E00231 細田工務店 有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第60期・第61期・第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期・第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期・第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第60期・第61期・第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期・第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期・第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５. 第59期・第63期の配当性向については、当期純損失を計上しており、また、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

６．第60期・第61期・第62期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設セグメントと不動産セグメントを主な事業としております。

当社グループのセグメント内容及び当該セグメントにかかる位置付けは次のとおりであります。

従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。

（1）建設セグメント

当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。

また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。

（2）不動産セグメント

当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。

また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　セグメントとの関連が明らかではないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、

パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

（2）提出会社の状況

　セグメントとの関連が明らかではないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含めております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。

また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。

これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。

また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。

当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図ってまいります。

（ⅰ）分譲事業の施策

分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、

・事業エリアの選別と集中

・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発

・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上

・建築コストの低減

に取り組んでまいります。

（ⅱ）建設事業の施策

・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受

注促進と新商品の開発を行ってまいります。

・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅

以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。

・生産コストの低減につきましては、生産コストを資材・労務・経費の3つに分類し、生産コストの分析を行うこ

とと併せ、多品種少量生産へと変化した需要に合わせた生産システムへと見直しを行うことで、生産コストの低減に取り組んでまいります。

・施工品質の更なる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制の整備を推進します。

（ⅲ）ストック事業の施策

・リフォームにつきましては、売上高の増加および粗利益率の向上を目的とし、杉並区周辺は全てのお客様を対象

に、その他の地域は当社の住宅にお住まいいただいているお客様を中心に、株式会社細田カスタマーサポートと協働を行ってまいります。特に杉並エリアでは、住まいの困りごとは何でも解決できる「ワンストップサービス体制」の構築を図ってまいります。

・アフターメンテナンスにつきましては、顧客満足度の向上を目的として、株式会社細田カスタマーサポートが担

当し、きめ細やかでスピーディな対応を行うとともに、既存顧客の各種要望にお応えできる体制を構築してまいります。

・仲介につきましては、杉並区周辺と当社の住宅にお住まいいただくお客様を中心に株式会社細田ライフクリエイ

ションが展開してまいります。

（ⅳ）経営管理について

・「安定的黒字体質の定着」を目指し、事業ポートフォリオの改革を実施します。

・販売費および一般管理費の見直しならびに適正な経費配賦を実施することで、収益構造の改善に取り組んでまい

ります。

・次期経営層の育成に取り組むとともに、社内外における教育研修、社内のローテーションの実施などにより、社

員のマルチタスク化を目指すことで業務効率の向上を目指します。

・「働き方改革」「コンプライアンスの遵守」など、より良い就業環境を目指す取り組みを実施してまいります。

分譲事業におきましては、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査のうえ、事業用地の取得を推進することとし、各事業エリアに合った建物の設定を行う事で、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じてまいります。併せて、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り、高い収益性も追求してまいります。

建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパートなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指し、個人受注においても、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努め新たな商品の開発を実施し、受注棟数の増加を目指してまいります。

建築コストに関しましては、分譲住宅・注文住宅での新たな商品開発を行う事と、設計・施工の合理化並びに無駄の排除に努めるとともに、資本業務提携先の伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、建築コストの上昇抑制に努めてまいります。

また、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。

ストック事業につきましては、杉並区を中心にリフォーム受注、仲介等を展開するとともに、当社の住宅にお住まい頂くお客様へのアフターメンテナンスを株式会社細田カスタマーサポートとともに展開し、今後はデベロッパーやハウスメーカーからの受託アフターメンテナンス・インスペクションなどの事業も展開してまいります。

また、2019年３月期からは株式会社細田ライフクリエイションが専任で買取再販並びに仲介を進めてまいりましたが、買取再販につきましては、競合を含めた供給量の増加が顕著であることから、保有資産の売却と杉並区を中心に当社の住宅にお住まいいただいているお客様を対象とした仲介をメインに活動を行ってまいります。

（４）次期中期経営計画について

当社では、2019年３月期の赤字決算を踏まえ、短期的かつ早期に効果が発現する施策を優先して取り組むことで事業構造の改善をはかり、次期中期経営計画につきましては、「事業構造改革による安定的黒字体質の定着」「復配を見据えた内部留保の再蓄積」を目指して経営戦略を策定、実行の上、2021年３月期以降の公表を目指します。

２【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気動向等について

　①消費者の需要動向について

　不動産セグメントは、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の下落、住宅関連政策や税制の動向等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業地域について

　当社グループの営業地域は首都圏（主として東京都・神奈川県・千葉県）が中心であり、今後も引き続き首都圏を中心に地域密着型の事業展開を計画しております。このため、首都圏における景気動向、住宅需要、地価変動、民間設備動向等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争激化と価格変動について

　当社グループの事業領域では、比較的参入障壁が低いため、新規参入による競合企業が増加し、競争が激化することが考えられます。
　不動産セグメントでは販売競争が激化した場合、販売価格の下落や販売経費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の販売価格は不動産市況や周辺の販売状況の影響を受けるため、販売に長期間を要する場合には

同じく当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制等について

　当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」、「建築基準法」に基づく建設業、さらに「建築士法」に基づく一級建築士事務所としての法的規制があります。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等さまざまな法的規制を受けております。

　子会社である株式会社細田ライフクリエイションは「宅地建物取引業法」、「保険業法」に基づく法的規制を受けております。
　子会社である株式会社細田カスタマーサポートは「建設業法」、「宅地建物取引業法」、「建築士法」に基づく法的規制を受けております。
　このため、上記法律等の改廃や新たな法的規制の設定によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3)個人情報の管理について

　当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループの顧客情報を含む個人情報の保護管理におきましては、当社は情報リスク管理委員会を設置し、情報セキュリティについて万全な対策を講じております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合、その対応における費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等について

　地震、暴風雨、洪水等の自然災害や暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合には、不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)訴訟について

　建築工事や不動産販売に関しては、様々な制約や慣行があり、当社は法令を遵守し、正規の手続きに則った業務を遂行しておりますが、紛争を完全に排除することはできません。また、裁判に至らず根拠のない誤認であった場合にも当社の信用に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後新たな訴訟が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業内容について

①事業の概要について

（イ）用地仕入について

　不動産セグメントにおいては、販売用不動産の仕入の成否が業績に影響を及ぼします。当社が土地の仕入を行う際には、その土地の立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行うとともに周辺の販売取引状況を調査検討しますが、当社の想定する価格で販売できない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生することも想定されます。

（ロ）外注業務について

　建築工事においては、当社はすべての工事を一括して外注するのではなく、当社の社員が施工管理（品質・工程・コスト・安全の管理等）の業務を行っております。しかしながら、施工面の大部分を外部に委託しているため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延、外注価格の上昇により建築コストが増加する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　設計業務においては、「建築基準法」等の法令を遵守するとともに、建物の構造安全性を確保するため、既に当社独自の「木造住宅構造設計指針」、「基礎設計指針」を制定・運用しております。なお、一部外注の設計事務所を使っておりますが、当社の設計指針等を遵守するよう指導し、品質の維持に努めるため当社では内部管理体制を整えております。

　自治体や民間検査機関の許認可業務・検査業務等の遅延により、事業の進捗に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）住宅品質保証について

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。
　当社の販売する戸建分譲住宅は原則として同法が規定する第三者の指定住宅性能評価機関の審査、評価を受け

設計住宅性能評価書を取得しております。

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって義務付けられた瑕疵担保期間10年間に、万が一倒産等により瑕疵の補修等ができなくなった場合でも保険金の支払い又は保証金の還付によって必要な資力を確保するもので、当社ではそのための保険に加入しております。
　しかしながら、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②財政状態・経営成績について

（イ）たな卸資産の評価について

不動産セグメントでは、販売用不動産の仕入を行いますが、当社は、戸建分譲を主力事業としており総資産額に占めるたな卸資産の割合が高くなっております。
  当社といたしましては、想定されるリスクの排除に努めておりますが、土地の取得後、開発や販売に長期間を要し、その間に土地の時価が下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社はたな卸資産の評価にあたっては、第52期以降「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）に基づいており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

　（注）　たな卸資産残高は、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び材料貯蔵品の合計額であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（ロ）有利子負債への依存について

　当社は販売用不動産の土地仕入資金の一部を金融機関からの借入等によって調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合が高いため、事業資金の調達や返済が景気動向や金融政策等に左右され、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）、社債（１年以内償還予定額を含む）、リース債務（１年以内返済予定額を含む）及び長期未払金（１年以内支払予定額を含む）の合計額であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（ハ）税効果会計について

　現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

（ホ）固定資産の減損会計について

　「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

１)  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加の179億９千９百万円（前連結会計年度末は175億１千９百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加の160億８千９百万円（前連結会計年度末は156億５千５百万円）となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加の19億９百万円（前連結会計年度末は18億６千４百万円）となりました。

（負債合計）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加の128億６千３百万円（前連結会計年度末は116億９千８百万円）となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の51億３千５百万円（前連結会計年度末は58億２千万円）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

２)  経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、欧州の混乱など、海外の政治、経済の不確実性などから、依然として先行きの不透明な状態が続いております。

建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低水準で推移をしているものの、首都圏での事業用地の高騰に起因した取得および販売競争は激しい状況が続き、また、建築資材の高騰や物流コストの上昇等もますます深刻化するなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、2017年３月期を初年度として策定しました「第二次中期経営計画」の３年目を迎え、基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。

利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は221億円（前連結会計年度比16.２％増）、営業損失は３億２千３百万円（前連結会計年度は２億８千８百万円の営業利益）、経常損失は６億１千２百万円（前連結会計年度は３千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億７千１百万円（前連結会計年度は６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しており

ます。

（イ）建設セグメント

建設セグメントにおきましては、主力となる法人受注では安定的な継続受注をベースに、アパート等の分譲住宅以外の受注や、軽量鉄骨造の受注に積極的に取り組み、施工量の確保と利益率の向上に努めてまいりました。これにより、「プラウドシーズン稲城南山」（野村不動産株式会社・東京都稲城市）、「ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央」（大和地所レジデンス株式会社・千葉県印西市）、「ザ・パークハウスステージ戸塚」（三菱地所レジデンス株式会社・株式会社日立アーバンインベストメント・神奈川県横浜市戸塚区）、「リーフィア南大沢ガーデンズ」（小田急不動産株式会社・東京都八王子市）などの戸建分譲住宅、さらに、「ミハス練馬春日町」（株式会社明豊エンタープライズ・東京都練馬区）、「グリーンリーフ世田谷喜多見」（京王不動産株式会社・東京都世田谷区）などの非分譲住宅を完成工事高に計上いたしました。

