| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月21日至 2018年５月20日 | 自 2019年２月21日至 2019年５月20日 | 自 2018年２月21日至 2019年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,764,489 | 6,205,768 | 23,268,554 |
| 経常利益 | (千円) | 279,932 | 334,827 | 712,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,780 | 280,945 | 553,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,780 | 280,945 | 553,412 |
| 純資産額 | (千円) | 3,249,404 | 3,767,877 | 3,522,319 |
| 総資産額 | (千円) | 11,300,272 | 12,137,474 | 11,328,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.57 | 23.33 | 45.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 23.24 | 45.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 30.9 | 31.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第34期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他)
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善は継続するも、米中貿易摩擦により、景気の下振れリスクが顕在化するなど先行き不透明感が高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組み強化、気温や気候の変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めてまいりました。また、雑貨事業におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げるなど、成長エンジンの創出にも努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年に比べると安定した気候で春から初夏へと移行したことから、アパレル全般で、羽織物を中心に春物が順調に推移し、その後も気温の上昇と共にワンピース等のトレンド商品を中心に初夏物の販売が伸びるなど、前年を上回る推移となりました。また、今年のゴールデンウイークは10連休にともなう休日増加と改元への祝賀セールなども好影響をもたらす結果となりました。一方雑貨事業におきましては、「イルーシー300」を積極的に出店したことで全体の売上は拡大しましたが、バラエティ雑貨業態並びにバッグ業態の既存店は苦戦傾向となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、100.3％と前年を上回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に14店舗を出店し、８店舗を退店した結果、当第１四半期末の店舗数は484店舗と、前年同時期に比べ11店舗増加しております。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当期の増減は無く、期末店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高62億５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益３億47百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益３億34百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億80百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、営業店舗数11店舗の増加に加え、春先の羽織需要やゴールデンウィーク10連休の効果もあり、既存店売上高前年比が100.3％と前年を上回り、売上高は59億82百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、営業利益においてもアパレル事業中心に既存店が堅調に推移したことから、３億40百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に１店舗の営業を終了したことから、売上高は１億15百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業利益は売上減に伴い経費等の圧縮も行いましたが、４百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
③その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、当期より連結子会社とした株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長したほか、子会社ビックスの売上も加わったことから、売上高は１億８百万円（前年同期比160.8％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましてはインターネットの販売強化を目的に積極的な販売促進や人員の増強などの先行投資を行ったことから、営業利益は２百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は121億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は２億62百万円減少しましたが、季節的要因による預け金５億円、新規出店に伴う商品４億１百万円及び、建物１億23百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は83億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金３億70百万円の増加、賞与引当金１億10百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は37億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,938,600 | 普通株式 | 11,938,600 | 119,386 | ― |
| 普通株式 | 11,938,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 102,884 | 普通株式 | 102,884 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 102,884 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,386 | ― |
(注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）パレモ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 9,900 | ― | 9,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 9,900 | ― | 9,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 2,523,819 | ※１ 2,261,146 | |||||||||
| 売掛金 | 82,014 | 138,977 | |||||||||
| 預け金 | 896,975 | 1,397,966 | |||||||||
| 商品 | 1,733,323 | 2,134,345 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,970 | 26,744 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 190,885 | 140,098 | |||||||||
| その他 | 46,970 | 67,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,496,960 | 6,166,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,010,718 | 1,133,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,476 | 132,233 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,438 | 11,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,140,633 | 1,277,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33,892 | 32,513 | |||||||||
| その他 | - | 541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,892 | 33,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 312,766 | 312,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 73,225 | 80,608 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,148,476 | 4,190,162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,273 | 118,976 | |||||||||
| その他 | 94,842 | 58,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,940 | △101,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,656,642 | 4,660,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,831,168 | 5,970,512 | |||||||||
| 資産合計 | 11,328,128 | 12,137,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,228,502 | 1,599,113 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,193,419 | 2,186,781 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,158,600 | 1,150,300 | |||||||||
| 未払金 | 268,707 | 163,081 | |||||||||
| 未払費用 | 775,021 | 822,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,663 | 30,640 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,974 | 110,918 | |||||||||
| 預り金 | 85,815 | 137,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,200 | 171,300 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5,347 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 39,989 | 72,827 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,291 | 22,585 | |||||||||
| その他 | - | 27 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,921,184 | 6,472,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,075,000 | 1,075,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 791,417 | 801,837 | |||||||||
| 長期未払金 | 18,207 | 20,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,884,624 | 1,896,985 | |||||||||
| 負債合計 | 7,805,809 | 8,369,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,430,422 | 1,675,981 | |||||||||
| 自己株式 | △3,085 | △3,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,506,704 | 3,752,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,615 | 15,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,522,319 | 3,767,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,328,128 | 12,137,474 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,764,489 | 6,205,768 | |||||||||
| 売上原価 | 2,531,964 | 2,719,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,232,524 | 3,485,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,962,006 | 3,138,800 | |||||||||
| 営業利益 | 270,517 | 347,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 87 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 7,170 | 610 | |||||||||
| 為替差益 | 2,247 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 992 | 3,660 | |||||||||
| その他 | 1,491 | 2,378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,001 | 6,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,447 | 2,482 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 16,500 | |||||||||
| その他 | 138 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,586 | 19,094 | |||||||||
| 経常利益 | 279,932 | 334,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | - | 1,217 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 310 | 1,153 | |||||||||
| 減損損失 | 422 | 1,469 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,529 | 416 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,261 | 3,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,670 | 333,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,989 | 32,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,901 | 19,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,890 | 52,061 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,780 | 280,945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,780 | 280,945 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259,780 | 280,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 259,780 | 280,945 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,780 | 280,945 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度（2019年２月20日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年５月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,538千円 | 47,899千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 36,126 | 3 | 2018年２月20日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 72,248 | 6 | 2019年２月20日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,591,843 | 131,131 | 5,722,975 | 41,514 | 5,764,489 | ― | 5,764,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,591,843 | 131,131 | 5,722,975 | 41,514 | 5,764,489 | ― | 5,764,489 |
| セグメント利益 | 240,363 | 17,248 | 257,612 | 12,905 | 270,517 | ― | 270,517 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を422千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,982,331 | 115,170 | 6,097,502 | 108,266 | 6,205,768 | ― | 6,205,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 66,258 | 66,258 | △66,258 | ― |
| 計 | 5,982,331 | 115,170 | 6,097,502 | 174,524 | 6,272,027 | △66,258 | 6,205,768 |
| セグメント利益 | 340,117 | 4,857 | 344,974 | 2,122 | 347,097 | ― | 347,097 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、商品の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を1,469千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年５月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円57銭 | 23円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 259,780 | 280,945 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 259,780 | 280,945 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,042,145 | 12,041,448 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 23円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 44,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月28日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 賢次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 膳亀 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。