6005 三浦工業 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　第60期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

　(注)　１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第58期における従業員の増加は、主に当社及びMIURA AMERICA CO.,LTD.、韓国ミウラ工業株式会社の人員増加によるものであります。

３　第59期における従業員の増加は、主に当社及び三浦工業(中国)有限公司の人員増加によるものであります。

４　第60期における従業員の増加は、主に株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

５　第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しております。

６　第60期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　□印は、株式分割(2014年10月１日、１株→３株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

２【沿革】

　当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

　従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

　当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。

　主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内機器販売事業

　小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。

　水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。

　水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。

(2) 国内メンテナンス事業

　国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が行っております。

(3) 国内ランドリー事業

　国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。

(4) 海外機器販売事業

　小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。

　アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。

　また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が現地での販売を担当しております。

(5) 海外メンテナンス事業

　韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。

　当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。
　また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)　2019年４月１日に、当社の子会社である株式会社三浦マニファクチャリング及び三浦マシン株式会社は、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

　(注)　１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　アイナックス稲本株式会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における「国内ランドリー事業」の売上収益(セグメント間の内部売上収益及び振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　当社グループには、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案しております。

(単位：百万円)

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。

2020年３月期には、営業利益17,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,800百万円を年度経営目標として収益性の向上に取組んでまいります。

(4) 経営環境

2020年３月期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、消費税増税による消費の落ち込み、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国、他のアジア地域においても省エネルギーや環境負荷低減の意識が徐々に高まってくると思われますので、それに対応出来るよう、現地の生産体制・販売体制をさらに強化していきます。

今後の見通しにつきましては、国内においては引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラやランドリー機器の販売が堅調に推移すると予想しております。舶用機器に関してもバラスト水処理装置が堅調に推移すると予想しております。さらに前期より開始した事業別からエリア別に組織した営業・メンテナンス体制で「トータルソリューション」提案活動を推進していきます。

海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応提案は引続き増加するものと予想しております。その他の国・地域は新規顧客の開拓や提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移するものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

①  新製品の開発

　国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。

②  海外への日本のビジネスモデルの展開

　世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。

③  トータルソリューションによる事業の拡大

　当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

④  働き方改革への取組み

　当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品及びサービスの欠陥について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

　当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。

(5) 為替の変動について

　当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、地震や豪雨などの自然災害による経済活動への影響はありましたが、企業業績や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、各国の保護主義的な風潮や米中貿易摩擦による世界経済への影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっています。

　このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適化や環境負荷低減への技術を培ってまいりました。さらにIoTを含む最新IT技術を活用し、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動の強化に取組んでまいりました。2018年６月にオープンしました法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」では、当社グループのこれまでの歩み、現在、そして未来に向けた取組みをご紹介することで、進化を続ける「トータルソリューション」を分かりやすく表現し、世界へ発信していきたいと考えています。

　また、当社は2019年５月１日に設立60周年を迎えるにあたり、2018年10月より「そのひらめきに、愛はあるか。」をキャッチフレーズとした新しい広告宣伝活動を開始いたしました。全社員がこのキャッチフレーズを行動で示すことで、誰からも愛され選ばれるミウラブランドを築き上げていきたいと考えております。

　当連結会計年度の売上収益は138,880百万円(前期比11.2％増)となりました。国内においては、主力の小型貫流ボイラやランドリー事業が堅調な設備投資に支えられて好調に推移しました。また海外においては、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。

　売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ11.1％増の84,369百万円となりました。売上収益原価率は60.7％と前連結会計年度と比べ0.1％減となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費が増加したため、前連結会計年度に比べ8.3％増の38,500百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ20.3％増の16,682百万円となり、営業利益率は12.0％と前連結会計年度と比べ0.9％増となりました。

この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ20.8％増の17,130百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18.5％増の12,280百万円となりました。

また、基本的１株当たり当期利益は109円10銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.1％となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

※当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しております。

国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で主力の小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移しました。また、事業別からエリア別に組織体制を変えたことにより、「トータルソリューション」提案活動がより強化され、関連事業の売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は61,490百万円と前期(58,194百万円)に比べ5.7％増となりました。セグメント利益は、ベースアップや増員などによる人件費の増加、バラスト水処理装置に対するUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増加しましたが、増収効果により4,899百万円と前期(4,539百万円)に比べ7.9％増となりました。

国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。また、前期より開始したメンテナンス拠点の連携強化により、お客様からのより一層の信頼を得ることができ、売上に貢献しました。この結果、当事業の売上収益は31,562百万円と前期(29,609百万円)に比べ6.6％増となりました。セグメント利益は、8,278百万円と前期(7,896百万円)に比べ4.8％増となりました。

国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業は、ホテルリネン業において、近年の訪日外国人の増加によって宿泊施設の稼働率が上昇し、ホテルの開業も引続き高い水準にあり、リネン商材自体の需要も増加していることから、工場の新築や増設などの大規模な投資が行われております。また、人件費や物流費などのコスト上昇から、より一層設備全般の運用効率化を目指した省力化や自動化へのニーズが高まり、リネン工場のコストの総点検が行われ、ユーティリティを含む設備の入替も活発に行われております。この結果、主力製品である連続式洗濯機をはじめ、その周辺機器の売上も好調に推移し、当事業の売上収益は20,005百万円、セグメント利益は1,306百万円となりました。

海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国においては米中貿易摩擦により景気の減速感はありますが、その他の国・地域においては、環境負荷低減や省エネルギーへの意識の高まりによりボイラ販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は20,251百万円と前期(18,065百万円)に比べ12.1％増となりました。セグメント利益は、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,651百万円と前期(1,104百万円)に比べ49.5％増となりました。

海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも有償保守契約の取得件数を伸ばしました。中国では、環境規制対応で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は5,503百万円と前期(5,075百万円)に比べ8.4％増となりました。セグメント利益は、増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により384百万円と前期(292百万円)に比べ31.2％増となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しております。

③　財政状態の状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、174,161百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が7,558百万円、営業債権及びその他の債権が1,408百万円それぞれ増加し、その他の金融資産が1,751百万円減少した結果、7,810百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が2,303百万円減少し、退職給付に係る資産が704百万円増加した結果、732百万円の減少となりました。

　負債合計は、主に流動負債のその他の金融負債が2,749百万円減少し、営業債務及びその他の債務が1,774百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、48,863百万円となりました。

　資本合計は、主に利益剰余金が9,238百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,760百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,574百万円増加し、125,298百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.9％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が8,105百万円増加し、17,134百万円の収入となりました。これは主に税引前当期利益が増加し、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が11,318百万円減少し、2,552百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出及び投資の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が7,570百万円増加し、7,064百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払額の増加によるものです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ7,558百万円増加し、34,258百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。

当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。

当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．その他の金融負債」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．現金及び現金同等物」に記載しております。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 (のれんの償却)

　日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行うこととなっておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が603百万円減少しております。

 (退職給付に係る費用)

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が322百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。

　これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。

　なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,728百万円であります。

　当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。

(1) 国内機器販売事業

　貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また、製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。

　熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し、蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。

　バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。

　メディカル機器では、お客様からのオール電化や省エネの要望にお応えするため、電気ボイラを内蔵し、省エネ機能を高めた滅菌装置を開発しました。

　水処理装置関連においては、従来機種と比較し、さらに大幅な省エネ・省水化を実現する純水装置のモデルチェンジを行うとともに、硬度やシリカ・残留塩素濃度の自動水質監視装置のシリーズにpH用も開発を行い、ラインナップいたしました。

　当事業に係る研究開発費は、3,590百万円であります。

　なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。

(2) 国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機、ガス乾燥機を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、137百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「トータルソリューション」をテーマに事業拡大と社会貢献を目的としたショールーム棟「ミウラ愛ランド」、事務所棟「ミウラ愛サイト」に加え、ボイラ等生産設備を中心に総額4,478百万円の設備投資を実施しました。

　国内機器販売事業においては、ショールーム棟「ミウラ愛ランド」、事務所棟「ミウラ愛サイト」及びボイラ等生産設備を中心に2,380百万円の設備投資を実施しました。

　国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に299百万円の設備投資を実施しました。

　国内ランドリー事業においては、ランドリー機器生産設備を中心に229百万円の設備投資を実施しました。

　海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に511百万円の設備投資を実施しました。

　海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に57百万円の設備投資を実施しました。

　本社・その他においては、福利厚生施設を中心に1,001百万円の設備投資を実施しました。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額は消費税等を含んでおりません。

２　その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。

３　提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社三浦マシン㈱に賃貸しております。

４　提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。

５　提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、5,615百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　(注)　１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　２　新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

　５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

(注)６に準じて決定する。

　８　2014年９月１日開催の取締役会決議により、2014年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。

　これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式分割(１：３)によるものであります。

(５)【所有者別状況】

(注)　自己株式12,717,425株は、「個人その他」の欄に127,174単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式12,717千株を保有しております。

２　2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日　2019年２月28日)、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１　新株予約権によるストック・オプションの権利行使であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当14円と合わせて１株当たり33円となりました。

　内部留保資金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、2015年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、2004年４月に執行役員制度を導入しております。

　取締役の諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。両委員会共に代表取締役３名で構成しております。指名委員会は、CEOが進める選考プロセスをモニタリングし、適宜CEOに助言を行い、CEOが十分機能していない場合に解任するための手続を確立しています。報酬委員会は、役員報酬に関しガバナンスを効かせ、具体的な報酬額を決定するための手続を確立します。構成に社外取締役は含まれておりませんが、両委員会で決議された事項は独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会で承認を得てから取締役会にて審議されるため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる仕組みとなっております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。

　また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

ハ　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。

　この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。

　また、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」については取締役会で決議し、適宜改定をしながら運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　当社は、「ミウラグループ企業行動規範」のなかで、反社会的な活動を行う団体や勢力とは一切の関係を持たないことを明記しております。また、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めております。

ニ　取締役、取締役会及び執行役員会

　取締役会は、取締役12名(うち監査等委員４名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を16回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。

　執行役員会は、執行役員25名(うち取締役兼務者６名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。 

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役の定数

　監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環であります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

　(注)　１　樋口建史氏は、社外取締役であります。

２　原田俊秀、山本卓也、佐伯直輝、安藤吉昭の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、山本卓也、佐伯直輝及び安藤吉昭の各氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、４名であります。

　社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、経営全般、特に海外での事業拡大を目指す当社の経営に適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役安藤吉昭は、他社で培った経営経験や監査委員会委員、報酬委員会委員、指名委員会委員の経験から当社の経営に対する監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

　１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の２％を超えない。

　２．(1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の２％のいずれか大きい額を超えない。

　３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。

　４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

　５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

　なお、社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行います。

　また、内部監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告します。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告します。

(３)【監査の状況】

①　監査等委員、監査等委員会及び内部監査

　当社の監査等委員は2019年６月28日(有価証券報告書提出日)現在において４名であり、そのうち３名が社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。

　また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。

　内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。

　なお、監査等委員佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　会計監査

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員：松嶋敦

指定有限責任社員　業務執行社員：井出正弘

指定有限責任社員　業務執行社員：中原晃生

 (注)　継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　19名、日本公認会計士協会準会員等　16名

③　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査等委員及び執行部門にて総合的に評価し、決定しております。

④　監査等委員による監査人の評価

　監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、IFRS第16号に関する助言指導等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

　当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告補助業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためです。

(４)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。

　・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること

　・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

　役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定します。

　１．代表取締役で構成された任意の報酬委員会にて、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議を行います。

　２．報酬委員会での審議後、監査等委員会へ報酬案を上程します。監査等委員会は、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性を審議し、取締役会への上程に同意します。

　３．監査等委員会の同意を得た報酬案を取締役会にて決定します。

　監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び中長期インセンティブ(ストック・オプション)により構成されており、基本報酬の水準は、役位及び職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達成率により原資が決定され、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を踏まえて算出されます。また、株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとしてストック・オプションを職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。

　監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績報酬で構成され、基本年俸の水準は、職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達成率により原資が決定され、個人別に設定された定性的な目標に対する評価を踏まえて算出されます。

　社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員の基本報酬の水準は、職責に応じて監査等委員会にて決定しています。

　当事業年度の役員報酬は2018年６月28日の取締役会（計15名）で決定しております。

②　報酬制度の概要

(注)　基本報酬及びストック・オプションは固定報酬であり、その割合については毎年見直しを行っておりま

す。

③　業績報酬の業績達成率

管理会計上の税引前当期純利益を業績達成率として使用しております。

　業績達成率＝前年度実績　÷　前年度の期首に設定した計画値

※業績達成率は、管理会計上の指標を使用しているため公表しておりません。

※2018年度は、業績達成しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

(注)　１　取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として、同定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

　　　２　監査等委員の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

　　　３　ストック・オプションは、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額であります。

　　　４　上記には、2018年６月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。

　　　５　2019年６月27日開催の第61回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を一層高め、これまで以上に株主の皆様と株価変動のメリット及びリスクを共有する仕組みを設けることを目的として、現行の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、対象取締役の年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)の報酬枠とは別枠にて、年額200百万円以内と決議をいただいております。

(５)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。

・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式。

・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上において様々な協力が必要と考えております。当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的として、限定的に重要取引先の株式を保有しております。当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。精査の項目は以下のとおりです。

・当社との取引上の関係性

・年間取引額

・含み損益

・配当金

　2018年11月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めております。当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使します。また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話していきます。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)　１　中長期的な関係維持・強化の為、定量的な保有効果の記載は困難です。

２　「年間取引額」「含み損益」「配当金」を精査項目として、毎年取締役会で保有の合理性を審議しております。

３　株式併合により株式数が減少しました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年６月８日内閣府令第29号)附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④　公正価値の測定方法

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

　原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

②　減価償却

　有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関係無形資産　　13年

技術関連無形資産　　13年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　借手の場合

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手の場合

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

(11) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(13) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

　付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(14) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

(15) 資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。　有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

②　利息及び配当金

　利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

③　リース収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

　計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

(18) 法人所得税等

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

(19) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針　(11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針　(18)法人所得税等」、注記「14.法人所得税」)

・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針　(４)金融商品」、注記「33.金融商品」)

・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針　(14)引当金」、注記「20.引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針　(12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)

・収益(注記「３.重要な会計方針　(16)収益」、注記「24.売上収益」)

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは、以下のとおりであります。

　IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。

　これによる当社グループの連結財政状態計算書への主な影響として、適用開始日における使用権資産及びリース負債がそれぞれ約66億円増加すると見積もっております。

　なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)