【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期 （自 2019年２月21日 至 2019年５月20日） |
| 【会社名】 | アークランドサカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | ０２５６(３３)６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 志田 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | ０２５６(３３)６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 志田 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期連結 累計期間 | 第51期 第１四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ２月21日 至2018年 ５月20日 | 自2019年 ２月21日 至2019年 ５月20日 | 自2018年 ２月21日 至2019年 ２月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,425 | 28,004 | 109,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,964 | 3,072 | 10,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,705 | 1,560 | 5,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,607 | 1,209 | 5,852 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,474 | 79,256 | 78,991 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,192 | 100,936 | 97,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.05 | 38.48 | 140.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 69.9 | 72.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な経営環境にあります。
当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は280億４百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は28億69百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は30億72百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億60百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は156億62百万円（前年同期比2.4％減）となりました。２月にオープンした住デポ新発田店が寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したことと、既存店が４月を中心とした春先の低温の影響等で、前年同期比2.8％減になったことによるものです。
その他小売部門の売上高は前期７月にオープンした食品館新潟西店が寄与したことにより、17億11百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は173億73百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は11億49百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は19億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は減収に伴い１億65百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数は10店舗純増の442店舗となりました。その結果、売上高は79億90百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は12億29百万円（前年同期比20.0％増）と好調に推移しました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は７億19百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して38億67百万円増加し、1,009億36百万円となりました。これは主に投資有価証券が11億89百万円減少し、有形固定資産が24億76百万円及び前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期であるため流動資産が23億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比較して36億２百万円増加し、216億79百万円となりました。これは主に買掛金が17億87百万円及び短期借入金が16億円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比較して２億64百万円増加し、792億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が７億88百万円及び非支配株主持分が２億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７億27百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月20日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,381,686 | 41,381,686 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,381,686 | 41,381,686 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年２月21日～ 2019年５月20日 | － | 41,381,686 | － | 6,462 | － | 6,601 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年２月20日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 823,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 40,550,400 | 405,504 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,386 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,381,686 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 405,504 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年２月20日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランド サカモト㈱ | 新潟県三条市 上須頃445番地 | 823,900 | － | 823,900 | 1.99 |
| 計 | － | 823,900 | － | 823,900 | 1.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,354 | 18,237 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,778 | 4,447 |
| 商品及び製品 | 11,594 | 13,032 |
| その他 | 1,340 | 1,717 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 流動資産合計 | 35,060 | 37,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,084 | 29,052 |
| 土地 | 13,101 | 13,124 |
| その他（純額） | 1,902 | 4,388 |
| 有形固定資産合計 | 44,088 | 46,565 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 134 | 145 |
| その他 | 1,877 | 1,868 |
| 無形固定資産合計 | 2,012 | 2,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,033 | 8,844 |
| 敷金及び保証金 | 4,599 | 4,615 |
| その他 | 1,280 | 1,474 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 15,907 | 14,928 |
| 固定資産合計 | 62,008 | 63,509 |
| 資産合計 | 97,069 | 100,936 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,691 | 6,478 |
| 短期借入金 | － | 1,600 |
| 未払法人税等 | 1,996 | 1,005 |
| 賞与引当金 | 238 | 518 |
| 資産除去債務 | 3 | － |
| その他 | 3,597 | 4,537 |
| 流動負債合計 | 10,527 | 14,139 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,010 | 2,010 |
| 長期預り保証金 | 3,434 | 3,420 |
| 退職給付に係る負債 | 272 | 274 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 180 |
| 資産除去債務 | 1,614 | 1,623 |
| その他 | 37 | 30 |
| 固定負債合計 | 7,550 | 7,540 |
| 負債合計 | 18,077 | 21,679 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年５月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,462 | 6,462 |
| 資本剰余金 | 6,606 | 6,594 |
| 利益剰余金 | 57,191 | 57,979 |
| 自己株式 | △641 | △641 |
| 株主資本合計 | 69,619 | 70,396 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 161 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △10 |
| その他の包括利益累計額合計 | 889 | 151 |
| 非支配株主持分 | 8,482 | 8,708 |
| 純資産合計 | 78,991 | 79,256 |
| 負債純資産合計 | 97,069 | 100,936 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) | |
| 売上高 | 27,425 | 28,004 |
| 売上原価 | 16,908 | 17,047 |
| 売上総利益 | 10,517 | 10,957 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,762 | 8,087 |
| 営業利益 | 2,754 | 2,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 53 | 55 |
| 仕入割引 | 76 | 73 |
| 持分法による投資利益 | 49 | 37 |
| その他 | 44 | 58 |
| 営業外収益合計 | 226 | 227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 為替差損 | 11 | 21 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 16 | 25 |
| 経常利益 | 2,964 | 3,072 |
| 特別利益 | ||
| 店舗譲渡益 | 11 | 18 |
| テナント退店収入 | 27 | － |
| その他 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 47 | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 4 |
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 23 |
| 解体撤去費用 | 7 | 1 |
| 特別損失合計 | 19 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,993 | 3,061 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 985 | 1,006 |
| 法人税等調整額 | △17 | 119 |
| 法人税等合計 | 967 | 1,126 |
| 四半期純利益 | 2,025 | 1,935 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 320 | 374 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,705 | 1,560 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) | |
| 四半期純利益 | 2,025 | 1,935 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | △727 |
| 為替換算調整勘定 | △16 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 581 | △726 |
| 四半期包括利益 | 2,607 | 1,209 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,300 | 841 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 306 | 367 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年２月21日 至 2018年５月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年２月21日 至 2019年５月20日） | |
| 減価償却費 | 562百万円 | 578百万円 |
| のれん償却額 | 25 | 17 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 15.00 | 2018年２月20日 | 2018年５月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 15.00 | 2019年２月20日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年２月21日 至2018年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 17,489 | 1,997 | 7,239 | 699 | 27,425 | － | 27,425 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,043 | － | 279 | 3,323 | △3,323 | － |
| 計 | 17,489 | 5,040 | 7,239 | 979 | 30,748 | △3,323 | 27,425 |
| セグメント利益 | 1,232 | 184 | 1,023 | 307 | 2,748 | 5 | 2,754 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年２月21日 至2019年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 17,373 | 1,920 | 7,990 | 719 | 28,004 | － | 28,004 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,859 | － | 278 | 3,138 | △3,138 | － |
| 計 | 17,373 | 4,779 | 7,990 | 998 | 31,143 | △3,138 | 28,004 |
| セグメント利益 | 1,149 | 165 | 1,229 | 322 | 2,866 | 3 | 2,869 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年２月21日 至 2018年５月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年２月21日 至 2019年５月20日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 42円05銭 | 38円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,705 | 1,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,705 | 1,560 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,557 | 40,557 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年６月28日 |
| アークランドサカモト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯室 進康 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |