9928 ミロク情報サービス 有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社９社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けております。2014年5月19日に公表しました2020年度の経営目標（売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％）について、2019年5月20日に以下の通り改定しております。改定の理由は、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったこと、また戦略的M&Aの業績貢献を織り込まないことを前提にしたことによります。

＜経営目標＞

（３）中期的な経営戦略

当社グループは、改定後の2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。

（経営Vision2020）

MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関とのパートナーシップをより強固なものとし、中小企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム・経営情報サービスを提供し、中小企業の事業継続、そして成長・発展を支援します。

（基本方針）

１．新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化

２．会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化

３．bizskyプラットフォーム事業の推進

４．開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成

５．グループ経営の強化

６．BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上

（４）経営環境

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。一方、クラウドコンピューティングやIoT、AI、ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術の劇的な進展や、それらに伴うビジネスモデルの急速な変化への対応が求められております。

（５）対処すべき課題

当社は設立以来、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援することにより、その成長・発展に貢献することを経営の基本方針として事業活動を推進してまいりました。

当社グループは、この経営の基本方針に基づき積極的な事業活動に邁進した結果、2019年３月期において、８期連続の最高益を更新するに至りました。

そして、2020年度の経営目標である連結売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1％、ROE22.8％を達成するために、（３）に記載しております中期的な経営戦略における基本方針として掲げている６項目を経営の重要課題と捉え対処してまいります。

このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境等のリスク

　当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトウェア開発に関するリスク

　当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発、販売するソフトウェア等が、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）人材に関するリスク

　当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、当社グループにおいても積極的な定期採用や中途採用により人材確保に努めておりますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、顧客情報等の漏洩リスクを回避するために「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やITサービス企業としての信用の失墜等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等によるリスク

　当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品の開発及び仕入商品の調達・出荷、コールセンター等の拠点が主に東京に集中しているため、東京にて大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、前連結会計年度に係る数値を当該会計基準等を遡って適用した後の数値にしたうえで、比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり、引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、働き方改革やIT導入補助金、消費税軽減税率制度対策、電子申告義務化に向けた実務対応など、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJS ソリューションセミナー＆フェア2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。あわせて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやウェブマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。

開発面では、中堅・中小企業向けの主力ERP製品の機能強化に加え、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー）』やクラウド型の会計・給与サービス『かんたんクラウド会計』『かんたんクラウド給与』において、お客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。また、本年５月より施行された新元号への対応や同10月に予定されている消費税率の引き上げ及び軽減税率制度導入への対応準備を行いました。さらに、クラウドサービス連携基盤『MJS-Connect（エムジェイエス コネクト）』を通して、当社製品と協業先のクラウド請求書管理やPOSレジシステムなどとのAPI連携を実現し、当社製品・サービスの一層のソリューション力強化を図りました。

一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズにおいては、3,800件超の会計事務所及び40件超の地域金融機関と業務提携を行い、中小企業の経営課題である事業承継問題に対してM&Aの手法を用いた各種サービスを提供しています。

また、子会社Miroku Webcash International株式会社においては、預金者の銀行口座情報取得等の業務を行ううえで必要となる電子決済等代行業者の登録を完了し、FinTech（フィンテック）分野のサービス開発を進めています。

当社グループは、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進するとともに、業容拡大を図ってまいります。

このような事業活動により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は382億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億45百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億64百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産合計は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加しました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においては８期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高313億17百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益51億67百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益50億56百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億30百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比6.7％増の34億３百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比18.8％増の124億40百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.2％増の38億21百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比16.2％増の196億65百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.0％増の19億55百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比13.2％増の14億85百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比3.4％増の44億９百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.8％増の13億51百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比0.5％増の６億65百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比4.2％増の98億67百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ97億50百万円増加し、160億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、41億５百万円の収入（前年同期は33億92百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益55億３百万円、減価償却費９億51百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額15億81百万円がキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、33億11百万円の支出（前年同期は32億55百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出39億４百万円がキャッシュ・フローの支出となり、投資有価証券の売却による収入10億44百万円がキャッシュ・フローの収入となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、89億56百万円の収入（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入48億60百万円、新株予約権付社債の発行による収入110億16百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出66億60百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払８億42百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

c.仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は219億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億23百万円増加しました。これは主に現金及び預金が97億50百万円、受取手形及び売掛金が５億87百万円及び商品が２億３百万円増加したことによるものであります。

固定資産は162億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億85百万円増加しました。これは主に有形固定資産が75百万円、無形固定資産が32億94百万円増加したことによるものであります。

繰延資産は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。これは、当連結会計年度より、社債発行費を計上したことによるものであります。

この結果、総資産は、382億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億45百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は74億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。これは主に買掛金が２億42百万円、未払法人税等が３億69百万円増加したこと及び短期借入金が18億円減少したことによるものであります。

固定負債は126億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億78百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が110億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億64百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益37億30百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い８億43百万円、自己株式の増加により10億円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、313億17百万円（前年同期比13.5％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向け・会計事務所向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比16.2％増の196億65百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比4.2％増の98億67百万円となったことなどによります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用や従業員満足度向上を目的とした基本給のベースアップ及び決算賞与の支給等による人件費の増加、新規顧客開拓のための広告宣伝費、販売促進費の増加などにより９億78百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は51億67百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は50億56百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前年同期比29.7％増）となり、何れも８期連続の過去最高益を更新しました。

なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としておりますが、当連結会計年度においては、会計事務所及び中堅・中小企業向けのERP製品やクラウドサービスにおける次世代の製品・サービスの開発資金並びに新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた開発資金需要に応えるため、転換社債型新株予約権付社債（額面110億円）を発行いたしました。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は137億13百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億41百万円となっております。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年5月20日に2020年度の経営目標の改定及び「経営Vision2020」を公表しております。「経営Vision2020」に沿って、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化の上、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進することにより更なる業容拡大を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの2020年度の経営目標に対する2018年度の実績及び2019年度の業績予想は、以下の通りです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社で行っております。

　当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。

　ハードウェアの研究開発は、先端技術基盤開発グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、東京第三APグループ、東京第四APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、新たなサービス開発・連携に伴う研究開発は、クラウド製品開発グループ、FinTechグループにて行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

　①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究

　②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOX NX-Plus」の企画・開発

＜ソフトウェア＞

　①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

　②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

　③企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Plus」シリーズの機能強化

　④企業向け統合業務システム「MJSLINK NX-Plus」シリーズの機能強化

　⑤企業向け新税務システム「MJS税務 NX-Plus」の企画・開発

　⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

　⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ12」の機能強化

　⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化

　⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発

　⑩AIの利活用の調査・研究

　⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜サービス開発・連携＞

　①中小企業向けクラウド顧問先自計化システム「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発

　②企業向けフロントシステム「Edge Tracker」シリーズの企画・開発

　③非自計化顧問先向けフロントシステム「MJSお金の管理」の企画・開発

　④新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発

　⑤仮想通貨等FinTechの調査・研究

　⑥新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究

　⑦仮想化環境の調査・研究

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,398百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、業務効率及び生産性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資金額は244百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

②【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

          2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月14日発行）

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初、3,082円とします。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2018年12月28日から2023年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2023年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(ハ)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、

本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

６．2019年６月27日開催の第42回定時株主総会において、期末配当を１株につき34円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき34円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を3,077.4円に調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,933,510株は、「個人その他」に39,335単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、自己株式3,933,510株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,473千株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,454千株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、381千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。

また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年６月27日の定時株主総会の決議により、１株当たり34円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

会社の意思決定機関としては、取締役会と代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者により構成される経営会議を設けております。取締役会については、定例で毎月１回又は２回開催しており、経営会議については原則として毎月２回開催しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員に指定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に努めております。

また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社子会社に至る業務監査は内部監査室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率的に運営されております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、企業経営に精通した社外取締役を選任し、外部の視点から業務執行に対する監督を行っております。また、財務・会計・法務及び企業経営に精通した社外監査役を選任し、専門的見地から会計監査や適法性監査、客観的視点での経営全般に関する監査を行っております。

したがって、当社は、社外取締役と社外監査役を選任したことにより、取締役の業務執行に対し、公正・独立の立場から有効かつ適切な監視を行うための客観性と中立性を確保した体制が整えられ、これにより実効性の高い経営監視が実行できているものと考え、当該体制を採用しております。

　③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。

ロ.リスク管理体制の状況

当社グループは、MJSグループリスク管理方針に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。MJSグループリスク管理方針は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具体的な実施施策を明示しております。当社グループにおけるリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。

このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリスク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、関係する各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に繋げております。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「MJSグループ倫理行動規範」、「MJSグループ内部通報規程」等によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、重要な意思決定については事前承認を得ることまたは報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社内部監査室が監査を実施し、その結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告、重要な発見事項については内部統制会議へ報告しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

ホ.取締役・監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヘ.取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。

ト.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ.自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ.剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。

３　取締役松田修一、長友英資、五味廣文は、社外取締役であります。

４　監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係

当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役長友英資氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役長友英資氏は、当社の取引先である株式会社東京証券取引所の出身ですが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものであります。前述のものを除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。

また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。

以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、５名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役松田修一氏は、学識経験者、公認会計士としての幅広い見識と知識を有するとともに、長年ベンチャー企業・中小企業の成長支援に従事してきた豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役長友英資氏は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム等に関する豊富な経験と、証券市場管理業務等における知識を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役五味廣文氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役及び社外監査役の直前事業年度における活動状況は次のとおりです。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する意見交換、代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。

社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。

１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明

２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則として毎月１回開催されております。

　監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「MJSグループ内部監査規程」に基づき取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行ない、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。

