体で69名の体制となりました。また、地域拡大を図るべく、株式会社A・ヒューマンの大阪支店を2019年３月に開設いたしました。しかし、いずれも当連結会計年度の業績には寄与せず、この結果、売上高は1,014,118千円（前連結会計年度比9.6％減）、セグメント利益は143,065千円（同34.6％減）となりました。

メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化３年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は869,035千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は260,297千円（同6.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ231,627千円増加し、当連結会計年度末には808,602千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は184,359千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益370,508千円、減損損失66,068千円、減価償却費58,735千円、のれん償却額17,488千円、本社移転費用13,956千円、売上債権の減少額29,333千円及び法人税等の還付額21,751千円等があった一方、移転補償金302,346千円、及び法人税等の支払額88,272千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は130,595千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出104,399千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は177,854千円となりました。これは主に、配当金の支払額52,816千円があった一方、株式上場時の増資及び新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入196,005千円、株式上場時の自己株式の処分による収入47,121千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は1,310,370千円となり、前連結会計年度末に比べ557,969千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が231,627千円、未収入金が本社移転に係る移転補償金の計上等により360,298千円増加したことによるものであります。固定資産は400,051千円となり、前連結会計年度末に比べ88,642千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産が125,999千円、敷金が46,907千円増加した一方、人材紹介事業に係るのれんの減損損失を計上した結果、のれんが83,557千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,710,421千円となり、前連結会計年度末に比べ646,612千円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は593,809千円となり、前連結会計年度末に比べ242,168千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う固定資産取得により未払金が171,761千円が増加し、また、未払法人税等が101,835千円増加した一方、未払消費税等が22,607千円減少したことによるものであります。固定負債は65,427千円となり、前連結会計年度末に比べ30,227千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務が29,903千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、659,237千円となり、前連結会計年度末に比べ272,396千円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は1,051,184千円となり、前連結会計年度末に比べ374,216千円増加いたしました。これは主に、株式上場時の増資と新株予約権の権利行使により資本金と資本準備金がそれぞれ98,528千円増加したこと、株式上場時の自己株式処分により資本剰余金が45,245千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方、剰余金の配当52,816千円により、利益剰余金が同額減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は前連結会計年度から64,989千円減収（前連結会計年度比3.3％減）の1,883,153千円となりました。人材紹介事業では、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、107,310千円の減収（同9.6％減）、メンタルヘルスケア事業では、42,426千円の増収（同5.1％増）となりました。人材紹介事業が減収となった主な要因は、求職者の入社時期のずれによる売上の減少、及び当連結会計年度において採用したコンサルタントの売上が、当連結会計年度以前に退職したコンサルタントの売上を補うほど、業績には寄与しなかったことによるものであります。また、メンタルヘルスケア事業が増収となった主な要因は、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化３年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたことによるものです。

なお、各セグメントの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度比4,755千円増の344,324千円となり、売上原価率は前連結会計年度から0.9ポイント上昇して18.3％となりました。これは主に、人材紹介事業における外部媒体の利用割合の増加によるものであります。

（営業利益及び経常利益）

売上総利益は、人材紹介事業の売上減少に起因し、前連結会計年度比69,744千円減の1,538,829千円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、ガバナンス強化に伴う人件費の増加等により、38,423千円増の1,391,311千円となり、売上高販管費比率は4.5ポイント低下して73.9％となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比108,167千円減の147,517千円と減益となりました。

営業外収益は、前連結会計年度比711千円減の2,429千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比874千円増の1,758千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比109,753千円減の148,188千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、人材紹介事業に係るのれんの減損損失66,068千円を計上したものの、当社及び連結子会社の本社移転に係る移転補償金を302,346千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比112,567千円増の370,508千円となり、また、法人税等合計が前連結会計年度比106,013千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6,553千円増の182,648千円となりました。

３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動性と資金の源泉）

当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により対応しております。

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は165,850千円であります。

その主なものは、当社の本社移転に係る設備等の取得（13,266千円）、人材紹介事業における本社移転に係る設備等の取得（64,380千円）、人材紹介事業における大阪支店新設に係る設備等の取得（3,296千円）、メンタルヘルスケア事業における本社移転に係る設備等の取得（63,544千円）、及びメンタルヘルスケア事業におけるシステム開発（19,870千円）であります。

