6307 サンセイ 有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2）海洋関連 　　　 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

　　　　　　　　　　当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3）その他　　　　　産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

　　　　　　　　　　当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。

　2019年３月31日現在の組合員数は51名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。

　なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。

　当企業集団は、ゴンドラ・舞台部門として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連部門として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他関連の産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

ゴンドラ・舞台部門

・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。

ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。

一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくため、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。

・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。

・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。

レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。

海洋関連部門

・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。

・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。

　また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。

　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。

①常に顧客の満足度を志向する。

　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し

②品質向上の継続的改善に努める。

　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進

③積極的に新技術に挑戦する。

　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。

　当期においてのＲＯＥは7.4％でありました。

(4)経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善により、緩やかな回復基調で推移すると期待されますが、本年実施見通しである消費税増税の影響や海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか当社グループは、次世代への技術力継承に積極的に取り組むとともに、グループ全体の連携を強化し、より一層経営基盤の強化を図る所存であります。

ゴンドラ・舞台部門では、継続的に技術開発の推進を行うとともに、販売からメンテナンスまでの一貫体制の中でより一層の生産効率化を図ります。海洋関連部門では、積極的な営業活動により、新規顧客の開拓を継続し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。その他の部門では、民間設備投資の増加予測をにらみ、顧客ニーズの多様化に迅速に対応しつつ、新規顧客の開拓に努めます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、②レンタル用仮設ゴンドラ機材の充実、③一般産業機械の販売、④魚礁の市場開拓、⑤海外市場への取組みであります。

①2019年11月に第２回定期審査が予定されております。

②レンタル用仮設ゴンドラで減価償却済みとなりました使用機材を新規製造等により入替えを行い、使用機材の充実を図ります。

③製造業における生産ライン向けの特殊昇降装置や可動装置等の委託生産獲得の拡大を図ります。

④魚礁市場の全国展開は継続案件であります。

⑤海外市場を調査し新製品、新たなサービスの提供を含む展開を図ります。

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を継続することといたしました。

　本プランは、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、当社は現時点において当社株式の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

　本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

　防止するための取組み）

(1) 本プランに係る手続き

①対象となる大規模買付等

　本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等（注１）について、保有者（注２）の株式等保有割合（注３）が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株式等の株式等所有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②「意向表明書」の当社への事前提出

　買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

　具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

(ⅰ)買付者等の概要

(イ)氏名または名称及び住所または所在地

(ロ)代表者の役職及び氏名

(ハ)会社等の目的及び事業の内容

(ニ)大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要

(ホ)国内連絡先

(ヘ)設立準拠法

(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注８）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③「本必要情報」の提供

　上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

　まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価、検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

　なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものといたします。

(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

(ⅷ)大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

　なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については速やかに開示し、その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。

　当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供し、独立委員会は、提供された内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。

　当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会は、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ)その他の大規模買付等の場合には最大90日間

　ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価、検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件、方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものといたします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

(ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告いたします。

(ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合

　独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告いたします。

　ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。

⑥取締役会の決議

　当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。

　当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情報を開示いたします。

⑦対抗措置発動の停止

　当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと認められる状況に至った場合には、対抗措置の停止を行うものといたします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報を開示いたします。

⑧大規模買付等の開始

　買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、大規模買付等の提案以降、上記⑥に記載の当社取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。

(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものといたします。

(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更

　本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。

　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈、運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

　当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報を開示いたします。

　本プランの合理性

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。

(3) 株主意思を重視するものであること

　本プランは、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。

　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、当社の社外監査役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名により構成されます。

　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(6) デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役（任期２年）で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　株主及び投資家の皆様への影響

(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

　なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。

(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

　なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、当社が定めた手続等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。

　また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き

　本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

　また、当社が取得条項を付した本新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、本新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社により本新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。

　以上の他、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので当該開示または通知の内容をご確認下さい。

注１　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。

３　金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

４　金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。

５　金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

７　金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

８　金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。

９　営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。

10　金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について

　当社グループのゴンドラレンタル事業で使用される仮設ゴンドラ機材は、1997年５月のゴンドラレンタル事業の分社化以来、ほとんど製作を行っておりませんでしたが、第60期連結会計年度から仮設ゴンドラ機材の製作を開始し、一部の機材については完了しております。今後も必要に応じて製作を予定しておりますが、製作が遅れた場合、機材の老朽化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先について

　当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くことにより、請負契約額の原価割れを起こす可能性があります。

(3）特定の製品、技術等について

　当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラにつきましては、開発費増や原価増の可能性があります。

(4）人材の確保及び育成について

　当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として据えておりますが、当社グループは近年、雇用延長による技術者の高齢化と人材不足への対応を迫られております。当社グループといたしましては、社内の若手技術者の育成並びに中途採用及び新規採用の両面から、積極的に採用していく方針であります。しかしながら、人材の確保及び育成ができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地において自然災害が相次いだものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

　その一方、米中貿易摩擦がもたらす世界経済への警戒感に加え、ＥＵ諸国の政治動向や新興国経済の減速などが懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏での建設需要などにより、受注環境が堅調に推移しているなか、慢性的な労働者不足や建設コストの上昇は建設業界を取り巻く大きな課題となっており、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、6,371百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、3,102百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、3,268百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高5,298百万円（前年同期比11.0％減）、売上高5,650百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益548百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益508百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ゴンドラ・舞台は、受注高3,483百万円（前年同期比17.8％減）、売上高3,900百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益475百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　海洋関連は、受注高1,590百万円（前年同期比2.1％増）、売上高1,609百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益375百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　その他は、受注高224百万円（前年同期比37.3％増）、売上高140百万円（前年同期比63.2％減）、セグメント利益7百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の増加並びに長期借入れによる収入があったものの、売上債権の増加、自己株式の取得による支出並びに税金等調整前当期純利益が418百万円（前年同期比19.7％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、280百万円（前年同期は192百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が181百万円並びに減損損失が59百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が418百万円並びに売上債権の増加額が771百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、213百万円（前年同期比36.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が381百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、179百万円（前年同期比244.7％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が200百万円並びに長期借入れによる収入が150百万円となりましたが、自己株式の公開買付けの実施により自己株式の取得による支出が416百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度における大成建設㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　　　　1)財政状態

　　　（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末の6,104百万円から267百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したものの受取手形及び売掛金並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

　　　（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は3,102百万円となり、前連結会計年度末の2,576百万円から526百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が増加したこと等によるものであります。

　　　（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末の3,528百万円から259百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの自己株式を取得したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.3％となり、前連結会計年度末の57.8％から6.5ポイント低下しております。

　　　　2)経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連で増収となったことにより、売上高は5,650百万円と前期に比べ7.7％の増加となりました。また、海洋関連が増益となったものの、ゴンドラ・舞台及びその他の減益が響き、営業利益は548百万円と前期に比べ1.2％減益、経常利益は508百万円と前期に比べ7.4％の減益となりました。減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円と前期に比べ34.7％の減益となりました。

3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」を参照願います。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、技術継承等があります。

　　市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、そ

の建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

　　資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減を目指します。

　　技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状

況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

等」を参照願います。

　　　ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（ゴンドラ・舞台）

　ゴンドラ・舞台部門は、例年並みの受注獲得となり、受注高は3,483百万円（前年同期比17.8％減）となりました。順調に受注残を消化することが出来たことにより、売上高は3,900百万円（前年同期比17.7％増）となりましたが、コストの増加により、セグメント利益は475百万円（前年同期比8.4％減）となりました。引き続き安定的な収益を獲得するため、当セグメントでは、継続的に技術開発の推進を行うとともに、販売からメンテナンスまでの一貫体制の中でより一層の生産効率化を図ります。

（海洋関連）

　海洋関連部門は、下半期における堅調な受注獲得の結果、受注高は1,590百万円（前年同期比2.1％増）となりました。受注の増加に伴い、売上高は1,609百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は375百万円（前年同期比7.9％増）となりました。当セグメントでは、積極的な営業活動により、新規顧客の開拓を継続し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。

（その他）

　その他の部門では、通期を通して順調な受注獲得を達成し、受注高は224百万円（前年同期比37.3％増）となりましたが、受注残となった物件が多く、売上高は140百万円(前年同期比63.2％減）となり、売上の減少に伴い、セグメント利益は7百万円（前年同期比62.8％減）となりました。その他の部門では、民間設備投資の増加予測をにらみ、顧客ニーズの多様化に迅速に対応しつつ、新規顧客の開拓に努めます。

４【経営上の重要な契約等】

(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要

　該当事項はありません。

(2）販売契約等の概要

　当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。

　（注）　上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は3百万円であります。

　なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。

(2）海洋関連では、該当事項はありません。

(3）その他では、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ゴンドラ・舞台での使用機材の充実、海洋関連での設備の更新を目的として、327百万円の設備投資を実施いたしました。

　ゴンドラ・舞台においては、営業設備を中心に8百万円の設備投資を実施いたしました。

　海洋関連においては、生産設備を中心に319百万円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、下関工場を中心とした海洋関連の生産設備等があります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。

３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ストックオプションの権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,215,874株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれておりま

す。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったマルハニチロ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった小嶋　敦は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．前事業年度末において主要株主でなかったBBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）　2018年９月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

　　　　①買付予定の株数　　　　　　1,350,000株

　　　　②買付け等の価格　　　　　　１株につき金347円

　　　　③買付け等の期間　　　　　　2018年９月18日から2018年10月17日まで

　　　　④決済の開始日　　　　　　　2018年11月８日

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社はＲＯＥを経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。

　当事業年度につきましては、ＲＯＥは7.4％となり、１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの精神を重んじて、誠実に会社情報の適時開示に努めることにより広く社会に信頼される企業を目指すことであります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

　当社は、監査役会設置会社として少数の取締役による迅速かつ効率的な取締役会の運営を図っており、コンプライアンスを最重要項目として位置づけた透明性の高い経営を実践しているなか、専門的な知見を有する当社の社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役の業務執行に対し、有効性、適法性などについて実効性を伴う検証を実施しており、経営の監視について十分に機能していると判断しております。

　また、当社は、経営体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため社外取締役を選任しております。

　　　(a)企業統治の体制の概要

　　　　a.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役小嶋敦が議長を務めております。その他のメンバーは取締役原登美雄、取締役玉井裕芳、取締役岸本竹史、社外取締役美藤直人の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役５名の他４名の執行役員（取締役兼務３名を除く）が常時出席しており、経営の基本事項や重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の報告、管理監督を行っております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、客観的、中立的な立場で適法性、有効性などを検証し、適宜意見、提言を実施することにより、透明性の高い合理的な審議、決議を行っております。

　b.監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役田中均が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役下茂稔郁と社外監査役太田晶久で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しており、業務執行状況の監視を行っております。なお、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。

　また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、管理部門の使用人から兼務で監査役補助者１名を選任し監査に当たっております。

　c.監査室

　代表取締役の直轄部署の監査室において、監査室長河村俊幸が内部統制管理室と連携し、年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役並びに監査役会に報告される体制を設けております。

　　　(b)当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会制度での監査強化を図ることとしております。また、執行役員制度により経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに、経営の意思決定と業務執行において、迅速性、効率性、適法性及び透明性の高い経営を目指し、それぞれの職務執行を取締役、執行役員、監査役及び全ての社員がコンプライアンスを最重要項目に位置づけた経営の実践を行うため、当該企業統治の体制を採用いたしました。

　③　企業統治に関するその他の事項

　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

　　　(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人は会社の経営の基本方針である「当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点をあてた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しております。それには常に顧客の満足度を志向し、品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することに努めております。」のもと、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践並びに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。

　コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス統括事務局を法務担当部署の管理本部総務グループに設けるとともに、各部署にコンプライアンス・リーダーを選出し、法令遵守、規律強化と役職員への意識改革やコンプライアンスに関する教育を進めております。

　内部統制管理室を設置するとともに、各部署にコンプライアンス・リーダー兼務の内部統制チェック・リーダーを選出し、各部署の所管する業務の内部統制チェックシートにより、自らの業務の自己点検を行い、業務の効率性と有効性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全のバックアップ確認を実施し、そのモニタリングを内部統制管理室で執り行っております。

　社内ヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合において適切な措置を講じるための社内報告体制を構築しております。

　監査室は、コンプライアンス統括事務局と連携し、使用人の職務が法令及び定款に適合し、かつ合理的、効率的に運営されているかを監査し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役会及び取締役が出席した諸会議の議事録等は、規程等管理規程並びに文書管理規程に従って管理本部総務グループで保存管理し、監査役または監査役会が取締役に文書の閲覧を申し出た場合、いつでも供しております。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理の統括はマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。リスク管理活動を推進するため、諸規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、与信管理規程）の運用状況を確認、評価し継続的改善を図っております。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

　取締役会については取締役会規則が定められ、その適切な運営が確保されており、原則として１ヶ月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然に防止しております。

　管理本部経営企画グループで予算管理を含む、毎期、各部門の担当取締役の利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。

(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　管理本部総務グループを事務局として、四半期毎に開催される子会社合同会議において、各子会社社長は職務の執行に係る事項を当社に報告することとしており、当社の各子会社担当役員は各子会社の取締役会及びその他重要な会議において、月次の報告を受けることとしております。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社のリスク管理につきましては、当社のマネジメント・レビューの結果が各子会社に周知徹底され、子会社合同会議及び各子会社の定例会議において情報共有化を図ることとしております。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役会については、原則として１ヶ月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然に防止しております。

　各子会社社長及び当社の各子会社担当役員を中心に予算管理を含む、毎期、利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社の取締役等及び使用人は、子会社各社の経営方針やその自主性を尊重しつつ、原則当社の経営の基本方針を踏襲し、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践ならびに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。

　各子会社において、内部統制チェック・コンプライアンスチェック担当者を選出し、自らの業務の自己点検を実施し、そのモニタリングを当社内部統制管理室で執り行っております。

(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会の機能充実と監査の実施を円滑にするため、監査役補助者を使用人から兼務で若干名選出しております。

(g)上記の(f)の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保

に関する事項

　専任スタッフではない当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課、懲罰等に関しては、監査役会の同意並びに監査役会と事前協議及び監査役会に報告と説明を要することとしております。

　また、当該使用人の評価も監査役会と協議を要することとしております。

(h)当社の監査役への報告に関する体制

a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　監査役または監査役会は、取締役及び執行役員の職務の執行に対する監査の一環として独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する役割と責任を果たすため、取締役会をはじめ重要な会議に出席しております。また、取締役会事務局、監査室、内部統制管理室からの定期的な報告並びに当該部署において臨時的に発生した報告すべき事項及び監査役または監査役会の求めにより、必要に応じてその都度当該部署からの報告を受けるものとしております。

b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監

査役に報告するための体制

　監査役または監査役会は、子会社合同会議に出席し、子会社各社の社長より重要事項の報告を受けており、取締役会においては、各子会社の担当役員より重要事項の報告を受けるものとしております。

(i)上記の(h)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

制

　当社及び子会社においてヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合に適切な措置を講じるための報告体制を構築しており、報告者に対して不利な取扱いを行わないこととしております。

(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役または監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しておくこととし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求できることとしております。

(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役または監査役会は、上記の(h)以外に下記の部署より通知と報告を受けるものとしております。

a.管理本部総務グループより、稟議書の回覧と報告、訴訟事象や不祥事の報告、重要会議の開催予定の通知、

重要な開示情報の報告を受けるものとしております。

b.管理本部経理グループより、月次の経営状況、財務状況の報告、企業グループの会計方針・会計基準及びそ

の変更の通知と報告を受けるものとしております。

c.管理本部経営企画グループより、事業計画の推移の報告、与信管理の状況報告を受けるものとしておりま

す。

d.品質保証グループより、品質の欠陥に関する事項の報告を受けるものとしております。

(l)反社会的勢力との関係を遮断し排除するための体制

　当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、コンプライアンス管理規程及びその他社内規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除しております。

　反社会的勢力に対する対応を統括する部署を管理本部総務グループとし、社内関係部署及び当該に係る外部専門機関との協力体制を整備しております。

　取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、管理本部総務グループを中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する態勢を確立しております。

　④　内部統制システムならびにリスク管理体制の整備の基本図

　⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は９名以下とする旨を定款に定めております。

　⑥　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　⑦　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　　これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　⑧　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　　(a)自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c)取締役等の損害賠償責任の一部免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

　⑩　責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役美藤直人は、社外取締役であります。

２．監査役下茂稔郁及び太田晶久は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、営業本部長原登美雄（兼取締役）、保守・工事本部長玉井裕芳（兼取締役）、企画開発担当岸本竹史（兼取締役）、管理本部長阪田芳弘、下関工場長西田裕則、生産設計担当竹下隆臣、保守営業・保守担当見市幸司であります。

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所及び監査法人ラットランドとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

　　社外監査役下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社の経営企画部知財グループ副部長役であります。当社とマルハニチロ株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。同氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、職務であります株式事務に精通されているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

　　社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所及びノーリツ鋼機株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

　　当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立であることを基本的な考え方として選任しております。

　　なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外監査役は本社、支社、支店をはじめ各拠点の監査を実施しております。また、監査室の監査内容の報告を適宜受けております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、四半期ごとの会計監査人の報告の席上において、監査役監査との相互連携を図っております。また、常勤監査役が内部統制部門から内部統制監査の結果を受け、監査役会において社外監査役にその内容を報告し、情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社内の業務に精通した常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しており、業務執行状況の監視を行っております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。なお、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。

　また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、管理部門の使用人から兼務で監査役補助者１名を選任し監査に当たっております。

　なお、常勤監査役田中均は、大洋漁業㈱（現マルハニチロ㈱）の財務部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査役太田晶久氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役の直轄部署の監査室において、専門性を有する兼任スタッフ１名が内部統制管理室と連携し、年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告される体制を設けております。

