9060 日本ロジテム 有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第100期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第99期、第100期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

５．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）2019年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1および洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．上記23社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。

５．LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、2019年３月19日付で、会社清算手続きが終了しております。

６．上記のうちLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は、清算手続き中であり、事業活動を行っておりません。

関係内容は次のとおりであります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は639人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。

①輸送力の強化

・市場ニーズに応じた自社車両の増強

・運送効率の向上

②成長市場へのシフト

・市場ニーズに応じた営業資産の増強

・川下物流の事業拡大

・事業の選択と集中の実行

③国際物流の強化

・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充

・国際複合輸送の推進

④経営基盤の強化

・最適なグループ経営体制の構築

・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討

・組織の活性化

・ＣＳＲ経営の推進

⑤人材環境の変化への適応

・労働環境の整備

・人材の確保

・適材適所の実現

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。

2018年３月期を初年度とする中期経営計画においては、最終年度である2020年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、消費税増税に伴う個人消費の動向や、通商問題等による海外経済の減速に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。当社グループが属する物流業界につきましては、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。

このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、得意先に最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。そのために、既存業務の着実な改善により収益性を高め、利益体質の定着を推進してまいります。

国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野における３ＰＬ事業の拡大や、グローバルな営業開発の推進による国際物流の取り扱い拡大を目指してまいります。さらに、働き方改革関連法を踏まえて労働環境の整備を推進し、ＡＩなどを活用した自動化・省人化技術の導入による作業効率の向上を図り、人手不足等の課題に取り組んでまいります。

海外につきましては、インドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進しながら、各進出国における輸送網を充実させ、物流サービスの強化を図ってまいります。組織再編を行ったベトナムにつきましては、新たな体制による物流事業および旅客自動車運送事業の安定化に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定取引先との営業契約について

当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業および倉庫事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）労務費について

当社グループは、ドライバー、商品管理士、臨時社員、派遣社員など多様な人材を雇用し事業を営んでおります。そのため、今後の法改正や労働力の需要動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）外部委託費について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。そのため、運送の需給状況や時期により委託費が上昇する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）施設等の稼働率

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃借を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。そのため、景気変動、得意先の業績による施設等の稼働率は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）燃料価格の動向

当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期18.1％、2018年３月期17.3％、2019年３月期15.2％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(8）与信リスクについて

今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）経済状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害の発生について

大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）減損会計について

当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）株価の下落について

当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは既存業務における収支改善に取り組み、業績の向上を図りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西営業所」をはじめ大型拠点の安定稼働に注力するとともに、営業活動の強化により得意先との取引深耕を図りました。また、環境の変化を踏まえ、得意先との契約条件の改定や労務管理体制の見直しを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において組織再編を行い、新たな体制の下で事業基盤の再構築に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業の拡大に向け、国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したこと、物流ニーズの積極的な取り込みにより、取り扱いが増加した得意先があったことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前連結会計年度に比べて特別利益が減少したこと、収益性の低下した事業所に係る固定資産の減損処理を行い、減損損失を特別損失に計上したことなどから、減益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は493億95百万円（前連結会計年度比8.3%増）、営業利益は４億15百万円（同130.2%増）、経常利益は４億48百万円（同169.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（同59.0%減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

当社および国内子会社において、営業拡大が進み、新たな配送エリアを受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の稼働率向上を進めた効果もあり、収支が改善したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、216億99百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は、13億62百万円（同14.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.9％を占めております。

（センター事業）

営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、新規業務の立ち上げに作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、105億73百万円（前連結会計年度比23.3％増）、セグメント利益は、１億24百万円（同41.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.4％を占めております。

（アセット事業）

当社において、通販関連の得意先の保管ニーズが増加したことを受け、前連結会計年度に開設した拠点を中心に保管面積が拡大したこと、積極的な営業活動による貨物誘致の進展により倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、111億99百万円（前連結会計年度比15.1％増）、セグメント利益は、10億３百万円（同35.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。

（その他事業）

国内子会社における建設関連事業および物品販売事業において、大口物件の受注があった前連結会計年度に比べて取り扱いが減少したこと、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、競争の激化により営業収益が減少したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、59億22百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は、６億64百万円（同2.9％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.0％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億24百万円減少したものの受取手形及び営業未収入金が５億５百万円増加したこと等により、117億41百万円（前連結会計年度末比２億31百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億61百万円減少したものの、無形固定資産が３億40百万円増加したこと等により263億29百万円（前連結会計年度末比２億67百万円減）となりました。これらにより、総資産は380億71百万円（前連結会計年度末比36百万円減）となりました。

（負債）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が３億73百万円増加したこと等により131億22百万円（前連結会計年度末比６億５百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が２億45百万円減少したこと等により140億47百万円（前連結会計年度末比３億円減）となりました。これらにより、負債合計は271億69百万円（前連結会計年度末比３億４百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、その他の包括利益累計額が１億99百万円および非支配株主持分が１億11百万円減少したこと等により、109億２百万円（前連結会計年度末比３億41百万円減）となり、自己資本比率は28.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億83百万円減少し、当連結会計年度末は27億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億12百万円（前連結会計年度比95百万円増）となりました。これは主に減価償却費が17億33百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億98百万円（前連結会計年度は10億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億36百万円および無形固定資産の取得による支出が４億19百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、５億67百万円（前連結会計年度は１億39百万円の資金の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が８億28百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

b.アセット事業

保管能力

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、基本戦略を定め、その達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。

当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をターゲットに積極的な営業活動を展開し、複数の大型拠点において取り扱いを開始しております。また、国際物流の拡大に向け、グループ間で連携した体制をとり営業活動を強化いたしました。海外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。

当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移しており、最終年度の数値目標を達成する見通しであります。営業利益は、未達を予想しておりますが、既存業務の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等を推し進め、目標の達成に向けて取り組んでまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証であります。

c.財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2019年３月31日現在、長期借入金の残高は10,597,403千円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため1,841百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業では、当社、子会社において事業用車両の購入およびリース628百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において倉庫設備工事および運搬具の購入等で310百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、当社、子会社において倉庫設備工事および借地権取得等で715百万円の設備投資を行いました。その他事業では、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDにおける旅客自動車運送事業用車両の購入等で69百万円の設備投資を行いました。

（注）　「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

(2）国内子会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

(3）在外子会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,909株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.前事業年度末において主要株主であった中西英一郎氏(当社前代表取締役会長)は逝去のため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２.当事業年度末に主要株主となった一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。

また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。

なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。 

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2019年６月28日現在）

③企業統治に関するその他の事項

　・　内部統制システム

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。

財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。

　・　リスク管理体制

企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。

緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

　・　コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

　・　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。

また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。

　・　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　・　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

　・　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　・　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　・　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

　・　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　・　会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

2018年４月１日から2019年３月31日までに、取締役会を17回、監査役会を15回、内部監査室の監査報告会を９回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　中西伸次郎は、代表取締役社長　中西弘毅の養子であります。

２．取締役　滝原賢二は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　上田誠一郎、監査役　松浦康治、監査役　草野考弘、監査役　与田俊和は、社外監査役であります。

４．2019年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2017年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、常務執行役員　小倉章男、宮村隆二、飯野　毅、上席執行役員　飯島　隆、石井眞也、佐々木利昌、中西伸次郎、升久信幸、川口　要、上田　毅、執行役員　廣田康夫、千葉尚道、島森憲之、鈴木康弘、都築守美で構成されております。  

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常務執行役員およびその子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門および管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。

社外監査役草野考弘氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の監査等委員会事務局主幹であり、同社の子会社である日清フーズ株式会社および日清ファルマ株式会社等の監査役を兼務しております。企業法務および監査に関する専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は日清フーズ株式会社および日清ファルマ株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの概要　(２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関しましては「第１　企業の概況　４．関係会社の状況　(3）その他の関係会社」および「第２　事業の状況　２．事業等のリスク　(1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであります。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)およびｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①  監査役監査の状況

常勤監査役（1名）および非常勤監査役（3名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

当事業年度において監査役会を月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（時間外労働時間管理、健康管理、ハラスメント対策等）各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。

②  内部監査の状況

社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(なお、同監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。)

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

會　田　将　之

佐　藤　武　男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名およびその他の補助者３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,049,000千VNドンを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬810千バーツを支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,270,000千VNドンおよび9,800USドルを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬1,292千バーツを支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案し決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。

当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、フジッコ㈱、タキロンシーアイ㈱、東リ㈱、京極運輸商事㈱、㈱日立物流、丸全昭和運輸㈱、ニッコンホールディングス㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）