本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は十分に確保されていると認識しており、金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。

ａ．景気変動

人材紹介事業は景気変動に伴う、採用動向の変化により影響を大きく受ける業態であることから、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場は、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。

社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。

ｂ．人材の確保

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保により、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

ｃ．個人情報の管理

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）及びメンタルヘルス契約企業の従業員等の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度における連結売上高は前連結会計年度と比べて64,989千円減少（成長率96.7％）し、1,883,153千円、連結営業利益は前連結会計年度と比べて108,167千円減少（成長率57.7％）し、147,517千円となりました。

この結果、当連結会計年度における「株主資本利益率（ROE）」は21.1％（前連結会計年度比8.0ポイント下落）、「総資産経常利益率（ROA）」は10.7％（前連結会計年度比14ポイント下落）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は165,850千円であります。

その主なものは、当社の本社移転に係る設備等の取得（13,266千円）、人材紹介事業における本社移転に係る設備等の取得（64,380千円）、人材紹介事業における大阪支店新設に係る設備等の取得（3,296千円）、メンタルヘルスケア事業における本社移転に係る設備等の取得（63,544千円）、及びメンタルヘルスケア事業におけるシステム開発（19,870千円）であります。

(1) 人材紹介事業

子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンの本社移転に係る設備等に64,380千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

(2) メンタルヘルスケア事業

子会社であるヒューマン・フロンティア㈱の本社移転に係る設備等に63,544千円の投資、及び基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア機能強化等に19,870千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

(3) 全社（共通）

当社の本社移転に係る設備等に13,266千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は2018年４月10日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．従業員の退職等により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役３名、当社従業員４名、子会社取締役４名、子会社従業員52名となっております。なお、本書提出日現在において既に退職している子会社従業員３名については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数には含めておりますが、当該新株予約権については、2019年７月12日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。

８．従業員の退職等により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役３名、当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員32名、子会社業務委託者１名となっております。なお、本書提出日現在において既に退職している子会社従業員３名については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数には含めておりますが、当該新株予約権については、2019年７月12日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。

　（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．業務委託契約の終了により、本書提出日現在において付与対象者の人数は子会社業務委託者１名となっております。

８．従業員の退職等により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役１名、当社従業員２名、子会社取締役３名、子会社従業員38名となっております。なお、本書提出日現在において既に退職している子会社従業員１名については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数には含めておりますが、当該新株予約権については、2019年７月12日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。

　（注）１．2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を2019年６月27日開催の第30回定時株主総会に付議することを決議し、2019年６月27日開催の第30回定時株主総会において当該ストックオプションの発行が承認されたものであります。

２．取締役会決議により決定するものであります。

３．2019年６月27日開催の第30回定時株主総会における決議時点での上限数を記載しております。

４．新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

５．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

６．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

７．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,170円

引受価額　1,076.40円

資本組入額　538.20円

なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式44,000株の募集を行っております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,493千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2018年４月９日を払込期日とする一般募集により、普通株式44,000株を処分しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%程度を目安として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.36円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.0%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。

こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてまいります。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの移送の充実を図るために、2019年６月27日開催の第30回定時株主総会において、定款一部変更の承認を頂き、同日付で「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、本書提出日現在、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されており、取締役間の牽制が有効に機能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる体制となっております。

さらに、社外取締役につきましては、当社及び当社取締役との間に、人的関係及び取引関係等の利害関係がなく、独立した立場で客観的な見地から経営を監督し、若しくは経営に助言できる体制をとることで、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが機能する体制が作られていることから、現在の体制を採用しております。会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。

会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。

当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。

イ．取締役会

a.　取締役会の役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定するとともに、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」において定められており、取締役への委任範囲を明確化しております。

b.　取締役会の運営等

当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長渡部昭彦、取締役古屋雄一郎、中田陽一、西田忠康、中山淳、大久保寧々、及び監査等委員である取締役神沢裕、並びに監査等委員である社外取締役星文雄、平賀敏秋の９名で構成しております。