③　会計監査の状況

　(a)監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　(b)業務を執行した公認会計士

　　髙﨑　充弘

　　田中　賢治

　(c)監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

　(d)監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定方針として公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、当社の業務内容に応じて適切かつ効率的に監査を実施できる体制を有していること、また、監査実施要領、監査日程及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。さらに、会計監査人に求められる独立性と専門性を保持していることを確認しております。

　(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人による監査の方法と結果の相当性や会計監査人の独立性、品質管理の状況及び職務執行体制の適切性等をもって評価を実施しております。

　④　監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a)監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

(b)その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(c)監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

(d)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容を確認の上、報酬見積の算定根拠が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当事業年度の業績連動報酬（賞与）につきましては、経常利益を目標の一つとして設定しており、通期業績予想の経常利益が一定の水準で上回ることとなったため、支給することといたしました。なお、2018年５月15日に公表した2019年３月期の連結業績予想の経常利益は450百万円で、2019年３月期の経常利益の実績値は508百万円となりました。また、代表取締役小嶋敦が業績連動報酬を３月度の取締役会に提案し、取締役会では企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で決定しており、監査役も同意しております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して

おります。

２．取締役の報酬及び監査役の報酬の限度額は2015年６月26日開催の定時株主総会で決議されております。

取締役　年額　300,000（うち社外取締役20,000）千円（賞与含む、使用人分除く）

監査役　年額　40,800千円（賞与含む）

　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、株式の価値変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、取引の円滑化や企業間取引の強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　　また、当社は、資金運用について安全かつ適正を確保するために資金運用管理規定を制定し、償還時（期限前償還を含む）に元本の総額が償還されることが確実と見込まれる有価証券を運用対象としております。したがって、株価の変動や配当の有無により元本の償還が確実と見込むことが困難な純投資目的とする投資株式を保有することを認めておりません。また、投資株式のその他の区分の基準については、資金運用管理規定のほか、関連する会計基準等に従って区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資するものであることを基本的な方針として政策保有株式を保有しております。政策保有株式の要否につきましては、担当役員が上記の方針を踏まえ個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで保有の合理性を適宜検証し、取締役会で報告しております。また、保有の妥当性が認められない場合は取締役会で承認の上、売却することとしております。

　(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、政策保有株式について個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで、保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

㈱サンセイエンタープライズ

サンセイゴンドラレンタリース㈱

サンセイゴンドラ㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

仕掛品　　　　　　：　個別法

原材料及び貯蔵品　：　主として移動平均法

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～45年

機械装置及び運搬具　９～10年

工具、器具及び備品　６～15年

②　無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部経理グループが行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,760千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122,030千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,730千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,730千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた1,282千円、「固定資産売却益」に表示していた1,118千円、「その他」に表示していた1,293千円は、「受取保険金」53千円、「その他」3,640千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,434千円は、「自己株式の取得による支出」△199千円、「その他」△1,235千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び当該担保権による担保付債務は次のとおりであります。

　　　(1）担保に供している資産

　　　(2）担保付債務

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業本部を基礎としてグルーピングを行っております。

　収益性の悪化等により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、合理的な見積りに基づき評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200千株、単元未満株式の取得による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、管理本部経理グループが決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、運用状況に応じて取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）         　　　                                   　      (単位：千円)

　　（*）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）         　　　                                   　      (単位：千円)

　　（*）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

　　　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

　　　　　３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職一時金制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度9,420千円、当連結会計年度9,565千円）を控除して表示しております。

２．「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。

なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度339,101千円、当連結会計年度363,189千円）から中小企業退職金共済制度からの負担額（前連結会計年度103,638千円、当連結会計年度111,180千円）を控除して表示しております。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。

　「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。

（注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）自己株式の取得につきまして、2018年９月14日の取締役会決議に基づき、公開買付けにより買付価格を１株につき347円にて行っております。また、当該譲渡に伴いマルハニチロ㈱は当社の主要株主ではなくなっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　（注）前事業年度の建設仮勘定については、リース用物件（有形固定資産）から販売用物件（仕掛品）へ目的変更しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

仕掛品　　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　　主として移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　19～42年

　　構築物　　　　　　　15～45年

　　機械及び装置　　　　９～10年

　　工具、器具及び備品　６～15年

（2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

（3）工事損失引当金

　工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

　関係会社等の事業の損失に備えるため、当該関係会社等に対する債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,893千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,863千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,030千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,863千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　(1）担保に供している資産

　　　(2）担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