個人受注につきましては、高気密・高断熱仕様と木のぬくもりが体感できるモデルハウスを中心とした営業展開を行い、リフォーム受注につきましては、本社並びに杉並区内４か所に展開をしている「家と暮らしの相談所」において各種セミナーの開催やイベントを実施し、お客様の需要喚起ならびに新規顧客の開拓を行ってまいりました。

その結果、建設セグメントの売上高は77億２千万円（前連結会計年度比５.８％減）となり、営業利益は１億６千２百万円（前連結会計年度比203.９％増）となりました。

（ロ）不動産セグメント

不動産セグメントにおきましては、主力の戸建分譲事業では、本社を拠点とした杉並エリアで「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズⅡ」（東京都杉並区）、多摩エリアでは「グローイングスクエア調布ミッド・リンクス」（東京都調布市）、「グローイングスクエア狛江こまち」（東京都狛江市）神奈川エリアにおいては「グローイングスクエア青葉荏田西」（神奈川県横浜市）などの販売を行う他、オリジナルスマートハウス「ストロングスマート」も「グローイングスクエア武蔵境ストロングスマート」（東京都西東京市）、「グローイングスクエア西荻窪ストロングスマート」（東京都杉並区）を販売し、東北エリアにつきましては、既存団地を軸とし、新規の用地取得に取り組み、「グローイングタウン高野原」(宮城県仙台市)、「グローイングスクエア愛島台」(宮城県名取市)、「美郷ガーデンシティ」(福島県福島市)の継続団地と、新たに「グローイングスクエア鹿島台」(宮城県大崎市)や「グローイングスクエアときわ台南」(宮城県黒川郡大衡村)、「グローイングスクエア安達駅東」(福島県二本松市)の分譲を開始するなど、住宅をご検討中のお客様へ、質の高い住宅の供給に努めてまいりました。

利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。

これらの結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産セグメントの売上高は、143億８千万円（前連結会計年度比32.９％増）となり、営業損失は１億５千５百万円（前連結会計年度は５億５千２百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は６億２千５百万円（前連結会計年度は６千９百万円の税金等調整前当期純利益）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億６千６百万円で前年度末と比較して４億５千２百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は18億８千万円（前年度は35億円の使用）となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、たな卸資産を購入したことによる支出及び税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２千１百万円（前年度は５百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は14億５千万円（前年度は26億３千４百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の建設セグメント及び不動産セグメントでは、生産実績を定義することが困難であり、建設セグメントにおいては請負形態をとっているため、販売実績を示すことはできません。また、不動産セグメントでは受注生産形態をとっておらず、生産実績及び受注実績を示すことはできません。

このため、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社グループのうち、当社が受注及び販売の大半を占めているため、当社単独の事業の実績を次のとおり記載いたします。

(1）建設セグメントにおける受注工事高及び施工高の実績

(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、その増減額は当期受注工事高並びに当期完成工事高に含まれております。

２．次期繰越工事高（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

(ロ）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

第62期　請負金額２億円以上の主なもの

第63期　請負金額２億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第62期

第63期

(ハ）次期繰越工事高（2019年３月31日現在）

(2）不動産セグメントにおける販売の実績

　（注）１．不動産販売高のうち主なものは次のとおりであります。

第62期

第63期

２．その他売上高は、不動産賃貸収入、販売手数料収入等であります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、

建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘

案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項」に記載しております。

また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績等

１)  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加の179億９千９百万円（前連結会計年度末は175億１千９百万円）となりました。

流動資産は160億８千９百万円（前連結会計年度末は156億５千５百万円）となりました。これは主に、事業用地購入の進捗に伴い、現金預金が４億５千２百万円減少し販売用不動産、仕掛販売用不動産及びたな卸材料等の合計が12億３千５百万円増加したことによるものであります。

固定資産は19億９百万円（前連結会計年度末は18億６千４百万円）となり、前連結会計年度末と比較して４千５百万円の増加となりました。

（負債合計）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加の128億６千３百万円（前連結会計年度末は116億９千８百万円）となりました。

これは主に、事業用地購入の進捗に伴うプロジェクト資金の借入により、短期借入金及び長期借入金が合計で14億２千９百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の51億３千５百万円（前連結会計年度末は58億２千万円）となりました。

これは主に、利益剰余金が６億７千１百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

２)  経営成績

売上高は、当社の主力である戸建分譲事業において、事業スケジュールや建築工期の短縮、販売価格の見直し等各種施策を実施することで用地取得価格の高騰に対応し、より付加価値の高い商品の供給に努めてまいりましたが、競合他社の供給量と併せ、一部のエリアでは供給過多の状態となり、販売現場への来場者数が想定を下回る結果となりました。そのため、販売の遅れが発生し、目標とする販売計画を達成するには至りませんでした。その結果、売上高は221億円（前連結会計年度比16.２％増）となりました。その内訳は、建設セグメントで77億２千万円（前連結会計年度比５.８％減）、不動産セグメントで143億８千万円（前連結会計年度比32.９％増）となっております。