取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。

ロ．監査等委員会

a.　監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督します。実効性の高い監査・監督を行うため、監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて取締役等から職務執行状況を聴取し、重要書類の閲覧等を行います。

b.　監査等委員会の構成及び規模

当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員である取締役神沢裕、及び監査等委員である社外取締役星文雄、平賀敏秋の３名で構成しております。

監査等委員である取締役は、定款に定める３名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選定しております。

ハ．内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

ニ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長、監査等委員である常勤取締役、内部監査室長、総務部長を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するため、月１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

ホ．外部専門家

当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議書取扱規程」を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査室による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等を制定するとともに、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図っております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、「関係会社管理規程」によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨、定款で定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　星文雄氏及び平賀敏秋氏は、社外取締役であります。

２．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の星文雄氏は、㈱国際協力銀行の元代表取締役であり、中長期的な企業価値の向上を目指す、上場会社の経営者としての広い知見を有しており、これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に、経営陣から独立した立場で寄与して頂ける方として選任しております。

社外取締役の平賀敏秋氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家として高い見識と豊富な経験により、経営陣から独立した立場で、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しております。

本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役が２名おり、社外取締役各氏と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、又、当社との間に人的関係・資本関係・取引関係のある他の会社の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性は十分に確保されております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましても該当事項はありません。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役星文雄氏及び平賀敏秋氏の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、高い見識と豊富な経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

具体的には、監査等委員である社外取締役は、取締役会等において、内部監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

以上の状況から、当社といたしましては、現状の企業統治の体制並びに社外取締役の選任状況により、経営の監督機能は適正に機能しているものと認識しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室の内部監査責任者１名が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。また、監査等委員会に対しては、内部監査終了後、監査調書を提出するとともに、監査の結果報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。さらに、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。

監査等委員会は３名（内、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会で決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要会議や研修への出席、重要な決裁書類及び会計帳簿の閲覧により、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督いたします。また、内部監査に同行して各部署の状況を確認し、監査等委員会に
て監査結果の報告と意見のとりまとめを行います。さらに、必要に応じて内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署へのヒアリングと意見交換を行い、会計監査人からは年４回、四半期レビュー及び期末決算に関する報告を受け、質疑応答を行うことにより、三様監査が適切に行われる体制を整備しております。

なお、常勤監査等委員神沢裕氏は、当社の取締役及び当社の関係会社であるヒューマン・フロンティア㈱の代表取締役社長を務めた経歴を有しており、人材ビジネスにおける高い見識と豊富な経験を有しております。監査等委員星文雄氏は、㈱国際協力銀行の代表取締役を務めた経歴を有する等、実業界における高い見識と豊富な経験を有しております。監査等委員平賀敏秋氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しております。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　６名

その他　　　　　　　16名

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、独立性および専門性等）を総合的に勘案し、監査の実施体制（監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領）、監査報酬等が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。

ホ．監査法人の評価

当社は、監査法人の概要（品質管理体制、独立性および専門性等）、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、及び経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) d (f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務となります。

ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、会計監査人により作成及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で取締役会で決議しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定することとしております。

なお、当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。同定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいております。また、これとは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションに係る報酬として、新株予約権１個当たりの公正価値に取締役に割り当てる新株予約権の予定数（10,000個）を乗じた金額を上限とする新株予約権の支給を決議いただいております。なお、当該公正価値につきましては、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている数式を用いて算定いたします。

監査等委員である取締役の報酬額につきましても、同定時株主総会において、年額30百万円以内とすることを決議いただいております。

監査等委員でない各取締役の報酬額は、代表取締役社長渡部昭彦が、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。また監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。なお、当事業年度においては、役員の報酬制度等の決定方針の検討を行っております。

当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、当事業年度の開始に先立ち、取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表取締役社長渡部昭彦に一任しております。また、当事業年度において、翌事業年度の開始に先立ち、同様に翌事業年度の報酬を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人部分のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるOptia Partners株式会社については、次のとおりです。

（Optia Partners株式会社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号、以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表等規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

AIMSインターナショナルジャパン㈱

㈱A・ヒューマン

ヒューマン・フロンティア㈱

Optia Partners㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～18年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返金引当金

紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,463千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２．連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,799千円は、「未収入金」2,842千円、「その他」16,957千円として組み替えております。

３．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△383千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」670千円、「その他」△1,054千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当連結会計年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル（東京都港区）の賃貸借契約を2019年５月31日をもって終了することとなり、2019年３月末日に退去いたしました。

この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する2019年３月31日までに減価償却が完了するように見直しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が19,919千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　移転補償金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び連結子会社の本社所在地を移転することによる損失補償金の金額であります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

(2)　減損損失の認識に至った経緯

連結子会社であるOptia Partners株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなった等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3)　資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、零として評価しております。

※４　本社移転費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,391,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加22,000株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加202,680株は、公募増資による増加170,000株、新株予約権の行使による増加32,680株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少44,000株は、公募により自己株式を処分したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検討するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利を採用することで当該リスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収還付法人税等、(４）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５）敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(１）１年内返済予定の長期借入金、(２）未払法人税等、(３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．2018年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であったため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は取引事例法、DCF法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が103,660千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を50,627千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を14,744千円、及び連結子会社であるOptia Partners株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金41,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,119千円を計上しております。これは、連結子会社であるOptia Partners㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,768千円は、「貸倒引当金」43千円、「その他」1,724千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、主として使用見込期間は15年、割引率は0.143％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．サイコム・ブレインズ株式会社の株式取得及び株式交換契約の締結による完全子会社化

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ株式会社（以下、「サイコム・ブレインズ」といいます）の発行済株式の一部取得により（以下、「本株式取得」といいます）子会社化し、その後、当社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　その後、サイコム・ブレインズの本株式取得により、2019年５月31日付で、サイコム・ブレインズを子会社化いたしました。

⑴　本件統合の目的

　当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人材サービスを展開してまいります。

　サイコム・ブレインズは、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。

　双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました。

⑵　本件統合の方法

　当社は、サイコム・ブレインズの発行済株式942株のうち、668株を2019年５月31日に株式譲渡により取得し、残りの274株を2019年７月１日に株式交換により全て取得し、完全子会社化する予定であります。

　サイコム・ブレインズの発行済株式全株を譲渡により取得せずに、274株を株式交換により取得することといたしましたのは、①当社の資金負担を軽減する、②株式交換により当社の株式を取得する西田氏、鳥居氏、岡本氏、川口氏の4名はサイコム・ブレインズの取締役としての職務を継続するため、企業価値の向上に努めるインセンティブとなる、ことを意図したためであります。なお、サイコム・ブレインズ代表取締役社長の西田氏は、2019年６月27日開催の当社第30回定時株主総会にて、当社取締役に選任されております。

⑶　本株式取得の概要

①　本株式取得の日程

株式取得承認決議取締役会　2019年５月14日

株式譲渡契約締結日　　　　2019年５月14日

株式取得完了日　　　　　　2019年５月31日

②　本株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

③　取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

④　支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

⑷　本株式交換の概要

①　本株式交換の日程

株式交換決議取締役会（両社）　2019年５月14日

株式交換契約締結（両社）　　　2019年５月14日

株式交換効力発生日　　　　　　2019年７月１日（予定）

②　本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。サイコム・ブレインズは、2019年5月30日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行うとともに、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。

③　本株式交換に係る割当の内容

本株式交換においては当社は、本株式交換により当社がサイコム・ブレインズの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます）に、サイコム・ブレインズの株主名簿に記載又は記録されたサイコム・ブレインズの株主のうち当社を除く株主に対し、サイコム・ブレインズの普通株式に代わり、その所有するサイコム・ブレインズ普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を交付する予定です。

（注）１．サイコム・ブレインズの普通株式１株につき、当社の普通株式829.1株を割当・交付します。ただし、効力発生日（2019年７月１日予定）の直前時点において当社が保有するサイコム・ブレインズ普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。