　監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査部門との連携を密に行ない、必要に応じて説明を求めております。

　また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　なお、常勤監査役中谷研二氏は、長年にわたり当社の取締役として経営に関与しており、また監査を通じて当社の業務内容に精通しております。社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しております。社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しております。

②  内部監査の状況

　内部監査室は、内部監査室長と室員６名で構成され、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。

　内部監査室は、「MJSグループ内部監査規程」並びに年間の業務監査計画に基づいて、本社部門、支社及び子会社を対象に、業務活動全般における合理性や効率性、情報管理・リスク管理体制の有効性に重点を置いた監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、会計監査人と連携を行ない、改善状況についてモニタリングを行なっております。

　内部監査室は、定期的に代表取締役社長へ報告を行ない、また監査役及び会計監査人との連携を密に行なうことで、監査の実効性や効率性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

山本　公太

熊谷　康司

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　５名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、三優監査法人の再任を決定いたしました。

④  監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

取締役の報酬は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において、決議いただいた年額３億90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）を限度として、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬、単年度の業績、担当業務並びに当該担当業務の成果を総合的に勘案した業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成されております。なお、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は９名であります。

各取締役の報酬を決定するにあたっては、独立社外取締役に対して事前に説明し、適切な助言を得たうえで取締役会の承認のもと、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長（CFO）が協議し、決定しております。当事業年度における報酬の決定過程としては、2018年６月28日開催の取締役会にて、報酬の限度額の範囲内で、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長（CFO）に報酬配分を一任することを決議しております。

当社では、継続的企業価値の向上を図るうえで事業全体から得られる利益を重要視しており、その観点から、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を採用しております。当事業年度における連結経常利益の予想値は50億円で、実績値は50億56百万円であります。

また、取締役会の機能の独立性・客観性をより強化し、会社の統制機能の更なる充実を図るため、取締役の指名・報酬に関する独立した諮問委員会の設置も検討してまいります。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、2008年６月27日開催の第31回定時株主総会において、決議いただいた月額６百万円を限度とし、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（ａ）政策保有株式の縮減に関する方針

当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

（ｂ）政策保有株式の保有の適否の検証

当社は、次のスクリーニング基準を設け、毎年、取締役会において、政策保有株式を定量面・定性面から検証しています。

・スクリーニング基準

イ．個別銘柄毎の収益性と当社の資本コストの検証

ロ．保有意義の観点による保有方針の検証

（ｃ）政策保有株式の議決権行使に関する基準

当社は、各議案の内容を精査し、企業価値向上等の観点から、賛否を判断したうえで、議決権を行使いたします。

次に該当する場合には、株主価値保全の観点から、特に慎重に議案を精査いたします。

イ．発行会社もしくは発行会社の経営者等による法令違反や反社会的行為等が発生した場合

ロ．発行会社の企業価値を損なうおそれがあると考えられる場合

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の新規公開による非上場株式以外の株式２銘柄の増加は、上記表に含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１．株式の新規公開による非上場株式２銘柄の減少は、上記表に含めておりません。

２．株式の新規公開が行われた２銘柄の売却については、非上場株式以外の株式に反映しております。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２.「＊」は、当該銘柄は当事業年度において株式の新規公開を行っており、前事業年度末においては、非上場株式であるため、記載を省略していることを示しております。

３.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式及び非上場株式以外の株式とも、該当する銘柄の保有はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、すべて連結しております。

　　連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱MJS M＆Aパートナーズ

クラウドインボイス㈱

㈱ビズオーシャン

㈱MJS Finance ＆ Technology

Miroku Webcash International㈱

㈱アド・トップ

　上記のうち、㈱アド・トップは、当連結会計年度に株式を取得したため連結の範囲に含めております。

　また、㈱エヌ・テー・シーは、当連結会計年度に㈱グレートラボの全株式を取得し連結の範囲に含めましたが、同社は、㈱エヌ・テー・シーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

プライマル㈱

㈱韓国ＮＦＣ 

　持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として２年(一部は５年)であります。

　自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  返品調整引当金

  量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

　進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

　完成基準

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象…借入金金利

ハ  ヘッジ方針

現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用しており、個別借入金に対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が380,652千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が106,585千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が274,066千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が274,066千円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外収益の「保険解約返戻金」19,383千円、「その他」33,627千円は、「受取保険金」12,180千円、「その他」40,830千円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外費用の「支払手数料」8,107千円、「その他」14,562千円は、「その他」22,670千円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた特別損失の「固定資産除却損」5,975千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の払戻による収入」及び、「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示していた投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立による支出」△476千円、「保険積立金の払戻による収入」177,437千円、「長期前払費用の取得による支出」△9,053千円、「その他」△26,259千円は、「その他」141,648千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている研究開発費

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

また、当社連結子会社の事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,225株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取による増加225株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少344,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加363,544株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加363,500株、単元未満株式の買取による増加44株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係