売上原価は、首都圏での事業用地取得は依然として激しい競争環境にあり、用地取得価格の高騰、建築資材価格や流通コストの上昇の影響もあり、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ22.４％増の198億８千１百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、25億４千３百万円（前連結会計年度比２.３％増）となりました。主な増加要因といたしましては、販売促進に係る広告宣伝費や支払手数料の増加により48百万円、人件費が62百万円増加した事によります。

その結果、営業損失は３億２千３百万円（前連結会計年度は２億８千８百万円の営業利益）となりました。

営業外収益は１千６百万円（前連結会計年度は２千１百万円）となり、前連結会計年度と比較して４百万円の減少となりました。営業外費用は、３億５百万円（前連結会計年度は２億７千５百万円）となり、前連結会計年度と比較して３千万円増加しております。これは事業用地購入の進捗に伴いプロジェクト資金の借入が増えたことにより、支払利息及び支払手数料が増加したためです。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６億７千１百万円（前連結会計年度は６千６百万円の当期純利益）となりました。

b.  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、用地取得競争、建築コストの上昇、住宅関連政策や税制の動向、住宅ローン金利の動向などがあります。

用地取得競争について、不動産セグメントにおいては、販売用不動産の仕入の成否が業績に強く影響を及ぼします。当社グループの事業エリアは今後も厳しい取得競争が行われると予想されることから、当社グループが置かれている環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しています。用地取得にあたっては、立地条件・面積・価格・地盤・周辺の取引状況等についての社内購入基準を再定義した上で、綿密に調査及び検討を行うことでリスクヘッジを図るとともに、事業エリアを集中させることで情報収集の強化にも努めてまいります。建築コストの上昇について、2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替変動などの影響により、引き続き建築コストは上昇傾向にあります。このため需要に合わせた生産システムを再構築し、各種生産経費を見直すとともに、外国人技能実習生の活用や、資材取引先との関係強化にも努め、一層のコスト削減の努力を行ってまいります。住宅関連政策や税制及び住宅ローン金利の動向については、不動産セグメントは、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり住宅関連政策や税制及び住宅ローン金利の動向により消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。2019年10月には消費税増税が予定されており、政府による住宅取得にかかる各種対策も予定されております。住宅ローン金利についても依然として低水準で推移をしておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、欧州の混乱など、海外の政治、経済の不確実性などから、依然として先行きについては予断を許さないと考えております。これらに対し、当社グループでは収益性の改善を徹底し「安定的な黒字体質の定着及び強固な企業体質の構築」を目指してまいります。粗利益率の向上や、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を実施・検討してまいります。

c.  資本の財源及び資金の流動性

１) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２) 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金需要であります。

運転資金需要のうち主なものは、プロジェクト用地・物件の購入資金、材料費や労務費などの建築費になります。

３) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金につきましては、金利等の調達状況や既存借入金

の返済時期、調達規模等を適宜判断し、各金融機関から資金調達を行っております。当事業年度におきましては、当期末の有利子負債残高は105億3千3百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努めるため、建築スケジュールの管理を徹底し、販売期間も含めてプロジェクト期間の短縮・効率化を図る事で、棚卸資産回転期間を早め、早期に返済を行う事で調達コストの低減を図ってまいります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。そのため、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と、収益性の観点から「売上総利益率」、「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本比率」は28.５％（前年同期比４.７％減）であり、「売上総利益率」は、10.０％（前年同期比４.６％減）、「売上高経常利益率」は△２.８％（前年同期は０.２％）、「たな卸資産回転期間」は231.1日（前年同期は238.6日）でした。事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査したうえで、継続的に供給を行うことで認知度の向上を図り、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることで指標ポイントの改善を図ってまいります。

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）建設セグメント

建設セグメントにおきましては、主力となる法人受注では安定的な継続受注をベースに、アパート等の分譲住宅以外の受注や、軽量鉄骨造の受注に積極的に取り組み、施工量の確保と利益率の向上に努めてまいりました。これにより、「プラウドシーズン稲城南山」（野村不動産株式会社・東京都稲城市）、「ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央」（大和地所レジデンス株式会社・千葉県印西市）、「ザ・パークハウスステージ戸塚」（三菱地所レジデンス株式会社・株式会社日立アーバンインベストメント・神奈川県横浜市戸塚区）、「リーフィア南大沢ガーデンズ」（小田急不動産株式会社・東京都八王子市）などの戸建分譲住宅、さらに、「ミハス練馬春日町」（株式会社明豊エンタープライズ・東京都練馬区）、「グリーンリーフ世田谷喜多見」（京王不動産株式会社・東京都世田谷区）などの非分譲住宅を完成工事高に計上いたしました。

個人受注につきましては、高気密・高断熱仕様と木のぬくもりが体感できるモデルハウスを中心とした営業展開を行うとともに、「賃貸併用住宅」「賃貸住宅」の受注営業を積極的に展開し、杉並区を中心として分譲住宅のモデルハウスや竣工後の注文住宅を利用した「完成現場見学会」を開催することで、実際に当社の住宅を体感いただき、集客数や受注単価ならびに契約率の向上に努めてまいりました。

リフォーム受注につきましては、本社並びに杉並区内４か所に展開をしている「家と暮らしの相談所」において各種セミナーの開催やイベントを実施し、また、住宅設備メーカー等のショールームをバスツアーでめぐる「リフォーム相談会」を行うなど、地域に密着した営業展開を行うことで、お客様の需要喚起ならびに新規顧客の開拓を行ってまいりました。

その結果、建設セグメントの売上高は77億２千万円（前連結会計年度比５.８％減）となり、営業利益は１億６千２百万円（前連結会計年度比203.９％増）となりました。セグメント資産は、15億６千４百万円（前連結会計年度比18.３％減）となりました。これは主に、完成工事未収入金が３億８千２百万円減少したことによるものであります。

２）不動産セグメント

不動産セグメントにおきましては、事業用地の高騰と厳しい販売競争が課題の中、主力の戸建分譲事業では、本社を拠点とした杉並エリアで「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズⅡ」（東京都杉並区）、多摩エリアでは「グローイングスクエア調布ミッド・リンクス」（東京都調布市）、「グローイングスクエア狛江こまち」（東京都狛江市）、神奈川エリアにおいては「グローイングスクエア青葉荏田西」（神奈川県横浜市）などの販売を行う他、オリジナルスマートハウス「ストロングスマート」も「グローイングスクエア武蔵境ストロングスマート」（東京都西東京市）、「グローイングスクエア西荻窪ストロングスマート」（東京都杉並区）を販売するなど、事業エリアを厳選しつつ分譲事業の推進に努めてまいりました。

戸建分譲事業につきましては、東京区部におきましては、用地の取得において事業エリアを厳選しながら継続的な供給を目指し、知名度の維持・向上を図り集客数の増加や販売促進に繋げるとともに広告宣伝費の圧縮にも努めてまいりました。また、一部プロジェクトにおいては事業期間短縮計画を推進することで在庫回転率を高め、用地価格や建築費の高騰による事業リスクを抑えつつ、売上・収益の向上に取り組んでまいりました。加えて、法人提携先への紹介依頼活動や各種集客イベントの開催、当社ウエブサイトのリニューアルや会員制コミュニティサークル「グローイング倶楽部」の会員数の増加に努め、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を開始するなど各種施策を行ってまいりました。併せて、前期より繰り越した物件の早期完売を目指し、モデルハウスのリニューアルをはじめ、キャンペーンの実施や各種不動産サイトへの物件情報掲載による自社ウエブサイトへのアクセス数増加を促進するなど、各種の販売活動を実施いたしました。しかしながら、当社販売物件へのお問い合わせ件数、資料請求件数、販売現場への来場者数が伸び悩んだことと、競合他社の供給量と併せ、一部のエリアでは供給過多の状態がみられたことから、当初計画した販売棟数210棟に対して50棟不足し、160棟の結果となりました。

また、東北エリアにつきましては、既存団地を軸とし、新規の用地取得に取り組み、「グローイングタウン高野原」(宮城県仙台市)、「グローイングスクエア愛島台」(宮城県名取市)、「美郷ガーデンシティ」(福島県福島市)の継続団地と、新たに「グローイングスクエア鹿島台」(宮城県大崎市)や「グローイングスクエアときわ台南」(宮城県黒川郡大衡村)、「グローイングスクエア安達駅東」(福島県二本松市)の分譲を開始するなど、住宅をご検討中のお客様へ、質の高い住宅の供給に努めてまいりました。

当期より株式会社細田ライフクリエイションで取り組みを開始しております買取再販におきましては、物件の取得活動に努めるとともに、取得物件のリノベーション及び販売を行ってまいりました。仲介におきましては過去に当社の住宅を購入いただいたお客様への営業活動や、各種イベントへの積極的な参加や地域での情報ルートを活用し、売却希望者、購入希望者の開拓を行い、取扱案件数の増加に努めてまいりました。

利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。

これらの結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産セグメントの売上高は、143億８千万円（前連結会計年度比32.９％増）となり、営業損失は１億５千５百万円（前連結会計年度は５億５千２百万円の営業利益）となりました。セグメント資産は、143億６千４百万円（前連結会計年度比10.７％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加により販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計が12億１千万円増加したことによるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における特記すべき設備投資額はありません。また、重要な設備の除却、売却等は

ありません。

なお、「第３　設備の状況」の各項に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．提出会社は建設セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は不動産セグメント又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、地域別に一括記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

(2）国内子会社

　 該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金

へ振り替えたものであります。

資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(注)２．有償第三者割当

発行株数　　　　2,800,000株

発行価格　　　　　 129.29円

資本組入額　　　   64.645円

割当先　　　   伯東株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式274,302株は、「個人その他」に2,743単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものでありま

す。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営基盤の強化のため内部留保に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
  剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら当事業年度の剰余金の配当につきましては、現在、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、誠に遺憾ながら、当期末配当は引き続き無配（中間配当無配）といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーの利益を重視し、企業価値の向上と健全で透明な経営体制の確立を重要な課題と考えております。このため、コンプライアンスの徹底と経営上のリスク管理を常にモニタリングできる体制の構築に向け社内組織や仕組みを整備し、必要に応じ機動的な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(2) 経営上の意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①現状の体制とその理由

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において社内取締役５名、社外取締役１名で構成され、毎月の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会が開催されており、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の審議及び決定を行い、各取締役の職務の執行状況の報告を受け、管理監督しており、連結経営体制の強化を目的にグループ会社の情報共有と相互の意思疎通を図るため、定期的に業務報告の場を設けるほか、連結グループ会社の重要な意思決定については、当社の取締役会の承認を持って決定し、各社の指導・育成を行っております。

　なお、経営を効率的に行うための協議・審議機関として取締役、執行役員が出席する常務会を原則月２回開催しております。さらに、取締役、執行役員、理事及び関係部長が出席する経営会議を原則月１回以上開催し、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に把握しております。

　また、業務執行については、取締役による経営上の意思決定を迅速かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入するほか、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限委譲された各階層の責任者の決裁により業務執行されたのち、取締役に報告されております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は独立性を確保する観点から３名の社外監査役（内常勤２名）により構成され、かつ独立役員の要件を満たしております。各監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席し、業務や財政状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査するほか、社内の内部統制の状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの状況等、潜在的リスクの洗い出しと評価を目的として取締役、執行役員より随時報告を求めるとともに、取締役等と意見交換できる体制になっております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役、執行役員を子会社の取締役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても職務執行状況等について、適宜監査を行っております。

　当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査役３名を社外監査役とし、かつ独立役員として指定することで取締役会に対し経営監督機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

③株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（イ）自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、業績の動向により株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(3) 内部統制システムに関する整備状況

当社グループは、内部統制システムを構築することにより、想定されるあらゆるリスクの発生を極力抑え、日常

の業務活動における「正確性」「正当性」「完全性」を確保するとともに適切な財務報告を行うことを目的として

おり、内部統制の構築について以下の取り組みを実施しております。

また、執行役員制度により権限と責任の明確化を図っております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 当社は、総務部担当取締役を当社グループにおけるコンプライアンス全体に関する統括責任者として、経営方針に則った当社グループの「倫理行動規範」を作成するとともに、当社グループの取締役及び使用人に法令及び「倫理行動規範」の遵守を徹底する。

(ロ) 当社グループのコンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容及び対処案が総務部担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

(ハ) 監査役は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の問題点の把握に努め、その内容を取締役会に報告するとともに、必要に応じて助言、勧告を行う。

(ニ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス体制が適正に実行されているか否かを監査する。

(ホ) 当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底及び通報者保護を目的とする内部公益通報保護規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び社外の有識者による外部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関連する問題の発生防止及び早期発見に努める。

(ヘ) 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築する。また、その内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

②　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

(イ) 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、これら勢力等による不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

(ロ) 当社グループの基本理念を定めた「倫理行動規範」に反社会的勢力への対応項目を掲げ、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組む。

(ハ) 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会しており、定期的に研修を受け、反社会的勢力に関する情報を入手する。また、反社会的勢力に関する問題が生じた場合には、総務部が対応マニュアルに基づき弁護士を含む専門家と連携し適切な処置をとる体制を整備する。

③　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ) 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて保存及び管理状況の検証、規程等の見直し等を行う。

(ロ) 情報の管理については、情報リスク管理規程として規定された各規程類に基づき対応する。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 当社グループは、当社取締役会をリスク管理に関する最高責任機関として、リスク管理規程、BCP関連規程等に基づき、当社グループ全体のリスク管理活動を適切に行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、個別リスク所管部署および関係部署、情報リスク管理委員会、安全衛生委員会、環境委員会、顧客要望共有委員会への指示・監督・モニタリングを行い、各々のリスク管理活動を統括する。

(ロ) 当社は、当社グループにおける情報セキュリティに関するリスクを管理する組織として、「情報リスク管理委員会」を設置し、情報リスク管理に関する諸規程の整備、運用状況の確認を行うとともに当社グループ使用人に対する研修等を企画実行する。

(ハ) 当社は、当社グループの使用人の被災の防止及び健康の維持、増進を図り、快適な職場環境の形成を目的とした組織として「安全衛生委員会」を設置し、安全衛生管理活動の円滑な推進を図る。

(ニ) 当社は、当社グループの廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として、「環境委員会」を設(ホ)置し、廃棄物の処理、リサイクルに関して常に高い意識を持つとともに、環境問題への全社的な取り組みを推進する。

(ホ) 当社は、当社グループの社員が受け付けたお客様からの「ご意見・ご不満の声」等を集約し、社内での情報共有及び対応のフォローを行い、さらに再発防止を図ることを目的とした組織として「顧客要望共有委員会」を設置し、お客様対応の円滑な推進を図る。

(ヘ) 当社は、当社グループが施工供給する建築物について、品質管理検査その他品質を確保するための業務を行い、品質の向上を図る。

(ト) 当社は、代表取締役に直属する内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施する。

⑤　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役、執行役員が出席する常務会を原則毎月２回開催し、当社グループにおける重要案件の審議を行う。併せて、取締役、執行役員、理事及び関係部長が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に把握する。

(ロ) 執行役員制度により、権限と責任の明確化を図るとともに、業務執行の迅速な意思決定を行う。

(ハ) 将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの取締役及び使用人が共有するグループ全体の目標を設定する。当社グループ各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。

(ニ) 日常の職務遂行に際しては、当社グループにおける職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行する。

⑥　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、グループ企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則を整備する。

(ロ) 代表取締役及び職務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社グループが適切な内部統制システムの構築・運用を行うよう指導する。

(ハ) 当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、当社の取締役会において事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議を行う。

(ニ)監査役及び内部監査室は、定期又は臨時に当社グループの管理体制を監査し、代表取締役に報告する。

⑦　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(イ) 当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(ロ) 当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社の取締役が出席する子会社の取締役会を開催し、報告を義務づける。

⑧　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 当社は、必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(ロ) 監査役の職務補助のための使用人を配置する場合には、その人事について、取締役と監査役が意見交換を行う。

(ハ) 監査役の職務補助のための使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については監査役の意見を聴取する。

⑨　取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ) 取締役は、常に監査役との意思疎通に留意し、監査役監査に協力するとともに、次の事項に該当する場合は、遅滞なく監査役に報告する。

・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合

・当社グループの組織、諸規程、会計及び業務に関する諸制度を変更する場合

・当社グループの取締役が当社グループとの間で自己取引、利益相反取引及び競業取引を行う場合

・法令等の違反行為等、その他当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある場合

(ロ) 監査役は、次の事項について必要ある場合は、当社グループの取締役に対し意見を述べる。

・前項にかかわる当社グループの取締役及び使用人の報告を受けた場合

・当社グループの取締役の経営方針、計画又はその執行につき、重大なコンプライアンス違反を招くおそれがあると認められる場合

・その他、当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある事実を発見した場合

(ハ) 執行役員は、監査役に対し、定期的に担当する業務の執行状況の報告を行う。

(ニ) 当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査役は、職務の執行につき次の権限を有する。

・監査役は、当社グループの取締役及び使用人に対し営業状況の報告及び重要文書の閲覧等を要求し、必要あるときはその説明を求めることができる。

・監査役は、当社グループの業務及び財産保全の状況を調査することができる。

・監査役は、監査業務を遂行するため必要あるときは、当社グループ各社の各種の社内会議に出席し、又はその議事録の閲覧を求めることができる。

(ロ) 監査役より前項各号の要求を受けた当社グループの取締役及び使用人は、正当な理由なくしてこれを拒否し、また虚偽の申告をしてはならない。

(ハ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換する。

⑪  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　当社の業務執行の体制、内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

(4) 株主その他のステークホルダーに関する施策の状況

①株主向けの取り組み

　株主向けの取り組みとしては、株主通信に写真、図表等を多用することにより、わかりやすい内容とするなど情報開示の質の向上に努めております。

②アナリスト・機関投資家向けの取り組み

　アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

③ＩＲ資料のウエブサイト掲載

　ウエブサイトには決算短信、有価証券報告書等の決算情報、決算説明資料、その他の適時開示資料やニュースリリースを掲載しております。

④ＩＲに関する部署の設置

　ＩＲ担当役員は経営企画部担当取締役、ＩＲ担当部署は経営企画部が窓口となり、事務連絡責任者は経営企画部長が担当しております。

⑤環境保全活動の実施

　廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として「環境委員会」を設置し、人や地球環境に配慮した街づくり・家づくりに積極的に取り組み、「環境共生」に貢献しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役社長阿部憲一は、ホソダ・エンタープライズ有限会社の代表取締役を兼務しており、同社が保有する当社の株式数は2,907千株であります。

　　　　２．取締役斎藤利明は、社外取締役であります。

 ３．常勤監査役高橋徹、同小倉宣雄及び監査役髙橋康博は、社外監査役であります。

 ４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７．当社は、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の効率化と迅速化を図ることを目的

とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載の他、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役を３名（内常勤２名）を選任しております。

　社外取締役斎藤利明氏は、伯東株式会社で培ったIoT技術の知見の深さ、また伯東株式会社の関係会社における企業経営に対する経験に基づき、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。

　社外監査役（常勤）高橋徹氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる企業融資の経験から財務及び会計に関する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に関する豊富な経験に基づき、社外監査役として、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。なお、同氏は2009年５月まで当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役（常勤）小倉宣雄氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる財務・金融面に対する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に対する豊富な経験があります。なお、同氏は2010年３月まで当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋康博氏は、弁護士であり、その法務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、髙橋康博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針について定めていませんが、社外監査役３名は、取締役会等社内の重要な会議に出席し、高橋徹氏及び小倉宣雄氏の両氏は、企業経営の客観性・中立性を監督し、髙橋康博氏は、企業経営におけるコンプライアンスの監視、監査を行い、取締役や執行役員の職務執行に対する牽制を働かせる役割が期待され、高い独立性を有し、一般株主との利益相反を生ずることがないと認められるため

株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置し、代表取締役社長の承認を受けた年間監査スケジュールに基づき、専従者２名によって組織の内部管理体制の適正性等について監査を実施しております。内部監査室は監査計画立案に際し、重点監査事項について監査役との充分な打合せを基に計画しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行っております。

　また、内部監査室は、会計監査人と重点監査事項や進捗状況等について情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り、相互の連携を高めております。

　当社の監査役監査の体制は、社外監査役３名を選任しております。内２名の社外監査役は長年金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名の社外監査役は弁護士であり、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行なっております。

　また、監査役と会計監査人は会計方針及び重点監査項目申し入れ等の打合せの会合をもち、たな卸し、現金・現物実査に立ち会う等、連携を図っております。また、期末決算監査時には監査結果の報告を受けると同時に監査方法の概要及び結果に関する説明も受け、監査役は会計監査人の監査方法の妥当性を判断するための一助としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の体制は、社外監査役３名を選任しております。内２名の社外監査役は長年金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名の社外監査役は弁護士であり、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行なっております。各監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席し、業務や財政状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査するほか、社内の内部統制の状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの状況等、潜在的リスクの洗い出しと評価を目的として取締役、執行役員より随時報告を求めるとともに、取締役等と意見交換できる体制になっております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置し、代表取締役社長の承認を受けた年間監査スケジュールに基づき、専従者２名によって組織の内部管理体制の適正性等について監査を実施しております。内部監査室は監査計画立案に際し、重点監査事項について監査役との充分な打合せを基に計画しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行っております。

　また、内部監査室は、会計監査人と重点監査事項や進捗状況等について情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り、相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して

おります。

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　井尾　稔
指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　根津　美香

　 なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名です。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われるを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

  （注）当連結会計年度において、当社が支払うべき金額を記載しております。

b. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　 該当事項はありませんが、事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、「監査役監査基準」の定めにある「会計監査人の報酬等の同意手続き」により監査実績・監査の品質・監査計画等を審査した結果であります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

なお、1991年６月27日開催の定時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※ 社外役員の報酬等の総額には2019年３月31日をもって退任した社外取締役１名の在任中の報酬等が含まれておりま

す。

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有している投資株式の区分は、保有目的が純投資目的以外のものであります。

保有目的が金融取引関係等の継続的な円滑化及び取引関係の維持のためであり、純投資目的以外の目的に区分致しました。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は必要最小限にとどめることを基本方針とする一方、当該

株式が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。

また、保有の合理性を検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄の株式の保有意義を検証し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をいたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）1.貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄がありませんので、上位４銘柄（非上場株式を除く全保有銘

柄）について記載しております。

２.純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号

    　に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社細田ライフクリエイション

株式会社細田カスタマーサポート

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

(イ）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ７～47年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上している他、特定の工事については、補償費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、その発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「その他」３百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58百万円として表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

1　保証債務

　顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

当社は、事業資金を効率的に調達するために、(株)三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して経常損失とならないよう

にすること。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の在庫回転期間を15ヶ月以下に維持すること。

※４　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　仕掛販売用不動産の振替

当連結会計会計年度において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えて

おります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

リフォーム営業部については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建物及び構築物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、受注管理規程及び債権・債務に関する規程等に沿って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は営業取引にかかる事業資金及び運転資金であります。

　流動性リスクにつきましては、当社では、各部署からの報告に基づき月次に経理部が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性が確保されるようにしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金預金　(2)　受取手形・完成工事未収入金等

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　　　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等　(2)　短期借入金

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券で時価のない株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が179百万円増加しております。これは主に、たな卸資産評価損等の将来減算一時差異が減少

した一方で、税務上の繰越欠損金が増加し、これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「未払事業税」、「定期借地権評価損」、「未払賞与」、「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました、「投資有価証券評価損」６百万円、「未払事業税」６百万円、「定期借地権評価損」12百万円、「未払賞与」22百万円、「減損損失」14百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。

　従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。

　従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設セグメント」及び「不動産セグメント」としております。各セグメントの概要は以下のとおりであります。

　建設セグメント　　戸建住宅の建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負

　不動産セグメント　戸建住宅、マンション、オフィスビル、宅地等の開発・分譲及び不動産の買取再販・

仲介・賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　（注）１．「その他」に区分していた金融サービス事業等を営んでいる子会社の株式会社細田ライフクリエイション

は、当期より不動産仲介・買取再販事業をその主たる事業としたため、同社を「不動産事業」に含めることとしました。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,626百万円は、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

５．減価償却費の調整額４百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,070百万円は、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

４．減価償却費の調整額５百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅建築資材等の仕入取引については、市場価格を勘案して、他の一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注） 1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　 （1）議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長阿部憲一が議決権の過半数を所有しているホソ

　　　　　　　　　ダ・エンタープライズ有限会社の所有によるものであります。

             （2）当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長阿部憲一は連帯保

　　　　　　　　　証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　　　　　 （3）建築工事の請負については、一般取引条件と同様に決定しております。

なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

　　　　　　 （4）建築工事の請負については、当連結会計年度において引き渡しは完了しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅建築資材等の仕入取引については、市場価格を勘案して、他の一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注） 1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　 （1）議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長阿部憲一が議決権の過半数を所有しているホソ

　　　　　　　　　ダ・エンタープライズ有限会社の所有によるものであります。

             （2）当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長阿部憲一は連帯保

　　　　　　　　　証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　　　　　 （3）建築工事の請負については、一般取引条件と同様に決定しております。

なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

　　　　　　 （4）事業用地の購入契約については、一般取引条件と同様に決定しております。

なお、取引金額には、不動産売買契約に係る契約金額を記載しております。

　　　　　　 （5）事業用地の購入契約については、当連結会計年度において引き渡しは完了しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金等（１年以内に返済等予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産販売原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの簿価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3)仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(4)材料貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物 ７～47年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上している他特定の工事については、補償費用の個別見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、その発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」３百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が４百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

1　保証債務

　顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

当社は、事業資金を効率的に調達するために、(株)三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して経常損失とならないよう

にすること。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の在庫回転期間を15ヶ月以下に維持すること。

※４　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　仕掛販売用不動産の振替

当事業年度において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えておりま

す。

（損益計算書関係）

※1　営業外収益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「未払事業税」、「定期借地権評価損」、「未払賞与」、「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため，前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度において表示しておりました、「投資有価証券評価損」12百万円、「未払事業税」６百万円、「定期借地権評価損」12百万円、「未払賞与」22百万円、「減損損失」14百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】