（注）２．１株に満たない端数の処理

本株式交換により割当・交付する当社株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当社は会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理いたします。

（注）３．株式交換比率は小数点第１位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入いたします。

④　株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサイコム・ブレインズから独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社に、サイコム・ブレインズの株式価値の算定を依頼し、サイコム・ブレインズの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式取得と本株式交換のいずれについてもサイコム・ブレインズ普通株式の１株当たりの価額を802千円とすることに決定いたしました。

⑸　当該組織再編の当事会社の概要

２．ストックオプションの発行

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員でない取締役及び子会社従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2019年６月27日開催の第30回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、当該新株予約権の募集事項が決議されました。

その概要は次のとおりであります。

⑴　新株予約権の割当てを受ける者

当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の従業員

⑵　新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式70,000株を上限とする。このうち、当社の監査等委員でない取締役に割り当てる新株予約権の上限は、当社普通株式10,000株とする。但し、２．⑶の定めにより、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に本新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

⑶　新株予約権の数

発行する新株予約権の数は70,000個を上限とする。このうち、当社の監査等委員でない取締役に割り当てる新株予約権の上限は、当社普通株式10,000個とする。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

①　当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

②　当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

③　本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

⑷　本新株予約権の払込金額

　本新株予約権は無償で発行する。

⑸　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

１株につき、2019年６月の当社の定時株主総会当日又は本新株予約権の割当日における当社の株式の東京証券取引所の終値のいずれか高い額（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という。）とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

①　当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、２．⑶①の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

②　当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　新発行株式数 × 1株あたり払込金額

　　　　　　　　　　　 　既発行株式数＋───────────────────

 調整後 　　 調整前 　 　　　　　　　　　　　　　　　　時価

行使価額 ＝ 行使価額× ───────────────────────────

　　　　　　　　　　　 　　　　　　既発行株式数 ＋ 新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

a.　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする（但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数は算入しない。）。

b.　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

c.　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

③　２．⑸②の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

④　当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

⑤　当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、２．⑸②に基づく調整は行われないものとする。

⑥　本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

⑹　本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の割当日後２年を経過した日から2029年６月27日まで。但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

⑺　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　最終仕入原価法 

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　６年

４．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」686千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,373千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当事業年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル（東京都港区）の賃貸借契約を2019年５月31日をもって終了することとなり、2019年３月末日に退去いたしました。

この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する2019年３月31日までに減価償却が完了するように見直しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,996千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ同額減少するとともに、税引前当期純損失が同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　移転補償金

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

本社所在地を移転することによる損失補償金の金額であります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

Optia Partners㈱に係る評価損であります。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社子会社であるOptia Partners㈱への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※６　本社移転費用

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は331,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は165,760千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．サイコム・ブレインズ株式会社の株式取得及び株式交換契約の締結による完全子会社化

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

２．ストックオプションの発行

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加の主な内容は次のとおりです。

建物…本社移転による設備等の取得　18,071千円

工具、器具及び備品…本社移転による設備等の取得　1,554千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2019年５月24日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。

事務取扱場所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

事務取扱開始日　　　2019年６月28日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度(第29期)　(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

2018年６月26日関東財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期　(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

2018年８月14日関東財務局長に提出

第30期第２四半期　(自 2018年７月１日　至 2018年９月30日)

2018年11月14日関東財務局長に提出

第30期第３四半期　(自 2018年10月１日　至 2018年12月31日)

2019年２月14日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

2018年６月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年２月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2019年５月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換）及び第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

(4）有価証券届出書の訂正届出書

2018年４月２日関東財務局長に提出

2018年３月７日、2018年３月23日及び2018年３月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ株式会社の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、会社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。

　その後、サイコム・ブレインズ株式会社の発行済株式の一部取得により、2019年５月31日付でサイコム・ブレインズ株式会社を子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ株式会社の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、会社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。

　その後、サイコム・ブレインズ株式会社の発行済株式の一部取得により、2019年５月31日付でサイコム・ブレインズ株式会社を子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上